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財政力指数の分析欄前年度と比較し基準財政需要額は増加（＋２０．６億円）し、基準財政収入額も増加（＋８．３億円）したため、前年度から０．０２ポイント下降した。今後もＤＸ化の推進をはじめ、業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収等の増による収入の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分母は、法人市民税（＋４．８億円）を含む地方税（＋１７．９億円）の増があったが、臨時財政対策債を含めた地方交付税（－３６．８億円）・地方特例交付金（－３．５億円）などの減により、経常一般財源全体で２２．２億円減少した。分子は、エコミル建設にかかる償還の本格化などによる公債費（＋８．４億円）の増および管理施設にかかる光熱費の高騰などによる物件費（＋３．７億円）の増のほか、扶助費（＋２．９億円）および繰出金（＋３．７億円）などの増、人件費（－３．８億円）などの減により、経常一般財源全体で１４．４億円増加した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて３．９％増加した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員数の減（－２．１億円）などにより前年度と比べ３．１億円減少している。物件費は、新型インフルエンザ等対策事業の委託料等の増（＋９．２億円）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の委託料の増（＋５．９億円）や学校給食材料費の需用費の増（＋２．５億円）などにより、前年度と比べて１９．２億円増加している。人口が減少３９２，８１７人→３８８，１９７人（－４，６２０人）したことの影響もあり人口１人当たりの額が増加（＋６，０８６円）するなど、増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動などにより例年変動はあるが、概ね１００を超える数値で推移している。これは国に比べて学歴による給与差が少ないことや高齢層職員の給与水準が高いことが挙げられる。前年から０．１ポイントのプラスとなった要因は、職員構成の変動による増（＋０．１ポイント）によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄執行体制の見直しなどを行うことにより、職員総数が減少２，８８３人→２，８４５人（－３８人）した。人口は減少３９２，８１７人→３８８，１９７人（－４，６２０人）したが、トータルで前年の７．３４人から０．０１人のマイナスとなった。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が増加（＋８．４億円）したが、充当可能な特定財源の増（＋６．０億円）などにより単年度では５．５％となり、前年度に比べ０．４％改善した。３年平均で５．９％となり、０．４％良化した。実質公債費比率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄分母に計上される臨時財政対策債発行可能額の減（－４９．２億円）などにより分母が減少（－２８．０億円）しているものの、分子は、将来負担額から控除される充当可能基金額の増加（＋３５．５億円）などにより減少（－４３．６億円）しているため、結果、前年度に比べ数値は５．１％良化している。地方債残高は減少しているものの、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は職員数の減（－１．８億円）や定年退職の減（－１．４億円）などにより前年度と比べ３．８億円減少したものの、分母である経常一般財源収入が２２．２億円減少したので、比率は０．２％増加した。人件費比率は類似団体平均を上回っているため、引き続き、ＤＸをはじめ行政改革の推進による職員配置の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、光熱費の増（＋４．６億円）、南処理工場や老人福祉センターの廃止による減（－０．８億円）などにより、前年度に比べ３．７億円増加している。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより経費の適正化に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、障害者扶助費の増（＋１．５億円）などにより増加（＋２．９億円）した。今後も社会保障費は増加が見込まれるため、財源の確保に努めていく。 | その他の分析欄後期高齢者医療医療費への繰出金の増（＋２．５億円）や、介護保険費への繰出金の増（＋１．８億円）、国民健康保険費への繰出金の減（－０．５億円）などにより、前年度に比べ３．７億円増加している。社会保障繰出金は今後も増加が見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防などに取り組むことで、経費の適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は下水道事業会計への負担金・補助金（－１．３億円）の減などにより、前年度と比べ０．６億円減少したものの、分母である経常一般財源収入が２２．２億円減少したので、比率としては増加した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、臨時財政対策債の増（＋３．７億円）や清掃施設建設事業費の増（＋２．７億円）などにより、前年度に比べ８．４億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているが、引き続き償還可能な公債費を見据えて、市債をコントロールする。 | 公債費以外の分析欄物件費、人件費や補助費等が減少したものの、扶助費や物件費等が増加したたため、公債費を除き、前年度と比べて６．０億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４６，３６１円となっている。もっとも比重を占めている民生費は一人当たり１７２，９２２円で、前年度に比べ２，７１１円減少している。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減などにより民生費全体が前年度に比べ１８．６億円減少したためである。総務費は、一人当たり４３，２２６円で前年度に比べて３，２０３円減少した。これは、減債基金運用事業の減（－２４．０億円）などによるものである。衛生費は、一人当たり５５，３２０円で前年度に比べ８，４７２円増加している。これは感染症対策事業の増（＋２９．６億円）などにより衛生費全体が前年度に比べ３０．７億円増加したためである。教育費は、一人当たり５５，４０５円で、前年度に比べ７，３９６円減少した。これは、給食センター建設事業の皆減（－２５．０億円）などにより教育費全体が３１．６億円減少したためである。社会保障費の増による民生費の増加や老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の見直しなどによる歳出の適正化と財源の獲得に取り組むことで、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４６，３６１円となっており、前年度と比べ１，４９３円増加している。補助費等は、新型コロナウイルス予防接種事業等の国庫返還金の増（＋３０．５億円）になどにより３９．３億円増加し、一人あたり４０，８４１円で前年度に比べ１０，４７４円増加した。物件費は、一人あたり８０，８９３円で前年度に比べて５，８３５円増加しており、類似団体平均の増加額（＋４，２７３円）に比べ当市の増加額のほうが大きい。普通建設事業費は、給食センター建設事業の減などにより減少しているものの、老朽化した施設整備の更新も今後予定されているため、ＦＭ戦略プランに基づき施設の複合化や長寿命化対策を進め健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金は、引き続き感染症対策を行うため、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金において、12億円の新規積立を行ったことにより、前年度に比べて年度末残高が増加した。