神奈川県横須賀市の財政状況（2015年度）
神奈川県横須賀市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較し、基準財政需要額が増加（+10.5億円）した一方で、基準財政収入額も増加（+16.3億円）したため3ヵ年平均では前年同数の0.80となった。今後も引き続き行政の効率化を図るとともに、定住人口を増やすための取り組みや企業誘致を積極的に行うことで、税収等の増による収入の増を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常経費分析表を参照
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、給与単価や職員手当の増加及び職員数の増加（2,769人→2,780人）により、増加（+4.5億円）した。物件費は、主に庁内情報システムの更新、マイナンバー対応などのシステム開発により増加（+6.5億円）した。これに併せて、人口が減少（418,277人→414,664人）したことにより、人口１人当たりの額は前年度より3,753円増加し、115,331円となったが、類似団体、全国平均、神奈川県平均いずれも同様に増加していることから全国的な傾向といえる。なお、今後は一層、事務事業の見直しや行政改革を進め、事務の効率化を図るとともに、人員の見直しによる人件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100.8となっており、前年から増減なし。職員構成の変動による減（-0.2ポイント）があったものの、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う平成27年の給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋0.2ポイント）のため、増減なしとなった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度から平成29年度までを計画期間とした「第２次横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みを行っており、平成27年度も事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数の削減を行ったが、その他部門における介護保険法改正に伴う総合事業や、土木部門における道路法改正への対応にかかる増員等を実施したことにより、職員数が増加（2,769人→2,780人）した。併せて、人口が減少（418,277人→414,664人）したこともあり、前年の6.62人から0.08人のプラスとなった。
実質公債費比率の分析欄
減税補てん債償還費の減等により基準財政需要額算入見込額が減（-10.0億円）したが、平成６年度発行の減税補てん債の償還完了等による元利償還金等が減（-10.6億円）したので、分子は0.6億円減少した。一方分母は、臨時財政対策債発行可能額の減等により標準財政規模が減少（-3.2億円）したが、減税補てん債償還費の減等により基準財政需要額算入見込額が減少（-10.0億円）したことにより、6.8億円増加した。結果として単年度では前年度と比較し、0.1%良化（6.5%）したが、今回算定対象から外れた平成24年度の比率（6.3%）を上回ったため、３カ年平均で見ると、0.1%の悪化となった。
将来負担比率の分析欄
分子は、臨時財政対策債の増等により地方債の現在高が増加（+11.5億円）したが、退職手当負担見込額が減少（-13.7億円）したほか、充当可能財源である、基金が増加（＋23.2億円）したこと等により43.2億円減少した。一方分母は、臨時財政対策債発行可能額の減等により標準財政規模が減少（-3.2億円）したが、減税補てん債償還費の減等により基準財政需要額算入見込額が減少（-10.0億円）したことにより、6.8億円増加した。結果として前年度と比較し6.7%良化したが、依然として類似団体平均よりも高い状況となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
給与単価や職員手当の増加及び職員数の増加により、人件費は増加（+3.6億円）した。一方で地方消費税交付金の増などにより分母も増加しているため、前年同数の27.1%となっている。依然として、類似団体平均と比較しても3.7%上回っているため、引き続き行政改革による職員数の削減を着実に進めることにより、歳出削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比0.2%改善しているが、これは分母が増加しているためであり、物件費自体は増加（+0.5億円）している。依然として類似団体平均よりも高い状況が続いており、今後も業務の見直し等により縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度比0.2％改善し、類似団体平均も1.0%下回っている。しかし、これは分母が増加しているためであり、扶助費自体は増加（+0.1億円）している。扶助費については、今後も増加が見込まれることから、行政改革等により他の調整可能な歳出の削減に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を0.7%下回っているが、前年度比0.3%悪化している。これは昨年度と同様に繰出金が国民健康保険等の社会保障繰出しにより増加したためである。社会保障繰出しも扶助費同様、今後も増加が見込まれることから、他の調整可能な歳出の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度比0.4%悪化し、補助費自体も増加（+4.6億円）している。