埼玉県越谷市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県越谷市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、分母である基準財政需要額については、小学校費（学級数）や人口減少等特別対策事業費で減となったものの、高齢者保健福祉費の増などにより増加となった。分子となる基準財政収入額については、市町村民税の均等割や地方消費税交付金で減となったものの、株式等譲渡所得割交付金や固定資産税（土地）の増などにより増加となった。基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額の増加が上回ったことから、単年度の財政力指数は前年度より下降し、3か年平均でも前年度から0.010ポイントの減となった。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等は、市民税などの地方税や臨時財政対策債などで減になったものの、地方交付税（特別交付税を除く）や地方特例交付金の増などにより増加した。分子となる経常経費充当一般財源等は、子ども・子育て支援給付費や障がい児支援に係る事業費の増などによる扶助費の増、教師用指導書等整備費や予防接種に係る事業費の増などによる物件費の増、介護保険会計や国民健康保険会計への繰出金の増などにより増加となった。分子が増加したものの、分母の増加が上回ったことから、経常収支比率が0.3ポイント減少した。引き続き、物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、市税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費予算に対するマイナスシーリングの導入などにより、節減に努めている。民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年4月の中核市移行後も、引き続き、高齢者福祉や子育て支援などに関する行政需要に的確に対応することができるよう、適正な業務執行体制の整備に努めている。なお、令和6年4月1日時点での普通会計部門における一般職員等数は2,206人とした。
実質公債費比率の分析欄
本市の比率は5.2％となっており、前年度より0.1ポイント減少した。単年度数値が前年度に比べ0.91ポイント減少したことや、指標は3か年平均をとっているため令和３年度の単年度数値「5.09」が令和６年度単年度数値「4.69」に置き換わったことが原因である。現在、地方債許可団体への移行基準である18％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引き続き、市債の適正な活用に努めていく。
将来負担比率の分析欄
本市の比率は、類似団体の平均を下回っているものの、前年度に比べ0.9ポイント増加している。比率が増加した主な要因としては、緊急自然災害防止対策事業債の発行や屋内運動場等空調設備設置事業に係る地方債の発行などにより、地方債の現在高が増加したことや、公共施設等整備基金の減等により、充当可能基金が減少したことなどが挙げられる。今後も、通常債の借入額を原則50億円以下に抑制するほか、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行い、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を0.4ポイント上回っている。なお、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額については、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して0.9ポイント高い17.0％となっている。令和6年度は前年度より分母が増加となっているものの、分子である物件費充当経常一般財源等が物価高騰等の影響により分母を上回る増加となり、物件費の比率は0.2ポイントの増加となった。本市では、経常経費に対する配分予算の導入などにより節減に努めている。また、指定管理者制度やPPP/PFI手法の活用等によりコスト削減に努めているところである。今後も、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
本市の比率は、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。その要因として、施設型給付費や障がい者グループホーム等給付費などの増が挙げられる。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めるなど、適正な扶助費の負担に努める。
その他の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して0.7ポイント低い12.8％となっている。分母となる経常一般財源等が増加したものの、分子についても、東埼玉資源環境組合負担金の増などにより増加しており、分子の増加が分母の増加を上回ったことから、比率は前年度から0.3ポイントの増加となった。今後も引き続き、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して0.1ポイント高い8.7％となっている。その要因として、子育てや医療、福祉事業に係る補助金など社会保障関係経費の増加等が挙げられる。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。
公債費の分析欄
