埼玉県越谷市の財政状況（2016年度）
埼玉県越谷市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は、分母である基準財政需要額については、小学校費や地域振興費で減となったものの、生活保護費や社会福祉費の増などにより増加となった。分子となる基準財政収入額については、市民税法人税割や固定資産税土地分で減となったものの、地方消費税交付金や固定資産税家屋分の増などにより増加となった。基準財政需要額、基準財政収入額がともに増となったが、収入額の増が需要額の増を上回ったため財源不足額が縮小し、単年度の財政力指数は前年度より上昇したため、3か年平均で前年度から0.004ポイントの増となった。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に引き続き努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源は、市民税や固定資産税などの地方税や自動車取得税交付金などが増となったものの、地方消費税交付金や地方交付税が減となったため9.0％減となっている。また、分子となる経常経費充当一般財源においては、償還が完了した事業債や、近年の低金利により借入れした事業債の利払い額の減少などにより、公債費が減となったものの、子ども・子育て支援新制度に伴う子ども・子育て支援給付費の増などにより5.9％の増となったことから、経常収支比率が1.3ポイント上昇した。引き続き、物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の全国平均との差は前年度の3.6ポイントから3.5ポイントに若干縮小しているが、類似団体の全国平均を上回り103.7となっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年４月の中核市移行後も、引き続き、高齢者福祉や子育て支援などに関する行政需要に的確に対応することができるよう、適正な業務執行体制の整備に努めている。なお、平成29年４月１日時点での普通会計部門における一般職員等数は2,086人とした。
実質公債費比率の分析欄
本市の場合、健全化基準が25％、再生基準が35％となるが、平成28年度は平成27年度の8.2％に比べ0.6ポイント減少した。これは、分母となる標準税収入額等の増加や、実質公債費比率は、3か年の平均値を用いる数値であるため、平成26年度の単年度数値9.36が平成28年度単年度数値7.58に置き換わったことになどによるものである。現在、地方債許可団体への移行基準である18％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引続き中期的視点で、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
本市の比率は、類似団体平均を上回るものの、前年度に比べ8.2ポイント減少している。比率が減少した主な要因としては、特別会計への繰入見込額の減少や、充当可能基金額の増加などが挙げられる。本市では通常債の借入額を原則として50億円以下に抑制していることにより、通常債残高は減少しているものの、特例債増加により地方債現在高は増加している。今後も、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を3.0ポイント上回っている。なお、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制に努めていく。
物件費の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して1.5ポイント高い16.2％となっている。平成28年度は、光熱水費、消耗品費等の減などにより、前年度より減額となった。本市では、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。予防接種の拡大などにより物件費が増加する要因もあるが、指定管理者制度等の活用によりコスト削減に努めているところである。今後も人件費から物件費へのシフトが進む状況にあるが、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
本市の比率は類似団体を1.2ポイント下回っている。類似団体に比べ老年人口比率が低いことなどが要因であるが、保育関連給付費、障害福祉サービス給付費の急激な伸びや、老年人口比率が増加していることなどから、近年は他団体と同様に数値は上昇傾向にある。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の上昇を抑制するよう努めていく。
その他の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して0.2ポイント高い13.3％となっている。国民健康保険事業や後期高齢者医療事業などへの繰出金が全体として増加しているとともに、経常収支比率の分子となる経常経費充当一般財源額が増加したため、比率は前年度から0.3ポイントの増加となった。今後も引き続き、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
本市の比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、市単独の補助金に対する客観的な評価や、補助金の抑制に努めたこと等が挙げられる。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。
公債費の分析欄
本市は臨時財政対策債など特例債の元利償還金が増加する一方、通常債の借入れについては毎年度50億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めていることから、市債残高の減少に伴い元利償還金も減少したため、類似団体の平均を4.1ポイント下回っている。今後は市庁舎の建て替えにより増加する要因も見込まれるが、公営企業債、一部事務組合の元利償還金に対する繰出金、負担金などが減少傾向にあることから、公債費は減少していくものと見込まれる。