この増加は、下水道会計への繰出しの一部について、国からの通達により、平成26年度までは臨時的経費として取り扱っていたものを、平成27年度から経常経費として取り扱うよう変更になった影響（+7.2億円）もあるが、類似団体平均を1.1%上回る高い状況が続いているため、今後も補助金を交付するのが適当な事業か見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の元利償還額は、平成23年度借入分の元金償還の開始により増加しているが、平成６年度発行の減税補てん債の償還完了等による元利償還金等の減や、利率見直しによる利子償還の減により、1.4%改善している。しかし、依然として類似団体平均と比較しても0.9%上回っている。臨時財政対策債は地方交付税の振替措置として借り入れている市債のため借入抑制が困難なので、通常債の新規債発行比率を平成26年度から平成29年度までの４年間平均で元金償還額の90％以下に抑制し、公債費抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると0.3%悪化し、類似団体平均との差も0.2%悪化した。主な要因は、補助費等及び人件費の増加である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費をはじめ３科目の経費を除いて概ね住民一人当たりのコストは、類似団体平均を下回っている。しかし、目的別歳出で最も比重を占めている民生費については、平成23年度からの伸び率が類似団体を上回っている。社会保障関連経費は今後も増加傾向にあり、民生費の増加は避けられないため、事務事業の見直しや、行政改革により、調整可能な歳出の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費以外の住民一人当たりのコストは、類似団体平均を下回っている。しかし、性質別歳出で最も比重を占めている扶助費については、平成23年度からの伸び率が類似団体を上回っている。社会保障関連経費の増に伴う扶助費や、公共施設の老朽化にともなう更新整備に係る普通建設事業費は今後増加することが考えられるため、事務事業の見直しや、行政改革により、調整可能な歳出の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、歳入において市税4.4億円の増、地方消費交付金29.0億円の増などがあったため、財政調整基金を取り崩さなかったことにより、前年度と比較して、2.15%改善した。実質収支額は0.1%悪化しているが、これも主に財政調整基金を取崩さなかったことによるものである。これらにより、実質単年度収支は前年度と比較して4.58%改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結黒字額の標準財政規模に対する割合は、水道事業会計等企業会計の黒字額の増加に伴い、前年度と比較して3.28%増加している。一方、一般会計においては、連結黒字額の標準財政規模に対する割合は減少しているが、これは主に財政調整基金を取崩さなかったことによるものである。持続可能な財政運営のためには引き続き財政調整基金残高の確保が不可欠なため、行政改革、事務事業の見直しにより歳入の確保、歳出の抑制に努め、平成29年度末で90億円以上の残高確保を目指している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債が増加しているが、平成６年度発行の減税補てん債の償還完了等により、前年度と比較して、10.47億円減少している。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の元金償還金に対する繰入金等の減少により0.48億の減少し、債務負担行為に準ずる支出額は、充当する基金の減少に伴い、0.31億円の増加となっている。一方で算入公債費は、減税補てん債償還費が減少したことにより、10.05億円減少している。結果として実質公債費率の分子は、0.59億円減少している。今後も公債費の抑制は不可欠のため、平成26年度から平成29年度まで、4カ年平均で通常債の新規債発行比率の目標を元金償還額の90％に設定し、借入額を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比較して、43.24億円減少している。主な要因は、退職手当負担見込額が職員数の減少や退職手当支給額の減少により13.71億円減少し、一方で基金が税収の増等により23.23億円、都市計画税を充当することができる下水道事業費の増等により特定歳入が27.92億円増加したためである。なお、一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加している。今後の将来負担比率の分子を抑えるためにも、通常債の新規債発行比率の抑制により、地方債現在高の増加の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると実質公債費率は平均値より少ないものの、将来負担比率は平均値よりも高くなっており、後年度への負担が大きいこととなる。平成26年度よりは、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を元利償還額の90％以下に抑制しているが、臨時財政対策債の借入が増加しており、将来負担比率が高くなる要因となっている。実質公債費比率の推移を確認しつつ、本市の財政基本計画に従いながら、新規債発行の適正管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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