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財政力指数の分析欄平成２９年度は、分母である基準財政需要額については、消防費や保健衛生費で減となったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などにより増加となった。分子となる基準財政収入額については、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金で減となったものの、市町村民税の法人税割や固定資産税（家屋分）の増などにより増加となった。基準財政需要額、基準財政収入額がともに増となったが、収入額の増が需要額の増を上回ったため財源不足額が縮小し、単年度の財政力指数は前年度より上昇したため、３か年平均で前年度から０．００４ポイントの増となった。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に引き続き努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は、地方交付税や地方譲与税などが減となったものの、市民税や固定資産税などの地方税や地方消費税交付金などが増となったため、１．６％の増となっている。また、分子となる経常経費充当一般財源においては、施設型給付費や地域型保育給付費など扶助費の増などから、経常収支比率が０．３ポイント上昇した。引き続き、物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費に対する配分予算や、配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより、節減に努めている。民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年４月の中核市移行後も、引き続き、高齢者福祉や子育て支援などに関する行政需要に的確に対応することができるよう、適正な業務執行体制の整備に努めている。なお、平成３０年４月１日時点での普通会計部門における一般職員等数は２，０７４人とした。 | 実質公債費比率の分析欄本市の場合、健全化基準が２５％、再生基準が３５％となるが、平成２９年度は平成２８年度の７．６％に比べ０．６ポイント減少した。これは、分母となる標準税収入額等の増加や、実質公債費比率は、３か年の平均値を用いる数値であるため、平成２６年度の単年度数値８．２８が平成２９年度単年度数値６．４１に置き換わったことなどによるものである。現在、地方債許可団体への移行基準である１８％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引続き中期的視点で、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄本市の比率は、類似団体の平均値であり、前年度に比べ１２．３ポイント減少している。比率が減少した主な要因としては、特別会計への繰入見込額の減少や、充当可能基金額の増加などが挙げられる。本市では通常債の借入額を原則として５０億円以下に抑制しているが、小・中学校空調設備設置事業に係る補正予算債の発行等により、通常債残高が増加した。また、特例債も増加しており地方債現在高は増加している。しかしながら、今後も、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．６ポイント上回っている。なお、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄本市の比率は、類似団体平均と比較して１．３ポイント高い１６．２％となっている。平成２９年度は、電算に係る委託料、光熱水費等の増などにより、前年度より増加となった。本市では、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。予防接種の拡大などにより物件費が増加する要因もあるが、指定管理者制度等の活用によりコスト削減に努めているところである。今後も人件費から物件費へのシフトが進む状況にあるが、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄本市の比率は類似団体を１．２ポイント下回っている。類似団体に比べ老年人口比率が低いことなどが要因であるが、保育関連給付費、障害福祉サービス給付費の急激な伸びや、老年人口比率が増加していることなどから、近年は他団体と同様に数値は上昇傾向にある。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の上昇を抑制するよう努めていく。 | その他の分析欄本市の比率は、類似団体平均と比較して０．４ポイント高い１３．９％となっている。後期高齢者医療事業や介護保険事業などへの繰出金が全体として増加しているとともに、経常収支比率の分子となる経常経費充当一般財源額が増加したため、比率は前年度から０．６ポイントの増加となった。今後も引き続き、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄本市の比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、市単独の補助金に対する客観的な評価や、補助金の抑制に努めたこと等が挙げられる。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債など特例債の元利償還金が増加したことから、前年度に比べ０．１ポイント増となったが、本市では、通常債の借入れを毎年度原則５０億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めていることから、類似団体の平均を３．６ポイント下回っている。今後は、市庁舎の建て替えにより増加する要因も見込まれるが、公営企業債、一部事務組合の元利償還金に対する繰出金、負担金などが減少傾向にあることから、公債費は減少していくものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄本市の比率は、類似団体平均と比較して０．９ポイント高い７６．５％となっている。また、平成２４年度以降はやや上昇傾向にあり、平成２９年度は前年度と比べ０．２ポイント上昇している。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き経常経費について抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費で、空調設備設置事業の増などにより前年度比３６．７％の増、民生費で子ども・子育て支援給付費や臨時福祉給付金（経済対策分）給付支援事業の増などにより前年度比４．９％の増となった。一方、商工費で観光物産拠点施設整備事業の皆減などにより前年度比１６．５％の減、土木費で平方公園用地取得事業の減や越谷駅東口市街地再開発事業の皆減などにより前年度比１２．７％の減となった。類似団体内平均と比べると全ての費目で下回っている。今後も最少の経費で最大の効果を上げるように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費では、臨時福祉給付金（経済対策分）の皆増、施設型給付費の増などにより前年度比３．６％の増、普通建設事業費では、小中学校空調整備設置事業の皆増、土地区画整理事業の増などにより、前年度比３０．７％の増となった。一方、積立金では財政調整基金の減などにより、前年度比４．９％の減、貸付金は中口資金預託金や母子父子寡婦福祉資金貸付金の減などにより、前年度比１１．４％の減となった。類似団体内平均と比べると、積立金が上回っているものの、他の費目は全て下回っている。今後も最少の経費で最大の効果を上げるように努める。 |
