大分県大分市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、物価の高騰や労務単価の上昇により経常費用が上昇したことから前年度と比較して2.24ポイント減となっておりますが、100％を超えており健全な経営が行われています。今後も、施設の更新と耐震化を計画的に進めつつ、現在地下水を利用している利用者に水道水利用への転換を働きかけるなど増収に取り組み、適正な水準の維持を図ります。②累積欠損金は発生しておらず、経営は健全であるといえます。③流動比率は、一般的に安全だといわれる200％を大きく超えており、直近1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力は十分にあります。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し、低い水準にあります。今後も必要な施設整備を計画的に行うなかで、必要に応じ適切な企業債新規借入を行います。⑤料金回収率は100％を超えていることから、必要な経費は水道料金から賄えています。令和6年度は施設の更新費の増加により低下していますが、引き続き費用の抑制を図り、適正な水準の維持を図ります。⑥給水原価は、物価高騰による費用増により、前年度と比較して5.46ポイント増となっています。⑦施設利用率は、大分川ダムの水利権により分母となる配水能力が増加したことから、令和2年度以降大きく低下していますが、平均値を超えており、施設を有効に活用しているといえます。⑧有収率は、平均値に比べ低くなっており、その主な要因として漏水が考えられます。今後も、耐震性が低く漏水が発生しやすい材質を有する配水管の更新を行い、有収率の向上を図ります。

①本市の有形固定資産減価償却率は平成25年度以降上昇しており、類似団体と同水準で施設の老朽化が進んでいることがわかります。今後は既存施設を有効活用しつつ、中長期的な計画に基づき施設の更新を行います。②管路経年化率は、平均値と比べて低い水準となっています。今後も「管路更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。③管路更新率は、令和6年度に管路整備を推進した結果、平均値を超える上昇につながりました。引き続き、耐震性が低く漏水の発生可能性が高い管種などを優先して更新し、安定した配水が維持できるよう管路整備を進めます。

水道事業においては、今後給水人口の減少による水道料金の減収の一方で、災害への備えや老朽化施設の更新に伴う費用の増加により、これまで以上に厳しい経営状況となることが予想されます。このような中、本市では令和4年度に経営戦略を「大分市上下水道事業経営ビジョン」として改定し、アセットマネジメントによる更新費用の平準化や、適正な事業規模を検討するなど、より効率的で長期的な資産管理や財政計画を実施することで、経営基盤の強化を図るとともに、安全・安心なサービスの提供のため、人材の確保や人事交流、研修による技術力の向上に取り組むことで、組織力の強化に努めております。令和6年度決算の各指標の数値の変動は、これらの計画の目標に沿うものであり、今後とも将来にわたり持続可能な事業経営の確立を目指してまいります。