本市は通常債の発行が増加しているものの、平成15年度臨時財政対策債の償還終了に伴う元利償還金の減少や特例債発行額の減少などから、類似団体の平均を2.4ポイント下回っている。今後については、小中一貫校整備事業に伴う公債費の増加が見込まれるが、単年度の通常債の発行を50億円以下に抑制する方針を基本とし、大規模事業を実施する際は、2か年で100億円以内に抑制するなどの弾力的な運用も視野に入れつつ、将来の財政負担を見据えながら、市債の有効活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して1.0ポイント高い79.8％となっている。また、令和6年度は前年度と比べ0.6ポイント上昇している。人口減少の局面を迎えていることなどから、今後の市税収入は不透明な状況にあるが、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費で物価高騰対応重点支援給付金給付事業や子ども・子育て支援給付費の増などにより前年度比6.8%の増、教育費で屋内運動場等空調設備設置事業の増などにより前年度比24.7％の増となった。一方、総務費で本庁舎建設事業の皆減や公共施設等整備基金積立金の減などにより前年度比11.8%の減、消防費で共同消防指令センター整備事業の減などにより前年度比10.4％の減となった。類似団体内平均と比べると、総務費が上回っているものの、他の費目は下回っている。今後も最少の経費で最大の効果を上げるように努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費では、定額減税補足給付金や児童手当給付費の増などにより前年度比7.1％の増、普通建設事業費では、屋内運動場等の空調設備設置や大袋地区センター・公民館整備事業などにより増となった一方、物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種支援業務委託料や新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減などにより前年度比2.2％の減となった。類似団体内平均と比べると、積立金が上回っているものの、他の費目は下回っている。今後も最少の経費で最大の効果を上げるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高比率は、基金残高が増加したものの、標準財政規模の増が上回ったため、0.34ポイント減の15.52％となった。また、実質収支比率については、実質収支額が増加したものの、標準財政規模の増が上回ったため、0.11ポイント減の12.23％となった。実質単年度収支比率については、実質単年度収支がプラスとなったため、3.25ポイント増の0.42％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算は、病院事業会計において、人事院勧告による人件費の増加や、物価高騰による経費の増加などにより、約12億8千万円の純損失となったことで赤字となった。令和７年度に策定した「第７期中期経営計画（令和7～9年度）」に基づき、救急受入体制や地域医療連携を強化し経営改善に取り組む。黒字となっている会計についても、行政評価の予算編成への反映や、配分予算の拡充、市単独補助金の適正化等の実施により、限られた財源の効率的、効果的な配分を行うとともに、使用料の改定、広告収入の拡充、不要資産の売却等の自主財源確保の取組により、引き続き、黒字の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質公債費比率の分子については、公共下水道事業に係る元利償還金、準元利償還金の減少などから、前年度に比べ13.2％の減となった。公債費の増加は、財政の弾力性を阻む要因になるため、引き続き、単年度の通常債の発行を原則50億円以下に抑制する方針を基本とし、後年度の財政負担の軽減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、通常債残高の増などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したものの、下水道事業会計の準元利償還金の減などにより、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、約16億6,000万円減少した。また、充当可能財源等については、都市計画税の増などにより、充当可能特定歳入が増加したものの、公共施設等整備基金の減などによる、充当可能基金の減少や、基準財政需要額参入見込額の減少により、約22億1,800万円減少した。その結果、将来負担比率の分子については、約5億5,800万円増加した。今後も、地方債の発行に際し、基準財政需要額に算入のある有利なものを積極的に活用するなど、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）予期しない収入減や不時の支出増などに備えて「財政調整基金」に約66億円積み立てたものの、今後の公共施設等の老朽化に対応するため「公共施設等整備基金」を約12億円取崩したこと等により、基金全体としては6億100万円の減となった。（今後の方針）災害や扶助費の増、今後見込まれる事業への対応などを踏まえ、財政調整基金への積立てを優先し、適切な基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、財源不足を埋めるために65億円を取り崩した一方、決算剰余金など約66億円の積立てを行ったことにより、約1億円の増となった。（今後の方針）計画的な積立目標は定めていないが、標準財政規模の10％以上の維持を目標とし、積立てに努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：本市における公共施設等の整備に資する。・越谷しらこばと基金：越谷市を愛し、応援しようとする個人又は団体からの寄附金を活用し、快適で活力ある魅力的なふるさとづくりを推進する。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を効果的・効率的に運用するため基金へ積み立て、森林環境施策等に活用する。・高速鉄道等整備基金：新たな高速鉄道や鉄道関連施設の整備を推進する。（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の整備のため4億7,600万円を積立てた一方、大袋地区センター・公民館整備事業等の財源として12億3,200万円を取り崩したことなどにより減。・越谷しらこばと基金：当該事業ごとにその使途を指定された寄附金の範囲内の額を一般会計歳入歳出予算に計上し、事業の財源に充てることとしているが、当該年度中の寄附金額（基金への積立額）がそれを上回ったことにより、前年比増となった。・森林環境譲与税基金：令和６年度は3,830万7,000円の譲与があったが、国産・県産木材の利用や普及・啓発に活用した額（4,730万5,111円）が積立額を上回ったため減。・高速鉄道等整備基金：令和３年度から令和６年度にかけて、東京直結鉄道（地下鉄８号線）の整備推進のための調査委託等による取り崩しを行ったため。（今後の方針）・公共施設等整備基金：各年度で明確な積立目標を定めている訳ではないが、公共施設等の老朽化対策として、決算剰余金の活用等により、出来る限りの積立てに努める。