大分県大分市の財政状況（最新・2024年度）
大分県大分市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は、基準財政収入額が市税等の増収に伴い増額となったものの、基準財政財政需要額が個別算定経費及び包括算定経費の増などにより増額となり、単年度の財政力指数は悪化した。財政力指数の算出方法である3ヵ年平均で見たときには、財政力指数は前年度と同値となっており、類似団体内平均値を0.1ポイント上回った。今後も、税収納率の向上等の取組による自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。
経常収支比率の分析欄
対前年度比では0.3ポイント改善し、類似団体平均より3.8ポイント高くなっている。要因としては、分子の経常経費充当一般財源が介護・訓練等給付費事業などの扶助費の増や給与改定に伴う人件費の増などにより増額したものの、分母の経常一般財源が市税や地方交付税の増などにより増額となったことが挙げられる。今後も地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値より7,587円低く、前年度決算額に比べて7,102円上昇している。これは、給与改定による給料の増や期末手当及び勤勉手当の支給月増に伴う人件費は増加、予防接種業務委託料などによる物件費が増加したことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成27年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は、給与水準の高い高年齢層の職員が退職していくことにより、抑制されていくものと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度の人口千人当たり職員数は6.57人となり、類似団体平均より0.02ポイント低くなっている。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比では0.1ポイント悪化し、類似団体平均より0.8ポイント高くなっている。実質公債費比率は3ヵ年平均で算出されるが、令和6年度の実質公債費比率が令和3年度の実質公債費比率と比較し、公債費の基準財政需要額算入額が減となったことなどにより、悪化したことが要因である。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度比では4.6ポイント悪化し、類似団体平均より29.1ポイント高くなっている。要因としては、将来負担額のうち地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額の増加、充当可能財源のうち基準財政需要額への算入見込額の減少などが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度より1.2ポイント悪化し、類似団体よりも2.5ポイント高くなっている。要因は、給与改定による給料の増や期末手当及び勤勉手当の支給月数の増に伴い、人件費が増額となったことが挙げられる。今後とも、行政改革の推進により、適正な給与水準となるよう努めていきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント改善し、類似団体より1.1ポイント低くなっている。要因は、システム等開発費用の減などが挙げられる。物件費は増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント改善し、類似団体よりも2.2ポイント高くなっている。保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費は増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント改善し、類似団体よりも1.3ポイント高くなっている。被保険者数の増による後期高齢者医療特別会計繰出金の増加など、その他の会計への繰出金が増加していることなどから、今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.5ポイント改善し、類似団体よりも2.5ポイント低くなっている。今後も経営健全化を進めることにより下水道事業会計への繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.6ポイント改善し、類似団体よりも1.4ポイント高くなっている。令和4年度に借入を行った臨時財政対策債の償還が開始したものの、償還完了した臨時財政対策債などの減が大きかったことが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイント悪化し、類似団体よりも2.4ポイント高くなっている。要因は、人件費増等による私立保育所給付費等の増額に伴う扶助費の増加や、被保険者数の増による後期高齢者医療特別会計繰出金などの繰出金が増加したことなどが挙げられる。。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり46.7万円となっている。令和6年度は、総務費が荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の完了による事業費の減により減少しているものの、民生費が介護・訓練等給付費事業や私立保育所等給付費などの事業費の増により増加している。その他として、公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、引き続きプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり46.7万円となっている。令和6年度は、普通建設事業費が荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業などの完了により減少しているものの、扶助費が介護・訓練等給付費事業や私立保育所等給付費などにより増加しているため、歳出決算総額としては増加している。その他として、主な構成費目である人件費については、給与改定による給料の増や期末手当及び勤勉手当の支給月数の増に伴い増加し、住民一人当たり69,320円となり、類似団体の平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率は、10億円の取崩しにより、標準財政規模比で1.06ポイント減少した。実質収支額の標準財政規模比率は、前年と比較して大きな増減はなかった。実質単年度収支の比率は、0.95ポイント悪化している。物価高騰・原油価格の影響などにより、今後も楽観視できない財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の取組等を通じて安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は黒字であることから計上はなし。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、約8億6百万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、約54億4千万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を約65億2千万円確保したところである。今後も必要な施設整備を計画的に行い、将来にわたり持続可能な経営基盤の強化に努めていく。一般会計においては、「大分市行政改革推進プラン」の着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。公共下水道事業会計においては、収益的収支は均衡しているものの、資本的収支で約33億9千万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を約15億2千万円確保したところである。今後も必要な施設整備を計画的に行い、将来にわたり持続可能な経営基盤の強化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、令和4年度に借入を行った臨時財政対策債の償還が開始したものの、償還完了した臨時財政対策債などが大きかったことから算入公債費等が減少し、対前年度比で数値は増加している。地方債発行額については、令和6年度は荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業などの完了により前年度より減少しており、地方債残高も減少していることから、今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、公営企業債への繰入見込額額の増加や、充当可能財源のうち基準財政需要額への参入見込額の減少などより、対前年度比で数値は増加している。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）主要3基金（財政調整基金、減債基金、市有財産整備基金）については、決算収支を見込む中で財政調整基金から10億円、減債基金は繰上償還を行うため約4億2千万円、市有財産整備基金は各環境センターに係る事業費の増などにより9億円取り崩しており、基金残高は減少した。その他、地域づくり推進基金は、ふるさと大分市応援寄附金（ふるさと納税）寄附額の約半分の5億円を積み立てた。