公債費以外の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して1.4ポイント高い76.3％となっている。また、平成24年度以降はやや上昇傾向にあり、平成28年度は前年度と比べ1.6ポイント上昇している。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き経常経費について抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費で救急医療対策事業の減や地域医療推進事業の減などにより前年度比29.2％の減、商工費で地域商業活性化事業の減などにより前年度比43.1％の減となった。一方、総務費で財政調整基金費の増などにより前年度比6.7％の増、民生費で子ども・子育て支援給付費の増や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の皆増などにより前年度比2.3％の増となった。類似団体内平均と比べると全ての費目で下回っている。今後も最小の経費で最大の効果を上げるように努める
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費では、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増、子ども・子育て支援給付費の増などにより前年度比6.6％の増、積立金では財政調整基金積立金や公共施設等整備基金積立金の増などにより、前年度比99.5％の増となった。一方、補助費等では、公的病院等運営費補助金の皆減、プレミアム付商品券発行事業補助金の皆減などにより、前年度比13.3％の減、普通建設事業費は老人福祉センターひのき荘整備事業の皆減、救急医療対策事業の皆減などにより、前年度比19.9％の減となった。類似団体内平均と比べると、積立金が上回っているものの、他の費目は全て下回っている。今後も最少の経費で最大の効果を上げるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成28年度末の基金残高の標準財政規模比が前年度より1.62ポイント増加し6.70％となった。これは、基金取崩し額は前年度と同額であったものの、積立額が前年度と比べ89.7％増加し、積立額が基金取崩し額を上回ったためである。実質収支比率については、分母である標準財政規模が、地方税や譲与税等の増加により前年度に比べ1.9％増となった。また、分子である実質収支額は、歳入において、地方税が増となったものの、地方交付税や地方消費税交付金等が減となったことにより減少し、普通建設費等の歳出の減を上回ったことにより、前年度に比べ10.0％減となった。これにより、実質収支比率は、1.0ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
健全化判断比率の算定開始から、赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。行政評価の予算編成への反映や、配分予算の拡充、市単独補助金の適正化等の実施により、限られた財源の効率的、効果的な配分を行うとともに、使用料の改定、広告収入の拡充、不用資産の売却等の自主財源確保の取り組みにより、引き続き黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率の分子については、土木債に係る元金償還額の減などにより元利償還金の額が減少したこと（-227,516千円）や、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、公共下水道事業費特別会計分で減少したこと（-140,607千円）などがあるものの、消防署谷中分署の建設などにより債務負担行為に基づく支出が増加したこと（＋566,977千円）などから、前年度に比べ10.0％の増加となった。公債費の増加は、財政の弾力性を阻む要因になるため、本市では、通常債の借入れについては毎年度50億円以下を原則として抑制を図り、後年度の財政負担の軽減に努めている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
健全化判断比率の算定開始から、分子は減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額については、小中学校空調設備設置事業の開始等により増加となった。また、地方債現在高については、通常債の借入額を原則50億円以下に抑制していることにより通常債残高は減少しているものの、特例債の増加により増加している。一方、公的資金免除繰上償還の活用や償還終了により公営企業債等繰入見込額は減少している。今後も、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２７年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する建築物の２２％以上を減らし、建築物を８０年使用するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、全体として類似団体内平均値より低い傾向にあるものの、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型毎の方向性を定めたアクションプランを策定し、施設の老朽化対策を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では過去に急速な人口増に対応するため、下水道をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進める必要があったことから、多額の借入れを行った。通常債の借入抑制や公的資金免除繰上償還の活用等、借入残高の減少に努めているものの、将来負担比率は類似団体と比較して高い状況である。一方、老朽化対策、耐震対策等のため、道路、橋りょうの改修工事を進めていること、また消防分署建替えなどの新規事業を行っていることなどから、比較的減価償却が進んでいない状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、土地開発公社について、平成13年度から25年度までの「第一次越谷市土地開発公社経営健全化計画」に引き続き、現在は平成26年度から35年度までを計画期間とした「第二次計画健全化計画」に基づき、経営健全化に取り組んでいる。その中で、平成23年度決算では土地開発公社に係る新たな債務負担の設定等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増（前年度比+32億6,807万8千円）となり、以降も将来負担比率が類似団体に比較して高い状況となっている。しかし、通常債の借入れを毎年度原則50億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めていることから、将来負担比率は減少してきている。