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財政力指数の分析欄令和元年度は、分母である基準財政需要額については、その他の教育費や保健衛生費で減となったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などにより増加となった。分子となる基準財政収入額については、市町村民税の法人税割や固定資産税の土地で減となったものの、市町村民税の所得割や固定資産税の家屋の増などにより増加となった。基準財政需要額、基準財政収入額がともに増となったが、需要額の増が収入額の増を上回ったため財源不足額が拡大し、単年度の財政力指数は前年度より下降した。なお、３か年平均では前年度と同数値となっている。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に引き続き努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等は、地方消費税交付金などが減となったものの、市民税や固定資産税などの地方税や地方特例交付金の増などにより、増加となった。分子となる経常経費充当一般財源等においては、施設等利用費や施設型給付費など扶助費の増などにより増加となった。分母、分子がともに増となったが、分子の増加が分母の増加を上回ったため、経常収支比率が０．８ポイント上昇した。引き続き、物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費予算に対するマイナスシーリングの導入などにより、節減に努めている。民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年４月の中核市移行後も、引き続き、高齢者福祉や子育て支援などに関する行政需要に的確に対応することができるよう、適正な業務執行体制の整備に努めている。なお、令和２年４月１日時点での普通会計部門における一般職員等数は２，１０３人とした。 | 実質公債費比率の分析欄本市の場合、健全化基準が２５％、再生基準が３５％となるが、令和元年度は前年度と同率の７．２％であった。実質公債費比率の、単年度数値は、前年度に比べて０．３３ポイント減少し７．４６となったものの、指標は３か年平均をとっているため、同数値となった。現在、地方債許可団体への移行基準である１８％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引き続き、中期的視点で、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄本市の比率は、類似団体の平均を下回っており、前年度に比べ８．７ポイント減少している。比率が減少した主な要因としては、特別会計への繰入見込額の減少や、債務負担行為支出予定額の減少、充当可能基金額の増加などが挙げられる。本市では、特例債残高は増加しているものの、通常債の借入額を原則として５０億円以下に抑制し、通常債残高は減少している。今後、庁舎建替等の大型事業を予定しているが、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．０ポイント上回っている。なお、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄本市の比率は、類似団体平均と比較して１．０ポイント高い１６．４％となっている。令和元年度は、委託料の増などにより、前年度より分子は増加となったが、分母である経常一般財源等も分子を上回る増加となったため、相対的に物件費の比率は０．１ポイントのマイナスとなった。本市では、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。また、指定管理者制度等の活用によりコスト削減に努めているところである。今後も、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄本市の比率は類似団体を０．６ポイント下回っている。県平均等に比べ老年人口の割合が低いことなどが要因であるが、保育関連給付費、障害福祉サービス給付費の急激な伸びや、老年人口の割合が増加していることなどから、近年は上昇傾向にある。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めるなど、適正な扶助費の負担に努める。 | その他の分析欄本市の比率は、類似団体平均と比較して１．３ポイント高い１４．７％となっている。分母となる経常一般財源等が増加したものの、後期高齢者医療事業や介護保険事業などへの繰出金が全体として増加していることなどから、比率は前年度から０．５ポイントの増加となった。今後も引き続き、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄本市の比率は、類似団体平均と比較して２．７ポイント低い６．０％となっている。その要因として、市単独の補助金に対する客観的な評価や、補助金の抑制に努めたこと等が挙げられる。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。 | 公債費の分析欄本市は臨時財政対策債など特例債の元利償還金が増加する一方、通常債の発行を抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めていることから、類似団体の平均を２．８ポイント下回っている。今後は市庁舎の建て替えに伴い公債費の増加が見込まれるが、引き続き、単年度の通常債の発行を原則５０億円以下に抑制する方針を基本とする。また、大規模事業を実施する際は、２か年で１００億円以内に抑制するなどの弾力的な運用も視野に入れつつ、将来の財政負担を見据えながら、市債の有効活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄本市の比率は、類似団体平均と比較して１．０ポイント高い７７．８％となっている。例年上昇傾向にあり、令和元年度も前年度と比べ０．５ポイント上昇している。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費で、子ども・子育て支援給付費や障がい者施設福祉費の増などにより前年度比４．４％の増、衛生費で保健センター整備事業の増などにより前年度比１６．５％の増となった。一方、総務費で財政調整基金費の減などにより前年度比５．２％の減、土木費で土地区画整理事業費の減や街路施設維持管理費の減などにより前年度比５．８％の減となった。類似団体内平均と比べると、全ての費目で下回っている。今後も最少の経費で最大の効果を上げるように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費では、幼児教育・保育無償化による施設等利用費や施設型給付費の増、児童扶養手当給付費の増などにより前年度比７．７％の増、普通建設事業費では、新保健センターや新本庁舎の建設事業の増などにより前年度比２１．１％の増、物件費では、プレミアム付商品券事業の皆増などにより前年度比３．７％増となった。一方、積立金では、財政調整基金積立金の減などにより、前年度比２９．６％の減となっている。類似団体内平均と比べると、積立金が上回っているものの、他の費目は全て下回っている。今後も最少の経費で最大の効果を上げるように努める。 |
