神奈川県横須賀市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較し、基準財政需要額が増加（＋１０．５億円）した一方で、基準財政収入額も増加（＋１６．３億円）したため３ヵ年平均では前年同数の０．８０となった。今後も引き続き行政の効率化を図るとともに、定住人口を増やすための取り組みや企業誘致を積極的に行うことで、税収等の増による収入の増を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費分析表を参照

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、給与単価や職員手当の増加及び職員数の増加（２，７６９人→２，７８０人）により、増加（＋４．５億円）した。物件費は、主に庁内情報システムの更新、マイナンバー対応などのシステム開発により増加（＋６．５億円）した。これに併せて、人口が減少（４１８，２７７人→４１４，６６４人）したことにより、人口１人当たりの額は前年度より３，７５３円増加し、１１５，３３１円となったが、類似団体、全国平均、神奈川県平均いずれも同様に増加していることから全国的な傾向といえる。なお、今後は一層、事務事業の見直しや行政改革を進め、事務の効率化を図るとともに、人員の見直しによる人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．８となっており、前年から増減なし。職員構成の変動による減（－０．２ポイント）があったものの、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う平成２７年の給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋０．２ポイント）のため、増減なしとなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度から平成２９年度までを計画期間とした「第２次横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みを行っており、平成２７年度も事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数の削減を行ったが、その他部門における介護保険法改正に伴う総合事業や、土木部門における道路法改正への対応にかかる増員等を実施したことにより、職員数が増加（２，７６９人→２，７８０人）した。併せて、人口が減少（４１８，２７７人→４１４，６６４人）したこともあり、前年の６．６２人から０．０８人のプラスとなった。

実質公債費比率の分析欄

減税補てん債償還費の減等により基準財政需要額算入見込額が減（－１０．０億円）したが、平成６年度発行の減税補てん債の償還完了等による元利償還金等が減（－１０．６億円）したので、分子は０．６億円減少した。一方分母は、臨時財政対策債発行可能額の減等により標準財政規模が減少（－３．２億円）したが、減税補てん債償還費の減等により基準財政需要額算入見込額が減少（－１０．０億円）したことにより、６．８億円増加した。結果として単年度では前年度と比較し、０．１％良化（６．５％）したが、今回算定対象から外れた平成２４年度の比率（６．３％）を上回ったため、３カ年平均で見ると、０．１％の悪化となった。

将来負担比率の分析欄

分子は、臨時財政対策債の増等により地方債の現在高が増加（＋１１．５億円）したが、退職手当負担見込額が減少（－１３．７億円）したほか、充当可能財源である、基金が増加（＋２３．２億円）したこと等により４３．２億円減少した。一方分母は、臨時財政対策債発行可能額の減等により標準財政規模が減少（－３．２億円）したが、減税補てん債償還費の減等により基準財政需要額算入見込額が減少（－１０．０億円）したことにより、６．８億円増加した。結果として前年度と比較し６．７％良化したが、依然として類似団体平均よりも高い状況となっている。

人件費の分析欄

給与単価や職員手当の増加及び職員数の増加により、人件費は増加（＋３．６億円）した。一方で地方消費税交付金の増などにより分母も増加しているため、前年同数の２７．１％となっている。依然として、類似団体平均と比較しても３．７％上回っているため、引き続き行政改革による職員数の削減を着実に進めることにより、歳出削減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度比０．２％改善しているが、これは分母が増加しているためであり、物件費自体は増加（＋０．５億円）している。依然として類似団体平均よりも高い状況が続いており、今後も業務の見直し等により縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度比０．２％改善し、類似団体平均も１．０％下回っている。しかし、これは分母が増加しているためであり、扶助費自体は増加（＋０．１億円）している。扶助費については、今後も増加が見込まれることから、行政改革等により他の調整可能な歳出の削減に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を０．７％下回っているが、前年度比０．３％悪化している。これは昨年度と同様に繰出金が国民健康保険等の社会保障繰出しにより増加したためである。社会保障繰出しも扶助費同様、今後も増加が見込まれることから、他の調整可能な歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度比０．４％悪化し、補助費自体も増加（＋４．６億円）している。この増加は、下水道会計への繰出しの一部について、国からの通達により、平成２６年度までは臨時的経費として取り扱っていたものを、平成２７年度から経常経費として取り扱うよう変更になった影響（＋７．２億円）もあるが、類似団体平均を１．１％上回る高い状況が続いているため、今後も補助金を交付するのが適当な事業か見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の元利償還額は、平成２３年度借入分の元金償還の開始により増加しているが、平成６年度発行の減税補てん債の償還完了等による元利償還金等の減や、利率見直しによる利子償還の減により、１．４％改善している。しかし、依然として類似団体平均と比較しても０．９％上回っている。臨時財政対策債は地方交付税の振替措置として借り入れている市債のため借入抑制が困難なので、通常債の新規債発行比率を平成２６年度から平成２９年度までの４年間平均で元金償還額の９０％以下に抑制し、公債費抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．３％悪化し、類似団体平均との差も０．２％悪化した。主な要因は、補助費等及び人件費の増加である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると実質公債費率は平均値より少ないものの、将来負担比率は平均値よりも高くなっており、後年度への負担が大きいこととなる。平成26年度よりは、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を元利償還額の90％以下に抑制しているが、臨時財政対策債の借入が増加しており、将来負担比率が高くなる要因となっている。実質公債費比率の推移を確認しつつ、本市の財政基本計画に従いながら、新規債発行の適正管理を行っていく。