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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額において社会福祉費が伸びたものの、分子である基準財政収入額において地方税収入が需要額の伸びを上回る増となったため、前年度より０．０２ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．１ポイント上回った。ポイント悪化の要因である社会保障関係費等は依然、増加傾向となっているため、税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．６ポイント悪化しており、類似団体平均と同水準になっている。要因としては、分母である経常一般財源が地方消費税交付金や地方交付税の減などにより減少したことや、分子の経常経費充当一般財源が保育所等運営事業の増などにより増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値より１２，２０４円低いものの、前年度決算額に比べて１，３９２円高くなっている。これは、職員の平均給料月額の減などにより人件費が下がっているものの、固定資産の評価替に向けた時点修正事業の増などにより物件費が増加していることによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１３」に基づき適正な定員管理を推進し、その結果、人口千人当たり職員数は、平成２４年度の６．０２人から、平成２８年度は５．９６人となったところである。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比では０．６ポイント改善し、類似団体平均より０．３ポイント低くなっている。改善の要因としては、起債の抑制に伴う地方債残高が減少したこと、横尾土地区画整理事業における土地の買戻しによる債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと及び公営企業債残高の減少に伴い公営企業等繰入見込額が減少したことなどによるものである。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比では１．３ポイント改善し、類似団体平均より２．３ポイント低くなっている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高い傾向がみられるが、対前年比０．４ポイント改善している。その主な要因として、退職者数の減少による退職手当額の減が挙げられる。今後は大量退職期のピークが過ぎたことで、退職者数が一定程度減少することから、退職手当の負担も減少する見込みであるが、引き続き行政改革の取組による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄対前年度比０．４ポイントの増となっている。これは分子の経常経費充当一般財源である庁舎管理費や固定資産税評価替・時点修正事業の増などにより増加したことによるものである。物件費は依然、増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．４ポイント悪化し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。これは、保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費が増加したことなどによるもので、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。 | その他の分析欄介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して０．７ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比１．０ポイントの増となっているが、これは、下水道事業会計への繰出金の増等によるもので、今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。 | 公債費の分析欄依然類似団体平均より高くなっているものの、対前年度比０．５ポイント改善している。主な要因としては、償還が進み地方債残高が減少したことや金利が低利で推移していることが挙げられる。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ３．１ポイント高くなっている。これは、平成２７年度に地方消費税交付金が大幅に増加し、一時的に減となったことに対する反動と、児童福祉費や障害福祉費などの扶助費が増加の一途をたどっていることが要因であり、加えて物件費等も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１４７，１９０円となっている。平成２５年度から増加傾向にあるが、主に児童福祉費や障害福祉費の増嵩が要因となっている。また、教育費は住民一人当たり４３，３８８円で、対前年比で８，９８０円の増となっており、これは、主に碩田中学校区新設校整備事業の増によるもので、普通建設事業費の増加と連動している。公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、引き続きプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていく。今後とも、平成２８年に策定した大分市総合計画「おおいた創造ビジョン２０２４」に基づき、本計画で掲げるめざすまちの姿（都市像）である「笑顔が輝き夢と魅力あふれる未来創造都市」の実現に向け、施策の優先度を見極めながら、各種事業を着実に実行していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５万６千円となっている。主な構成費目である人件費については、住民一人当たり５６，９６９円となっており、行革推進の効果により減少傾向で、類似団体の平均を下回っている。また、公債費においても地方債の新規発行の抑制等により減少が続いている。普通建設事業費は住民一人当たり４８，６０８円となっており、前年度の３６，２２５円から大きく増加しているが、これは碩田中学校区新設校整備事業がピークを迎えたことが主な要因で、結果、類似団体平均を上回ることとなった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産について、平成２８年度決算より統一的な基準による財務書類を作成したことにより、増加となった。本市では、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を策定しており、今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、対前年度比では1.3ポイント改善し、類似団体平均より2.3ポイント低くなっている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少し、標準財政規模が増加したことが挙げられる。有形固定資産について、旧基準(総務省方式改訂モデル)ではS44年以降の決算統計資料からの積み上げを基に計上していたため、S43年以前のものは未計上となっていた。平成28年度決算より統一的な基準による財務書類を作成したことにより、マニュアルに基づき一定年数以前(S59以前)に取得したものは、原則として再調達価格(時価)へ再評価したため増加となった。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、対前年度比では1.3ポイント改善し、類似団体平均より2.3ポイント低くなっている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少し、標準財政規模が増加したことが挙げられる。また、実質公債費比率については、対前年度比では0.6ポイント改善し、類似団体平均より0.3ポイント低くなっている。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。幼稚園については、、施設の多くが築２０年以上経過しており、その中で１８施設は築３０年を過ぎている。また、保育所については、全施設の半数を超える８施設が築３０年以上経過している。市立幼稚園の今後のあり方については、子ども・子育て支援新制度のもと、園児数の推移、私立の幼稚園や保育所の認定こども園への移行状況、保育所や児童育成クラブの待機児童数の状況等を見極めながら、本市全体として総合的に検討する。保育所については、保育所の多くが定員を超過しており、利用者ニーズは年々増加している状況にある一方で、今後は年少人口の減少も予想されることから、既存の私立認可保育施設の整備や認可外保育施設の認可化など民間活力を積極的に活用しながら、地域ごとの需要を捉え必要な定員数を含めた最適なあり方を検討する。また、利用者ニーズを把握し、建物状況等を勘案する中で、施設の集約化や児童育成クラブなど他の公共施設への転用についても検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「福祉施設」であり、約半数の施設が築２０年以上経過している。福祉施設については、今後も長期間の利用が出来るように定期的な点検と計画的保全により、施設の長寿命化を図るとともに、施設更新や大規模改修時には機能が重複する施設等を整理し、必要に応じて集約を図る。また、類似断端と比較して特に一人当たり面積が高くなっている施設は、「市民会館」である。これは、平成２４年度にホルトホール大分が建設されたことが要因として挙げられる。施設の更新や大規模改修時には、必要な機能の検討を行うとともに、将来の人口動態や利用状況、県有施設や民間施設を含む周辺施設の配置状況を勘案しながら施設規模を設定する。また、親和性が高い機能との複合化等を検討し施設の有効活用を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1兆810億円であった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が1,486億円であった。業務費用では人件費、移転費用では社会保障給付といった義務的経費が多くを占めており、楽観視できる財政状況ではないことから、今後も引き続き行政改革の取組みなどにより適切な財政運営に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源1,006億円が純行政コスト1,487億円を下回っており、本年度差額は42億円となり、純資産残高は42億円の減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は92億円であったが、投資活動収支については、碩田中学校区新設校施設整備事業等等を行ったことから、△84億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6億円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億円増加し、51億円となった。継続して地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得したものについては、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較して5.8ポイント低くなっているが、地方債発行額の抑制などにより改善状況にあることから、今後も引き続き比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、今後も社会保障給付の増大が見込まれることから、行政改革の取組みによる人件費の削減などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支において、類似団体平均と比較して10億円低くなっているが、これは、投資活動収支が碩田中学校区新設校施設整備事業等を行ったことから、△80億円となったことが要因である。投資活動については、今後も施策の必要度を見極めながら財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比較すると1.7ポイント低くなっている。経常費用については、人件費や社会保障給付費などが増大している状況にある一方で、公共施設等の使用料については、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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