基金全体（増減理由）「公共施設等整備基金」、「越谷しらこばと基金」を取り崩す一方、「財政調整基金」、「森林環境譲与税基金」への積立て等により、基金全体としては約3億5,000万円の増となった。（今後の方針）各年度で明確な積立目標を定めてはいないが、災害や扶助費の増、今後見込まれる事業への対応などを踏まえ、財政調整基金への積立てを優先し、適切な基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算で25億円を取り崩したが、9月補正予算で決算剰余金を含む約28億円の積戻しを行ったことなどにより増となった。（今後の方針）計画的な積立目標は定めていないが、標準財政規模の10％以上の維持を目標とし、積立てに努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：本市における公共施設等の整備に資する。・越谷しらこばと基金：越谷市を愛し、応援しようとする個人又は団体からの寄附金を活用し、快適で活力ある魅力的なふるさとづくりを推進する。・高速鉄道等整備基金：新たな高速鉄道や鉄道関連施設の整備を推進する。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を効果的・効率的に運用するため基金へ積み立て、森林環境施策等に活用する。（増減理由）・公共施設等整備基金：9月補正予算で5億円、3月補正予算で1億1,000万円を積み立てたが、「本庁舎建設事業」、「保健センター整備事業」のために6億5,100万円の取り崩しを行ったため、全体では減となった。・越谷しらこばと基金：当該事業ごとにその使途を指定された寄附金の範囲内の額を一般会計歳入歳出予算に計上し、当該事業に要する経費のために取り崩し、財源に充てたことにより減となった。・森林環境譲与税基金：令和元年度から譲与が開始されたことにより、皆増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：各年度で、明確な積立目標を定めている訳ではないが、新本庁舎の整備や、公共施設等の老朽化対策として、決算剰余金の活用等により、出来る限りの積立てに努める。・越谷しらこばと基金：個人や団体から寄附があった事業のうち100万円を超えたものについては、基金より取崩しを行い、寄附の項目に応じた事業の財源に充てるものとする。・高速鉄道等整備基金：引き続き、本基金条例に基づき運用収益の積立を行うが、令和３年度から令和６年度にかけて、東京直結鉄道（地下鉄８号線）の整備推進のための調査委託等による取り崩しを行う予定である。・森林環境譲与税基金：将来実施する事業に活用するために積み立てるとともに森林の整備及びその促進に関する施策については、基金から取崩しを行い、事業の財源に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２７年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する建築物の２２％以上を減らし、建築物を８０年使用するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、全体として類似団体内平均値より高い傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型毎の方向性を定めたアクションプラン及び施設毎の方向性を定めた個別施設計画により、各施設の老朽化対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を下回っている。通常債の借入を毎年度原則５０億円以下に抑制するほか、普通交付税等の財政支援がある起債制度を活用するなど、より有利な資金の確保に努めている。また、債務負担行為については、土地開発公社に係る用地の買戻しを毎年度計画的に行っていることなどから、減少傾向にある。今後も市債等の残高減少に取り組み、将来の財政硬直化の回避に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では過去に急速な人口増に対応するため、下水道をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進める必要があったことから、多額の借入を行った。通常債の借入抑制や公的資金免除繰上償還の活用等、借入残高の減少に努めた結果、将来負担比率は8.7ポイント減少し、平成30年度に引き続き、類似団体を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、人口の急増に伴い、昭和40～50年代に建設された小中学校等の公共施設が多く残っていることなどから、類似団体と比較して高い数値となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では土地開発公社について、平成13年度から25年度までの「第一次越谷市土地開発公社経営健全化計画」に引き続き、現在は平成26年度から令和5年度までを計画期間とした「第二次土地開発公社経営健全化計画」に基づき、経営健全化に取り組んでいる。その中で、平成23年度決算では土地開発公社に係る新たな債務負担の設定等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増（前年度比+32億6,807万8千円）となり、以降も将来負担比率が類似団体に比較して高い状況となっていた。しかし、通常債の借入を毎年度原則50億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めたことから、8.7ポイント減少し、平成30年度に引き続き、類似団体を下回っている。実質公債費比率については、分子となる「元利・準元利償還金」が増加したものの、分子から差し引く「特定財源」が前年度に比べ増加したことなどにより前年度と同数値となったが、類似団体と比較して高い数値となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【学校施設の有形固定資産減価償却率について、令和元年度の正しい数値は７０．２％（集計誤りよる）】有形固定資産減価償却率は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館については類似団体内平均値より低い状況にある。しかしながら、特に学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、高度経済成長期の人口急増に対応するため、小・中学校の整備を集中的に進めたことから、減価償却が進んでいる施設が多いと分析している。なお、すべての学校施設において耐震改修が完了しているため、施設の老朽化に伴う安全性への影響はないと考えている。また、児童館については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っているため、今後の児童・生徒数の推移や施設の利用率等を踏まえ、施設の適正規模や配置等について引き続き検討を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率について、令和元年度の正しい数値は１８．６％（集計誤りによる）】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎であり、低い施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。類似団体内平均値より高い施設については、竣工から時間が経過し、減価償却が進んでいることが要因である。