・越谷しらこばと基金：必要に応じて基金より取崩しを行い、寄附の項目に応じた事業の財源に充てるものとする。・森林環境譲与税基金：将来実施する事業に活用するために積み立てるとともに森林の整備及びその促進に関する施策については、基金から取崩しを行い、事業の財源に充てる。・高速鉄道等整備基金：本基金条例に基づき運用収益の積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、令和4年7月改定の公共施設等総合管理計画において、保有する建築物の面積の39％以上を減らし、建築物を80年使用するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、全体として類似団体内平均値を上回っており、前年度より0.5ポイント増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型毎の今後の方向性や施設毎の行動計画を定めたアクションプラン及び個別施設計画により、各施設の老朽化対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っている。通常債の借入を毎年度原則50億円以下に抑制するほか、普通交付税等の財政支援がある起債制度を活用するなど、より有利な資金の確保に努めている。また、債務負担行為については、土地開発公社に係る用地の買戻しを計画的に行っていることなどから、減少傾向にある。今後も市債等の残高減少に取り組み、将来の財政硬直化の回避に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では過去に急速な人口増に対応するため、下水道をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進める必要があったことから、多額の借入を行ったが、通常債の借入抑制や公的資金補償金免除繰上償還の活用等、借入残高の減少などに努めている。このため、将来負担比率は令和4年度に比べ、1.7ポイント減少しており、類似団体を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、人口の急増に伴い、昭和40～50年代に建設された小中学校等の公共施設が多く残っていることなどから、類似団体と比較して高い数値となっており、減価償却累計額の増加などにより、前年度に比べ0.5ポイントの増加となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では土地開発公社について、平成26年度から令和5年度までを計画期間とした「第二次土地開発公社経営健全化計画」に基づき、経営健全化に取り組んでいる。平成23年度決算では土地開発公社に係る新たな債務負担の設定等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増（前年度比+32億6,807万8千円）となり、以降も将来負担比率が類似団体に比較して高い状況となっていた。しかし、公社経営健全化を進めるとともに、通常債の借入を抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めたことなどから、前年度に比べ0.7ポイント減少し、令和4年度に引き続き、類似団体を下回っている。実質公債費比率について、単年度では分子となる「元利・準元利償還金」の増加割合が分母となる標準財政規模の増加割合を上回ったため数値は上昇したものの、3ヵ年平均では0.7ポイントの減少となったが、類似団体と比較して高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館であり、低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館である。このうち、学校施設については、高度経済成長期の人口急増に対応するため、小・中学校の整備を集中的に進めたことから、減価償却が進んでいるものと分析している。なお、すべての学校施設において耐震改修が完了しているため、施設の老朽化に伴う安全性への影響はないと考えている。また、児童館については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っているため、今後の児童・生徒数の推移や施設の利用率等を踏まえ、施設の適正規模や配置等について引き続き検討を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設であり、低い施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。類似団体内平均値より高い施設については、竣工から時間が経過し、減価償却が進んでいることが要因である。庁舎については、令和元年度から令和５年度にかけて建て替え工事と旧庁舎の解体工事を行ったことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、市民会館については一人当たり面積が類似団体内平均値より高くなっており、今後、本市の人口推移等を踏まえ、適正規模について引き続き検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産合計は334,429百万円で、前年度に比べ385百万円の増加となっている。資産合計の内訳として、固定資産のうち有形固定資産総額は303,159百万円で、前年度に比べ1,845百万円の増加、投資その他の資産についても9,959百万円で、前年度に比べ177百万円の増加となっている。流動資産は21,276百万円で、前年度に比べ1,647百万円減少となっている。主な減少の要因としては、現金預金(1,353百万円)の減、基金(270百万円)の減等が挙げられる。一方、負債総額は90,149百万円で、前年度に比べ1,229百万円の減少となっており、地方債で、臨時財政対策債の発行額が減少(887百万円)したことが主な要因である。連結では、資産合計額は511,150百万円で、前年度に比べ2,496百万円の減少となっている。資産合計の内訳のうち、有形固定資産の総額は438,321百万円で、前年度と比べ607百万円の減少となっている。内訳としては、学校や文化施設などの事業用資産の総額が160,487百万円、道路や水路などのインフラ資産の総額が265,932百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コストは98,079百万円で前年度より3,377百万円の増加、純行政コストは104,263百万円で前年度より997百万円の増加となっている。