基金全体（増減理由）「越谷しらこばと基金」を取り崩した一方、「財政調整基金」、「公共施設等整備基金」、「高速鉄道等整備基金」へ積立てたこと等により、基金全体としては約4億円の増となった。（今後の方針）各年度で明確な積立目標を定めてはいないが、災害や扶助費、今後見込まれる事業への対応などを踏まえ、財政調整基金への積立てを優先的に、適切な基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算で23億円を取り崩したが、9月補正予算で決算剰余金の一部である24億円の積戻しを行ったことによる増。（今後の方針）計画的な積立目標は定めていないが、標準財政規模の10％以上の維持を目標とし、積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：本市における公共施設等の整備に資する。・越谷しらこばと基金：越谷市を愛し、応援しようとする個人又は団体からの寄附金を活用し、快適で活力ある魅力的なふるさとづくりの推進。・高速鉄道等整備基金：新たな高速鉄道や鉄道関連施設の整備推進。（増減理由）・公共施設等整備基金：「本庁舎建設事業」、「保健センター整備事業」のため、9月補正予算で3億円を積立てたことによる増。・越谷しらこばと基金：当該事業ごとにその使途を指定された寄附金の額の範囲内の額を一般会計歳入歳出予算に計上し、当該事業に要する経費の財源に充てたことによる減。・高速鉄道等整備基金：基金の運用から生ずる利子の基金への積立による増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：各年度で、明確な積立目標を定めている訳ではないが、新本庁舎の整備や、公共施設等の老朽化対策として、決算剰余金の活用等により、出来る限りの積立てに努める。・越谷しらこばと基金：個人や団体から寄附があった事業のうち100万円を超えたものについては、基金より取崩しを行い、寄附の項目に応じた事業の財源に充てるものとする。・高速鉄道等整備基金：引き続き、本基金条例に基づき運用収益の積立を行うが、今後、東京直結鉄道（地下鉄８号線）の整備推進のための調査委託等による取り崩しを行うことを検討している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２７年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する建築物の２２％以上を減らし、建築物を８０年使用するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、全体として類似団体内平均値より高い傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型毎の方向性を定めたアクションプランを策定し、施設の老朽化対策を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均値を下回っている。通常債の借入を毎年度原則５０億円以下に抑制するほか、普通交付税等財政支援のある起債制度を活用するなど、より有利な資金の確保に努めている。また、債務負担行為については、土地開発公社に係る用地の買戻しを毎年度計画的に行っていることなどから、減少傾向にある。今後も市債等の残高減少に取り組み、将来の財政硬直化の回避に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では過去に急速な人口増に対応するため、下水道をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進める必要があったことから、多額の借入を行った。通常債の借入抑制や公的資金免除繰上償還の活用等、借入残高の減少に努めた結果、将来負担比率は平成29年度には類似団体と同率になるまで改善した。一方、有形固定資産減価償却率については、人口の急増に伴い、昭和40～50年代に建設された小中学校等の公共施設が多く残っていることなどから、類似団体と比較して高い数値となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、土地開発公社について、平成13年度から25年度までの「第一次越谷市土地開発公社経営健全化計画」に引き続き、現在は平成26年度から35年度までを計画期間とした「第二次計画健全化計画」に基づき、経営健全化に取り組んでいる。その中で、平成23年度決算では土地開発公社に係る新たな債務負担の設定等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増（前年度比+32億6,807万8千円）となり、以降も将来負担比率が類似団体に比較して高い状況となっていた。しかし、通常債の借入れを毎年度原則50億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めたことから、類似団体と同率になるまで改善した。実質公債費比率についても、こうした抑制方針に基づき公債費充当一般財源は減少を続けていることから、減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館については類似団体内平均値より低い状況にある。しかしながら、特に学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、高度経済成長期の人口急増に対応するため、小・中学校の整備を集中的に進めたことから、減価償却が進んでいる施設が多いと分析している。なお、すべての学校施設において耐震改修が完了しているため、施設の老朽化に伴う安全性への影響はないと考えている。また、児童館については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っているため、今後の児童・生徒数の推移や施設の利用率等を踏まえ、施設の適正規模や配置等について引き続き検討を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎であり、低い施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。類似団体内平均値より高い施設については、竣工から時間が経過し、減価償却が進んでいることが要因である。