大分県大分市の財政状況（2011年度）
大分県大分市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値を0.12ポイント上回っているものの、社会保障関係費等の増を要因として前年度から0.02ポイント悪化している。今後も税収納率の向上等の取組による自主財源の確保で財政力の維持・強化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費などが増加し、地方税収入や臨時財政対策債が減少したため、前年度より0.5ポイント悪化した。類似団体平均より依然高い状況にあり、加えて今後も社会保障関係経費の増加が見込まれている。市債の発行総額抑制による公債費の削減や職員数削減による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど比率の上昇を抑える取組を実施するなど今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より13,913円低く、前年度決算額に比べても1,192円低くなっている。これは、職員数の減や期末勤勉手当の減など人件費が下がったことが原因である。今後も適正な職員定数及び給与水準を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１９年度に国に準じて平均４．８％給料表を引き下げる給与構造改革を実施するとともに、給料の４％（課長級以上５％）のカットや管理職手当の５％カットなどを実施する等引き続き給与水準の適正化に努めている。このような措置を講じてはいるものの、職員構成において、給与水準の高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。こうした状況を踏まえ、他都市の状況等も勘案する中で、より一層給与水準の適正化を進めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２０年度に策定した「大分市行政改革推進プラン」に基づき、平成２５年４月１日現在において「職員１人当たりの市民の数１３８人」を目標値として、平成１９年４月１日現在の職員数と比較して、約３９０人の純減を図ることとしている。同計画に基づき、平成２３年４月１日現在において、平成１９年４月１日現在と比較して３５０人の削減を図ったところであり、今後とも適正な定員管理を推進していきたい。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より1.5ポイント高くなっているが、対前年度比では0.6ポイント改善している。今後は、平成24年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債及び平成25年度に供用開始の「ホルトホール大分」建設に伴う合併特例債の発行により、地方債残高が増加するため、一時的に数値が悪化することが見込まれるが、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より9.2ポイント高くなっているが、対前年度比では13.7ポイント改善している。主な要因としては、地方債の新規発行額の抑制による地方債残高の減少や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。これは職員の大量退職による退職手当負担が大きいためである。長期的には職員の世代交代が進むことから減少していく見込であるが、短期的には高水準で推移する見込である。今後とも、行政改革の取組みによる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と同水準となっている。今後も行政改革への取組により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイント改善しているが、長引く景気低迷による生活保護費の増加に加えて児童福祉費も膨らんでいる。今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。
その他の分析欄
その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して0.4ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計の企業会計への移行に伴い繰出金の性質を補助費へ変更したため、H22年度において2.9ポイント上昇し、H23年度は前年度同水準である。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。
公債費の分析欄
ほぼ前年度と同水準であるが、依然類似団体平均より高くなっている。プライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント高くなっている。少子高齢化の進行により扶助費の増大は避けられないことから、今後も積極的に行政改革に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率は、23年度に約6億円の積立を行ったことから0.55ポイント上昇した。実質収支額の比率は、歳入総額については公債費抑制の観点から臨時財政対策債の減額するなどした結果約36億円減少し、歳出総額は事業量の減などにより約27億円減少した結果、0.86ポイント低下し、実質単年度収支の比率は0.62ポイント低下している。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の継続的な取組み等を通じて安定的な財政基盤の確立を図りたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
国民健康保険特別会計においては、形式収支及び実質収支5億5,193万円の赤字を計上しており、翌年度歳入の繰上充用金で補てんしているが、前年度実質収支を控除した単年度収支は2億1,187万円の黒字となっている。また、歳入の根幹をなす国保税については、平成22年度に策定した「大分市国保財政健全化計画」に基づき収納対策の強化等を講じた結果、収納率が向上し、税収入が増加しているところである。今後も医療費の増加が見込まれるため、さらなる収納対策の強化及び医療費適正化対策を実行し財政の健全化に努めていく。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、11億9,600万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、50億700万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を39億1,800万円確保したところである。また、企業債残高は前年度に比べ31億5,000万円減少しており、企業債の発行抑制等によりさらなる公営企業会計の健全化を進めていく。一般会計においては、行政改革推進プランの着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率については、単年度の元利償還金が減少し、算入公債費も増加したため、実質公債費比率の分子に係る数値は減少している。今後は、平成24年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債及び平成25年度に供用開始の「ホルトホール大分」建設に伴う合併特例債の発行により、一時的に地方債残高が増加する見込みであるが、引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については、地方債残高、退職手当負担見込額及び公営企業債等繰入見込額が減少したことに伴い、全体としても減少傾向にある。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県大分市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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