埼玉県越谷市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、分母である基準財政需要額において、戸籍住民基本台帳費や中学校費で減となったものの、中核市移行に伴う態容補正係数の増などによる、社会福祉費、保健衛生費などの厚生費の増や、平成２７年度より新設された人口減少等特別対策事業費の増などにより、需要額は増加した。分子となる基準財政収入額においては、市たばこ税の減収、評価替えの影響による固定資産税（家屋）の減収などがあったものの、消費税率の引上げに伴い、地方消費税分が引き上げられたことによる地方消費税交付金の増収などにより、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額、基準財政収入額がともに増となったが、収入額の増が需要額の増を上回ったため財源不足額が縮小し、単年度の財政力指数は前年度より上昇したため、３ヵ年平均で前年度から０．０１ポイントの増となった。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に引き続き努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は、配当割交付金や利子割交付金などが減となったものの、地方消費税交付金や自動車取得税交付金が増となったため４．７％増となっている。また、分子となる経常経費充当一般財源においては、償還が完了した事業債や、近年の低金利により借入れした事業債の利払い額の減少などにより、公債費が減となったものの、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う子ども・子育て支援給付費が増となったことなどにより３．６％の増となった。経常一般財源及び経常経費充当一般財源ともに増となったものの、分母の増加が分子の増加を上回ったことから、経常収支比率が１．０ポイント下降した。引き続き、物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費に対する配分予算やマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。物件費については、平成２７年度は、国の制度改正による高齢者予防接種委託料の増などにより、前年度より増額となった。こうした国の制度改正に伴う地方負担増や民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の全国平均との差は前年度の２．８ポイントから３．６ポイントに拡大しており、類似団体の全国平均を上回り１０４．１となっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年４月の中核市移行後も、引き続き、高齢者福祉や子育て支援などに関する行政需要に的確に対応することができるよう、適正な業務執行体制の整備に努めている。なお、平成２８年４月１日時点での普通会計部門における一般職員等数は２，０７５人とした。

実質公債費比率の分析欄

本市の場合、健全化基準が２５％、再生基準が３５％となるが、平成２７年度は平成２６年度の９．０％に比べ０．８ポイント減少した。これは、分母となる標準税収入額等の増加や、実質公債費比率は、３か年の平均値を用いる数値であるため、平成２４年度の単年度数値９．４０が平成２７年度単年度数値７．０５に置き換わったことになどによるものである。現在、地方債許可団体への移行基準である１８％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引続き中期的視点で、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

本市の比率は、類似団体平均を上回るものの、前年度に比べ７．８ポイント減少している。比率が減少した主な要因としては、越谷市土地開発公社にかかる債務負担の解消等による債務負担行為支出予定額の減少、特別会計等への繰入見込額の減少などが挙げられる。本市では通常債の借入額を原則として５０億円以下に抑制していることにより、通常債残高は減少しているものの、特例債増加により地方債現在高は増加している。今後も、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体を３．１ポイント上回っている。なお、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制に努めていく。

物件費の分析欄

本市の比率は、類似団体平均と比較して１．９ポイント高い１６．２％となっている。平成２７年度は、国の制度改正による高齢者予防接種委託料の増などにより、前年度より増額となった。本市では、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。予防接種の拡大などにより物件費が増加する要因もあるが、指定管理者制度等の活用によりコスト削減に努めているところである。今後も人件費から物件費へのシフトが進む状況にあるが、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

本市の比率は類似団体を１．６ポイント下回っている。類似団体に比べ老年人口比率が低いことなどが要因であるが、保育関連給付費、生活保護扶助費の急激な伸びや、老年人口比率が増加していることなどから、近年は他団体と同様に数値は上昇傾向にある。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の上昇を抑制するよう努めていく。

その他の分析欄

本市の比率は、類似団体平均と比較して０．３ポイント高い１３．０％となっている。国民健康保険事業や後期高齢者医療事業などへの繰出金が全体として増加しているとともに、経常収支比率の分子となる経常経費充当一般財源額が増加したため、比率は前年度から０．１ポイントの増加となった。今後も引き続き、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

本市の比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、市単独の補助金に対する客観的な評価や、補助金の抑制に努めたこと等が挙げられる。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。

公債費の分析欄

本市は臨時財政対策債など特例債の元利償還金が増加する一方、通常債の借入れについては毎年度５０億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めていることから、市債残高の減少に伴い元利償還金も減少したため、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を１０．４％下回っている。今後も、公営企業債、一部事務組合の元利償還金に対する繰出金、負担金などが減少傾向にあることから、公債費は減少するものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

本市の比率は、類似団体平均と比較して１．９ポイント高い７４．７％となっている。また、平成２３年度以降はやや上昇傾向にあり、平成２７年度は前年度と比べ０．３ポイント上昇している。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き経常経費について抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２７年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する建築物の２２％以上を減らし、建築物を８０年使用するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、全体として類似団体内平均値より低い傾向にはあるものの、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型毎の方向性を定めたアクションプランを策定し、施設の老朽化対策を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では過去に急速な人口増に対応するため、下水道をはじめとした都市整備基盤を急ピッチで進める必要があったことから、多額の借入れを行った。公的資金免除繰上償還の活用等、借入残高の減少に努めているものの、将来負担比率は類似団体と比較して高い状況である。一方、老朽化対策、耐震対策等のため、道路、橋りょうの改修工事を進めていること、また消防分署建替えなどの新規事業を行っていることなどから、比較的減価償却が進んでいない状況である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、土地開発公社について、平成13年度から25年度までの「第１次越谷市土地開発公社経営健全化計画」に引き続き、平成26年度から35年度までを計画期間とした「第２次越谷市土地開発公社経営健全化計画」に基づき、経営健全化に取り組んでいる。その中で、平成23年度決算では土地開発公社に係る新たな債務負担の設定等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増（前年度比+32億6,807万8千円）となり、以降も将来負担比率が類似団体に比較して高い状況となっている。しかし、通常債の借入れを毎年度原則50億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めていることから、将来負担比率は減少を続け、実質公債費比率についても、こうした抑制方針に基づき公債費充当一般財源は減少を続けていることから、減少している。