大分県大分市の財政状況（2020年度）

財政力指数の算出方法である3ヵ年平均で見たときに、分母である基準財政需要額において、新たに追加された地域社会再生事業費や、その他の教育費、社会福祉費が増額となったものの、分子である基準財政収入額においては地方消費税交付金が増額となったため、前年度と同水準となり、類似団体内平均値を0.10ポイント上回った。ポイント悪化の要因である社会保障関係費等は依然、増加傾向となっているため、税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。

前年度より0.7ポイント悪化しており、類似団体平均と比べ3.1ポイント高くなっている。要因としては、分母の経常一般財源は新型コロナの影響により法人市民税が減額、地方消費税交付金の増額により全体として増額となったが、分子の経常経費充当一般財源は会計年度任用職員制度への移行に伴い人件費が増額となったことが挙げられる。今後も地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内平均値より6,393円低いものの、前年度決算額に比べて10,093円高くなっている。これは、会計年度任用職員制度への移行により人件費が、教育用端末等整備事業などにより物件費が増加したことによるものである。

平成25年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成27年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。

平成30年度から令和4年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン2018」に基づき適正な定員管理を推進しているところであり、その結果、人口千人当たり職員数は、令和2年度は6.34人となり、類似団体平均より0.03ポイント低くなった。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。

対前年度比では0.1ポイント悪化し、類似団体平均より0.2ポイント低くなっている。悪化の要因としては、令和元年度の実質公債費比率に用いた3ヵ年平均値の数値である平成29年度と比較し、準元利償還金は公共下水道事業への繰出金の減少に伴い減額となったものの、中学校空調設備整備PFI事業や本庁舎耐震性能増強事業等の実施により元利償還金が増額となったことが挙げられる。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

対前年度比では0.5ポイント悪化し、類似団体平均より5.1ポイント高くなっている。悪化の要因としては、将来負担額に対する充当可能財源のうち、主要3基金の取り崩しに伴い充当可能基金が減少したことが要因として挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、更なる改善に努める。

人件費に係る経常収支比率は前年度より0.7ポイント悪化し、類似団体よりも1.6ポイント高くなっている。悪化の要因は、会計年度任用職員制度への移行によるものである。今後とも、行政改革の推進により、適正な給与水準となるよう努めていきたい。

物件費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント改善し、類似団体よりも0.8ポイント低くなっている。これは分子の経常経費充当一般財源である会計年度任用職員制度への移行に伴い臨時的任用職員の賃金が皆減したことによるものである。物件費は増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント改善したものの、類似団体よりも1.6ポイント高くなっている。介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費や保育所等運営事業などの児童福祉費が増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

その他に係る経常収支比率は前年度より0.5ポイント悪化し、類似団体よりも1.0ポイント高くなっている。介護給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が増加していることから、今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は前年度と同ポイントであり、類似団体よりも2.2ポイント低くなっている。今後も経営健全化を進めることにより下水道事業会計への繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

公債費に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント改善したものの、類似団体よりも1.9ポイント高くなっている。償還が進み地方債残高が減少したことや、金利が低利で推移していることが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

その他に係る経常収支比率は前年度より0.9ポイント悪化し、類似団体よりも1.2ポイント高くなっている。これは会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増加が要因であり、加えて障害福祉費や児童福祉費などの扶助費、物件費等も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。

財政調整基金残高の比率は、13億円の取崩しにより、標準財政規模比で1.39ポイント減少した。実質収支額の比率は、特別定額給付金事業などの実施により、歳入総額は国県支出金の増などにより約602億円増加、歳出総額は約588億円増加し、結果、1.19ポイント増加している。実質単年度収支の比率は、財政調整基金の取崩しを行ったことから、2.04ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症対応や扶助費の増加などにより、今後も楽観視できない財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の取組み等を通じて安定的な財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金及び減債基金については新型コロナウイルス感染症対応に伴い25億円、市有財産整備基金は交通安全対策事業や小・中学校施設整備などの実施に伴い15億円の取り崩しを行う。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する利子を補給する事業及び信用保証料を補助する事業に要する経費に対する財源を確保するため、新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金を創設し、約6億円の積立を行った結果、基金全体としては、約31億5千万円の減となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応に伴う基金の取り崩しにより約13憶円の減額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応に伴う基金の取り崩しにより約12億円の減額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設を整備するための財源○森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要するための財源○地球環境保全基金：地球温暖化の防止、循環型社会の形成その他の地球環境の保全に関する施策を推進するための財源○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進するための財源〇新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する利子を補給する事業及び信用保証料を補助する事業に要する経費に対する財源（増減理由）○市有財産整備基金：市有地売払収入額や基金利子など約1億2千万円積み立てたものの、交通安全対策事業や小・中学校施設整備などの実施に伴い15億円の取り崩しを行ったことで約13億8千万円の減。〇新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する利子を補給する事業及び信用保証料を補助する事業に要する経費に対する財源を確保するため、新たな基金を創設し、約6億円を積み立て。○廃棄物処理施設整備基金：有料指定ごみ袋の手数料から経費を差し引いた額の概ね2分の1及び基金利子として約8千万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.2ポイント悪化しているものの、全国平均よりも3.0ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。

債務償還比率については、前年度比で4.9ポイント悪化し、全国平均よりも36.7ポイント高くなっている。これは、会計年度任用職員への移行に伴う人件費等の増に伴い経常経費充当一般財源が増加したことや、基金の取り崩しに伴い将来負担額に対する充当可能財源の減少などが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制や基金も含めた財源の確保などにより健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率については、対前年度比では0.5ポイント悪化し、類似団体平均よりも5.1ポイント高くなっている。これは、基金の取り崩しに伴い将来負担額に対する充当可能財源が減少したことなどが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.2ポイント悪化しているものの、全国平均よりも3.0ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も、基金も含めた財源の確保に努めるとともに、資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。

将来負担比率については、対前年度比では0.5ポイント悪化し、類似団体平均よりも5.1ポイント高くなっている。これは、基金の取り崩しに伴い将来負担額に対する充当可能財源が減少したことなどが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比で0.1ポイント悪化し、類似団体平均よりも0.2ポイント低くなっている。これは、本指標が3か年平均で計算されるため、H29年度と比較し、準元利償還金は減少しているものの、元利償還金が増加したことなどが挙げられる。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは、本年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の実施等により前年度比で10ポイント増加しているが、類似団体平均値より0.6ポイント低くなっている。今後は、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、社会保障給付の増大が見込まれることから、引き続き行政改革の取組みによる人件費の削減などに努める。

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の実施等により経常費用が増加していることから、前年度と比較し0.7.ポイント減少し、類似団体平均値よりも1.4ポイント低い値となっている。経常収益は、年々減少していることから、公共施設等の使用料等について、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。