基金全体としては、約15億5千万円の減となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）物価高騰などによる光熱水費、委託費などの上昇の状況を踏まえ、決算収支を見込む中で基金を取り崩したことにより、約10億円の減額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税として追加交付された臨財債償還基金費を基金利子を6億6千万円積み立てたことから、増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進するための財源○廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設を整備するための財源（増減理由）○市有財産整備基金：福宗環境センター、佐野清掃センターなどの事業費へ充当するため、9億円取り崩したことによる減。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度比で0.9ポイント悪化しているものの、類似団体内平均値よりも2.7ポイント低くなっている。要因としては、各施設等の建築年数の経過に伴う減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度比で102.1ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも151.3ポイント高くなっている。今後も地方債発行額の抑制など健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、対前年度比では9.1ポイント悪化し、類似団体平均値よりも24.0ポイント高くなっている。要因としては、将来負担額のうち公営企業債への繰入見込額の増加や、充当可能財源等のうち充当可能基金の減少、基準財政需要額への参入見込額の減少などが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、前年度比で0.9ポイント悪化しているものの、類似団体内平均値よりも2.67ポイント低くなっている。要因としては、各施設等の建築年数の経過に伴う減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も、基金も含めた財源の確保に努めるとともに、資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、対前年度比では9.1ポイント悪化し、類似団体平均値よりも24.0ポイント高くなっている。要因としては、将来負担額のうち公営企業債への繰入見込額の増加や、充当可能財源等のうち充当可能基金の減少、基準財政需要額への参入見込額の減少などが挙げられる。実質公債費比率については3か年平均で計算されることから、令和3年度と比較し、元利償還金及び準元利償還金は減少しているものの、特定財源及び基準財政需要額参入額も減少していることから、3か年平均では対前年度比0.1ポイント悪化している。また、類似団体内平均値よりも0.7ポイント高くなっている。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より6,557百万円の増加(+0.8%)となった。これは、インフラ資産が減価償却により減少したものの、事業用資産の建物仮勘定が大在東小学校の建設等により増加したためである。また、流動資産は、基金が財政調整基金に決算剰余金の積み立てを行ったことから増加したが、未収金や現金預金が減少したことから減少した。今後は、基金も含めた財源の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行い、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度より1,808百万円の減少(▲0.9%)となった。これは、地方債が増加したものの、未払金の減少が主な要因である。今後は地方債発行額の抑制に努めるとともに、職員定員の適正配置や未収金徴収対策の取組強化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、市有地売払収入の増により経常収益その他が3,924百万円の増(+88.5%)となり、純経常行政コストは前年度と比較し、6,544百万円の増加(+3.6%)となっている。業務費用では人件費、移転費用では社会保障給付といった義務的経費が多くを占めていることから、今後も引き続き行政改革の取組などにより適切な財政運営に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、水道事業等の水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が多くなっているものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、純経常行政コスト及び純行政コスト共に多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等は新型コロナウイルス感染症の影響から回復を見せ増加したが、同感染症に係る国庫補助金等が減少したことから、本年度差額は△7,109百万円となった。また、金池小学校の施設整備等により、本年度純資産変動額は8,365百万円となった。今後は、固定資産台帳の適正管理に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料等が税収等に含まれているものの、一般会計等と同様に本年度差額はマイナスになっている。また、本年度末純資産残高についても一般会計等と同様に増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や私立保育所等給付費等の増加により社会保障給付支出が増加したことから、2,662百万円の減(△24.5%)となった。投資活動収支は、荷揚複合公共施設や大在東小学校の施設整備を行っているが前年度とほぼ同額となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,330百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、5,924百万円となった。今後も、行政改革を推進し、基金の取崩しと地方債の発行収入に依存しない行政運営に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料等が税収等に含まれること、水道事業会計等の水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は多くなっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施している等のことからマイナス額が大きくなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得したものについては、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、令和3年度に固定資産台帳の修正を行ったことから資産合計額が大きく減少している。有形固定資産減価償却率は、前年度比で0.9ポイント増加しているものの、類似団体平均値より2.6ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、0.4ポイント増加し、類似団体平均値より6.1ポイント高くなっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較して4.1ポイント低くなっており、特例地方債の残高を控除した後の地方債残高については、荷揚複合公共施設や大在東小学校の施設整備等に伴い、地方債残高が増加した。今後は、地方債発行額の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、荷揚複合公共施設や大在東小学校の施設整備等に伴い、前年度比で1.5ポイント増加しており、類似団体平均値より1.0ポイント高くなっている。今後は、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、社会保障給付の増大が見込まれることから、引き続き行政改革の取組を推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債は増加したものの、未払金の減少により、前年度比0.2ポイント減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を上回ったため3,594百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、荷揚複合公共施設や大在東小学校など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較し1.8ポイント増加し、類似団体平均値よりも1.3ポイント高くなっている。今後は、公共施設等の使用料等について、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県大分市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。