実質公債費についても、こうした抑制方針に基づき公債費充当一般財源は減少を続けていることから、減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館については類似団体内平均値より低い状況にある。しかしながら、特に学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、本市において昭和３３年の市制施行以降の高度経済成長とともに人口が急増したため、小・中学校の整備を集中的に進めたことから、学校施設において減価償却が進んでいる施設が多いことが要因である。なお、すべての学校施設において耐震改修が完了しているため、施設の老朽化に伴う安全性への影響はないと考えている。また、児童館については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っているため、今後の児童・生徒数の推移や施設の利用率等を踏まえ、施設の適正規模や配置等について引き続き検討を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い施設は、図書館、体育館・プール、消防施設、市民会館、庁舎であり、低い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設である。類似団体内平均値より高い施設については、竣工から時間が経過し、減価償却が進んでいることが要因である。このうち、消防施設の一部については、すでに建替えが予定されていることから、今後有形固定資産減価償却率の改善が見込まれている。なお、現時点で耐震基準を満たしていない施設が一部にあり、今後対応について検討を進める。また、類似団体内平均値より低い施設のうち、保健センター・保健所、福祉施設については、この数年で施設を新設または増設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、市民会館については一人当たり面積が類似団体内平均値より高くなっており、今後については本市の人口の推移等を踏まえ、施設の適正規模について検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
連結では、資産合計額は497,970百万円で、市民一人あたりの資産額は1.47百万円となっている。資産の内訳として、最も大きな割合を占めている固定資産の総額は458,951百万円で、そのうち、有形固定資産の総額が431,013百万円となっており、内訳としては、学校や文化施設などの事業用資産の総額が156,804百万円、道路や水路などのインフラ資産の総額が266,209百万円となっている。負債合計額は184,239百万円で、資産合計額に対する割合は37.0%、市民1人あたりの負債額は、0.54百万円となっている。
2.行政コストの状況
連結では、純行政コストは157,696百万円、純経常行政コストは156,942百万円となっている。また、行政サービスを利用する対価として、市民が負担する使用料・手数料等の経常収益は30,673百万円で、市民一人あたりの経常収益は0.09百万円となっている。
3.純資産変動の状況
連結では、前年度末純資産残高は304,134百万円、本年度差額1,962百万円、本年度純資産変動額9,597百万円、本年度末純資産残高は313,731百万円となっており、市民一人当たりでは0.93百万円となっている。
4.資金収支の状況
連結では、業務活動収支は13,750百万円の黒字となっている。黒字額が小さい場合には財政構造が硬直化していると考えられるため、引き続き物件費等の業務活動支出の抑制に努める。「業務活動収支(支払利息支出を除く。)」と「投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。)」を合計した基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、連結ベースで9,325百万円の黒字となっている。地方債の発行(収入)・償還(支出)のキャッシュフローである財務活動収支は、地方債の借入額より償還額が多かったことから、△5,611百万円となっており、地方債残高の縮減が図られている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。数値が高いほど、資産の取得から年数が経過しているため、類似団体平均と比べて、建物や公園の遊具などの老朽化が進んでいることを示している。老朽化した施設については、計画的な予防保全、長寿命化を進めていくなど、引き続き、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が9,597百万円増加している。純資産は、将来世代が利用可能な資源を意味するため、引き続き行政コストの削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する単年度の通常債を原則50億円以下とする方針を基本とし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、公共下水道特別会計への繰出金が2億円減少したことなどが挙げられる。今後も少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加、介護特別会計にかかる費用の増加などが見込まれることから、持続可能な財政運営を行うよう、経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、前年度に比べて地方債の発行を699百万円(うち臨時財政対策債を416百万円)減らしたことが主な要因である。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、1,048百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も公共施設等の使用料の見直しを検討するなど、自主財源の確保に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化を行うこと等による、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県越谷市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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