このうち、庁舎、消防施設の一部、体育館の一部についてはすでに建替えが予定されていることから、今後有形固定資産減価償却率の改善が見込まれている。（なお、現時点で耐震基準を満たしていない施設が一部にあり、今後対応について検討を進める。）また、類似団体内平均値より低い施設のうち、保健センター・保健所、福祉施設については、この数年で施設を新設または増設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、市民会館については一人当たり面積が類似団体内平均値より高くなっており、今後、本市の人口推移等を踏まえ、適正規模について検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産合計は318,593百万円で、前年度に比べ567百万円の増加となっている。資産合計の内訳として、固定資産のうち有形固定資産総額は294,219百万円で、前年度に比べ108百万円の増加となっている。主な増加の要因としては、新保健センター整備(1,271百万円)、新本庁舎整備(666百万円)等が挙げられる。一方、負債総額は88,560百万円で、前年度に比べ746百万円の減少となっており、地方債344百万円の償還が進んだことが主な要因である。連結では、資産合計額は491,479百万円で、前年度に比べ5,494百万円の減少となっている。資産合計の内訳のうち、有形固定資産の総額は432,068百万円で、前年度と比べ3,587百万円の減少となっている。内訳としては、学校や文化施設などの事業用資産の総額が156,520百万円、道路や水路などのインフラ資産の総額が264,443百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストは85,689百万円で前年度より2,696百万円の増加、純行政コストは85,702百万円で前年度より2,739百万円の増加となっている。連結では、純経常行政コストは162,027百万円で、前年度より5,989百万円の増加、純行政コストは161,602百万円で前年度より4,263百万円の増加となっている。連結の純経常行政コスト増加の要因は、幼児教育・保育の無償化や埼玉県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の増加などにより、社会保障給付が全体で4,673百万円増加したことが大きく影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、前年度末純資産残高は228,720百万円、本年度差額は2,041百万円、本年度純資産変動額は1,313百万円、本年度末純資産残高は230,034百万円で、前年度と比べ1,314百万円の増加となっている。連結では、前年度末純資産残高は320,400百万円、本年度差額2,603百万円、本年度純資産変動額1,795百万円、本年度末純資産残高は322,196百万円で、前年度と比べ1,796百万円の増加となっている。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や施設の老朽化対策に伴う経費の増加が見込まれることから、財源のさらなる確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は7,335百万円の黒字で、前年度に比べ437百万円の減少となっている。幼児教育・保育の無償化に伴う国県等補助金収入の増加など、業務収入で2,603百万円の増加となったものの、社会保障給付支出など、業務支出で3,040百万円増加したことが要因である。投資活動収支は、6,590百万円の赤字であるが、公共施設等整備費支出の増加(+1,646百万円)や基金積立支出の減少(1,453百万円)、基金取崩収入の増加(+548百万円)などにより、前年度に比べ、160百万円の増加となった。連結では、業務活動収支は12,503百万円の黒字で、前年度に比べ47百万円の減少となっている。黒字額が小さい場合には財政構造が硬直化していると考えられあるため、引き続き物件費等支出などの、業務支出の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、前年度より0.2万円減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、前年度より0.6ポイント増加した。数値が高いほど、資産の取得から年数が経過しているため、類似団体平均値と比べて、建物や公園の遊具などの老朽化が進んでいることを示している。これは、高度経済成長期の人口急増に対応するため、集中的に整備を進めた、小・中学校をはじめとする多くの公共施設等について、減価償却が進んでいることが原因である。ただし、施設維持に必要な耐震化などの改修は概ね済ませており、数値が高いからといって必ずしも施設の危険度が高いというわけではない。老朽化した施設については、計画的な予防保全、長寿命化を進めていくなど、引き続き、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体を2.3ポイント上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が前年度より1,314百万円増加した。純資産は、将来世代が利用可能な資源を意味し、市税等の減収や大規模な建設事業などの実施により、純資産は減少するため、引き続き財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より0.3ポイント減少した。これは、地方債の償還が進んだことが主な要因である。今後も、新規に発行する単年度の通常債を原則50億円以下とする方針を基本とし、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度より0.7万円増加した。今後も少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加、介護特別会計に係る費用の増加等が見込まれることから、持続可能な財政運営を行えるよう、経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っており、前年度より0.3万円減少した。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、1,521百万円の黒字となっているが、前年度より2,360百万円減少した。これは、新保健センターの整備などによる公共施設等整備費支出が1,646百万円増加したことが主な要因である。基礎的財政収支については、必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標であることから、引き続き財源の確保及び、効率的な予算の執行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度だったが、前年度より0.3ポイント減少した。これは経常収益が109百万円減少したことに加え、経常費用が2,586百万円増加したためである。今後も公共施設等の使用料の見直しを検討するなど、自主財源の確保に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化を行うこと等による、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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