大分県大分市の財政状況（2019年度）

財政力指数の算出方法である3ヵ年平均で見たときに、分母である基準財政需要額において社会福祉費が伸びたものの、分子である基準財政収入額において地方税収入も伸びたため、前年度と同水準となり、類似団体内平均値を0.11ポイント上回った。ポイント悪化の要因である社会保障関係費等は依然、増加傾向となっているため、税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。

前年度より1.5ポイント悪化しており、類似団体平均と比べ2.3ポイント高くなっている。要因としては、分母である経常一般財源が市税により増加したものの、分子の経常経費充当一般財源において、私立保育所等給付費などにより扶助費が増となったことや情報システム最適化事業などにより物件費が増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図っていく。

類似団体内平均値より8,351円低いものの、前年度決算額に比べて3,443円高くなっている。これは、職員数の増などにより人件費が、プレミアム付商品券発行事業や情報システム最適化事業などにより物件費が増加したことによるものである。

平成25年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成27年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。

平成30年度から令和4年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン2018」に基づき適正な定員管理を推進しているところであり、その結果、人口千人当たり職員数は、令和元年度は6.25人となり、類似団体平均より0.07ポイント低くなった。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。

対前年度比では0.2ポイント改善し、類似団体平均より0.6ポイント低くなっている。改善の要因としては、起債の抑制に伴う地方債残高が減少し、元利償還金が減少したことや公共下水道事業への繰出金が減少したことなどによるものである。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

対前年度比では6.2ポイント改善し、類似団体平均より2.2ポイント高くなっている。債務負担行為に基づく今後支出予定額（小学校空調設備整備事業等）が減少したことが要因として挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、更なる改善に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高い傾向がみられるが、前年度と同ポイントである。今後とも、行政改革の推進により、適正な給与水準となるよう努めていきたい。

対前年度比0.8ポイントの増となっている。これは分子の経常経費充当一般財源である情報システム最適化に係る経費が増加したことによるものである。物件費は増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は前年度より1.0ポイント悪化し、類似団体よりも1.0ポイント高くなっている。保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費が増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあるものの、前年度と同ポイントである。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

対前年度比0.5ポイントの減となっているが、これは、下水道事業会計への操出金の減などによるものである。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

依然類似団体平均より高くなっており、対前年度比0.2ポイント悪化している。償還が進み地方債残高は減少し、金利は低利で推移しているものの、中学校空調設備整備事業などによる借入が増加したことが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

前年度に比べ1.3ポイント高くなっている。これは、児童福祉費や障害福祉費などの扶助費が増加の一途をたどっていることが要因であり、加えて物件費等も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。

財政調整基金残高の比率については、、標準財政規模比で0.02ポイント減少した。実質収支額の比率は、歳入総額は市税の増収や国県支出金の増などにより約60億円増加したものの、歳出総額が、保育所等運営事業などの扶助費などの増加により約82億円増加し、結果、2.12ポイント減少している。実質単年度収支の比率は財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、1.85ポイント減少している。私立保育所等給付費をはじめとする扶助費の増加などにより、今後も楽観視できない財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の取組み等を通じて安定的な財政運営に努める。

（増減理由）普通財産売却収入の市有財産整備基金への積立、有料指定ごみ袋で捻出した額の廃棄物処理施設整備基金への積立や各基金の利子の積立を行った結果、基金全体としては、約1億1千万円の増となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。

（増減理由）基金利子を140万1千円積み立てた分の残高の増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

（増減理由）基金利子を97万6千円積み立てた分の残高の増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設を整備するための財源○森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要するための財源○地球環境保全基金：地球温暖化の防止、循環型社会の形成その他の地球環境の保全に関する施策を推進するための財源○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進するための財源（増減理由）○市有財産整備基金：市有地売払収入額や基金利子など約1億5千万円積み立てたことにより増加。○廃棄物処理施設整備基金：有料指定ごみ袋の手数料から経費を差し引いた額の概ね2分の1及び基金利子として約8千万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.1ポイント悪化し、全国平均よりも5ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。

債務償還比率については、前年度比で8.3ポイント悪化し、全国平均よりも49.2ポイント高くなっている。これは、扶助費に係る経常経費充当一般財源が増加したことなどが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率については、対前年度比では6.2ポイント改善し、類似団体平均よりも2.2ポイント高くなっている。これは、充当可能財源に対する将来負担額のうち、小学校空調設備整備事業等の債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度比では1.1ポイント悪化し、類似団体平均よりも3.3ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。

将来負担比率については、対前年度比では6.2ポイント改善し、類似団体平均よりも2.2ポイント高くなっている。これは、充当可能財源に対する将来負担額のうち、小学校空調設備整備事業等の債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比で0.2ポイント改善し、類似団体平均よりも0.6ポイント低くなっている。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、今後も社会保障給付の増大が見込まれることから、行政改革の取組みによる人件費の削減などに努める。

受益者負担比率は類似団体平均と比較すると2.1ポイント低くなっている。経常費用については、人件費や社会保障給付費などが増大している状況にある一方で、公共施設等の使用料については、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。