このうち、庁舎、消防施設の一部については、すでに建替えが予定されていることから、今後有形固定資産減価償却率の改善が見込まれている。また、類似団体内平均値より低い施設のうち、保健センター・保健所、福祉施設については、この数年で施設を新設または増設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、市民会館については一人当たり面積が類似団体内平均値より高くなっており、今後、本市の人口推移等を踏まえ、適正規模について検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産合計は314,532百万円で、前年度に比べ4,716百万円の増加となっている。資産合計の内訳として、固定資産のうち有形固定資産総額は292,731百万円で、前年度に比べ3,493百万円の増加となっている。主な増加の要因としては、小中学校空調設備整備(3,658百万円)、消防署谷中分署整備(854百万円)等が挙げられる。一方、負債総額は89,811百万円で、前年度に比べ1,343百万円の増加となっており、小中学校の空調設備整備に伴う地方債の増加が主な要因である。連結では、資産合計額は500,208百万円で、前年度に比べ2,238百万円の増加となっている。資産合計の内訳のうち、有形固定資産の総額は439,607百万円で、前年度と比べ8,594百万円の増加となっている。内訳としては、学校や文化施設などの事業用資産の総額が161,679百万円、道路や水路などのインフラ資産の総額が267,742百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストは80,288百万円で前年度より1,113百万円の減少、純経常行政コストは80,208百万円で前年度より321百万円の減少となっている。連結では、純行政コストは157,956百万円で前年度より260百万円の増加、純経常行政コストは157,537百万円で、前年度より595百万円の増加となっている。連結の純経常行政コスト増加の要因は、連結対象である埼玉県都市競艇組合が地方公営企業法の財務適用を開始したことに伴い、費用及び収益金の計上方法を整理したことが大きく影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、前年度末純資産残高は221,349百万円、本年度差額は1,506百万円、本年度純資産変動額は3,372百万円、本年度末純資産残高は224,721百万円で、前年度と比べ3,372百万円の増加となっている。連結では、前年度末純資産残高は313,731百万円、本年度差額2,618百万円、本年度純資産変動額5,196百万円、本年度末純資産残高は318,927百万円で、前年度と比べ5,196百万円の増加となっている。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や施設の老朽化対策に伴う経費の増加が見込まれることから、財源のさらなる確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は4,680百万円の黒字で、前年度に比べ1,373百万円の減少となっている。社会保障給付支出が前年度に比べ1,440百万円増加したことが主な原因である。投資活動収支は、3,899百万円の赤字であるが、小中学校空調設備に伴う国県等補助金収入の増加(+2,338百万円)や基金取崩収入の増加により、前年度に比べ、2,934百万円の増加となった。連結では、業務活動収支は11,900百万円の黒字で、前年度に比べ1,850百万円の減少となっている。黒字額が小さい場合には財政構造が硬直化していると考えられるため、引き続き物件費等支出などの、業務支出の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、前年度より1.1%増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、前年度より0.2ポイント増加した。数値が高いほど、資産の取得から年数が経過しているため、類似団体平均と比べて、建物や公園の遊具などの老朽化が進んでいることを示している。これは、高度経済成長期の人口急増に対応するため、集中的に整備を進めた、小・中学校をはじめとする多くの公共施設等について、減価償却が進んでいることが原因である。ただし、施設維持に必要な耐震化などの改修は概ね済ませており、数値が高いからといって必ずしも施設の危険度が高いというわけではない。老朽化した施設については、計画的な予防保全、長寿命化を進めていくなど、引き続き、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が前年度より3,372百万円増加した。純資産は、将来世代が利用可能な資源を意味し、市税等の減収や大規模な建設事業などの実施により、純資産は減少するため、引き続き財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より0.6ポイント増加した。これは、小中学校の空調設備整備に伴う地方債の借入が約2,200百万円増加したことが主な要因である。今後も、新規に発行する単年度の通常債を原則50億円以下とする方針を基本とし、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度より1.7%減少した。今後も少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加、介護特別会計にかかる費用の増加等が見込まれることから、持続可能な財政運営を行えるよう、経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より0.8%増加した。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、2,063百万円の黒字となっている。これは、小中学校の空調整備に伴う地方債が増加したことが主な要因である。基礎的財政収支については、必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標であることから、引き続き財源の確保及び、効率的な予算の執行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より2.4ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回った。これは経常収益が昨年度に比べ、2,117百万円増加したためである。今後も公共施設等の使用料の見直しを検討するなど、自主財源の確保に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化を行うこと等による、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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