連結では、純経常行政コストは180,666百万円で、前年度より3,920百万円の増加、純行政コストは186,277百万円で前年度より1,123百万円の増加となっている。純経常行政コスト増加の要因は、子ども・子育て支援給付費や埼玉県後期高齢者広域連合に係る保険料等負担金の増加などにより社会保障給付が3,374百万円増加したことが大きく影響している。また、純行政コスト増加の要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業の皆減や新型コロナウイルス接種対策費負担金の減少に伴い、臨時損失が2,541百万円減少したものの純経常行政コストの増加分が上回ったことによるものとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、前年度末純資産残高は242,666百万円、本年度差額は1,619百万円、本年度純資産変動額は1,614百万円、本年度末純資産残高は244,280百万円で、前年度と比べ1,614百万円の増加となっている。連結では、前年度末純資産残高は311,355百万円、本年度差額は1,828百万円、本年度純資産変動額は2,875百万円、本年度末純資産残高は314,230百万円で、前年度と比べ2,875百万円の増加となっている。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や施設の老朽化対策に伴う経費の増加が見込まれることから、財源のさらなる確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は7,864百万円の黒字になったが、前年度に比べ1,790百万円の減少となっている。減少の主な要因は、個人市民税の増加などにより業務収入で693百万円の増加となったものの、子ども・子育て支援給付費や埼玉県後期高齢者広域連合に係る保険料等負担金などの増に伴う社会保障給付支出の増加などにより、業務支出で2,484百万円増加したことが主な要因である。投資活動収支は、基金積立支出で2,084百万円増加、公共施設等整備費支出で1,730百万円増加となったものの、基金取崩収入で4,905百万円増加となったことなどにより、前年度に比べ、931百万円の増加となった。連結では、業務活動収支は14,026百万円の黒字となったが、前年度に比べ1,191百万円の減少となっている。黒字額が小さい場合には財政構造が硬直化していると考えられるため、引き続き物件費等支出などの、業務支出の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度より0.4万円増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、前年度より0.5ポイント増加した。数値が高いほど、資産の取得から年数が経過しているため、類似団体平均値と比べて、建物や公園の遊具などの老朽化が進んでいることを示している。これは、高度経済成長期の人口急増に対応するため、集中的に整備を進めた、小・中学校をはじめとする多くの公共施設等について、減価償却が進んでいることが原因であるが、施設維持に必要な公共施設等の耐震化は概ね済ませている。老朽化した施設については、計画的な予防保全、長寿命化を進めていくなど、引き続き、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を1.9ポイント上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が前年度より1,614百万円増加した。純資産は、将来世代が利用可能な資源を意味し、市税等の減収や大規模な建設事業などの実施により、純資産は減少するため、引き続き財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度より0.2ポイント増加した。これは、本庁舎建設事業等による地方債の発行により、地方債発行額が償還額を上回ったことが要因である。今後も、新規に発行する単年度の通常債を原則50億円以下とする方針を基本とし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度より0.4万円増加した。純行政コスト増加の要因は子ども・子育て支援給付費や埼玉県後期高齢者広域連合に係る保険料等負担金などの増に伴う社会保障給付の増加が主な要因である。今後も少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加、介護保険特別会計に係る費用の増加等が見込まれることから、持続可能な財政運営を行えるよう、経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っており、前年度より0.3万円減少した。基礎的財政収支は、前年度より3,698百万円減少し、類似団体平均値を下回っているが、業務活動収支が投資活動収支を上回ったことにより、825百万円の黒字となっている。基礎的財政収支の減少の要因は、社会保障給付支出の増などによる業務活動収支の減や公共施設等整備費支出の増による投資活動収支の減などによるものである。基礎的財政収支については、必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標であることから、引き続き財源の確保及び、効率的な予算の執行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より0.6ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている。これは経常収益が432百万円減少し、経常費用が2,945百万円増加したためである。今後も公共施設等の使用料の見直しを検討するなど、自主財源の確保に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化を行うと等による、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県越谷市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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