財政調整基金は、支出を決算ベースでタイトに見込んだこと等により決算剰余金が増加し、積立額が増加したことで前年度に比べて年度末残高が18億円増加したことなどに伴い、基金全体の増加額は29.3億円となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の取崩が23.1億円、積立が41.3億円となり、前年度に比べ年度末残高が18.1億円増加した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。 | 減債基金（今後の方針）運用利子分の増加があるものの、当面は令和３年度に発行した臨時財政対策債の償還財源として、適切に管理・運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第2条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウィルス感染症に係る対策に必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当（増減理由）新型コロナウイルス感染症緊急対策基金については、引き続き感染症対策を行うため、１２億円の新規積立により前年度に比べて年度末残高が増加（+8億円）公園墓地基金については、公園墓地の新規募集による使用料の増加により、積立額が増加（5億円）再編関連特別事業基金については、再編交付金が減少したことによる積立額の減少（-2億円）（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６７．０％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、ＦＭ戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は７５１．４％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、ＦＭ戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は財政調整基金の増等により充当可能基金額が増加したことなどにより、前年度に比べ5.1ポイント改善、類似団体も5.2ポイント改善したことで同程度となっているが、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は準元利償還金の減少等により数値は減少傾向にあり、類似団体と比べ同程度となっている。また、将来負担比率も類似団体と比べ同程度となっている。今後は、大型建設であるごみ処理施設の元利償還額が増加するほか、新病院建設等による準元利償還金の増加が見込まれる。引き続き市債発行額を的確にコントロールし、必要な投資を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園、学校施設、公営住宅ともに個別の更新・再編等の計画を策定しており、ＦＭ戦略プランとともに着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、特に図書館が高くなっている。図書館の再編に際しては、図書館機能が持つにぎわい創出に資する効果を検証し、他施設との複合化や民間との連携（市街地再開発事業等）も含めて検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、令和4年度の資産総額は前年度末からほぼ横ばい(5百万円増加)、負債総額は前年度末から2,030百万円減少(▲0.9%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは有形固定資産のインフラ資産であり、本公郷アパートが竣工したことなどから建物が2,579百万円増加した。負債総額は地方債(1年以内償還予定含む)が1,550百万円減少した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では令和4年度の資産総額は前年度末から7,326百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度から8,728百万円減少(1.9%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等があることから一般会計等に比べて371,753百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから241,771百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は154,664百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は82,398百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は72,266百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(33,859百万円)であり、経常費用の21.9%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(45,168百万円)であり、経常費用の29.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,634百万円多くなっている一方、経常費用が144,954百万円多くなり、純行政コストは125,405百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(145,632百万円)が純行政コスト(144,605百万円)を上回ったため本年度差額は+1,027百万円となり、無償所管換等で1,008百万円増加したため、前年度末から純資産残高は2,035百万円の増加となった。・連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が125,636百万円、純行政コストが125,405百万円多くなっており、純資産残高は前年度末から1,403百万円増加し、599,505百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は社会保障給付支出が減少(前年度比▲3,653百万円)したことなどから6,599百万円(前年度比▲485百万円)となり、投資活動収支は基金取崩収入が増加(+2,479百万円)したことなどから▲6,469百万円(前年度比+2,355百万円)、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲1,549百万円(前年度比7,553百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から1,419百万円減少し、8,560百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、引き続き行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,438百万円多い15,037百万円となっており、本年度末資金残高は35,414百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、公共施設等整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに増加となり、前年度末と同程度で推移している。引き続き、「行政改革プラン」に基づき、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・公共施設等整備に地方債を充てたことにより、地方債残高(特例地方債除く)が前年度から1,447百万円増加したことなどから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。来年度以降も引き続き「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経常費用が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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