事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 476,386人 | |
| 現在給水人口 | 474,313人 | 給水区域面積 | 42,818ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額102.8億円
総額79.4億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 476,386人 | |
| 現在給水人口 | 474,313人 | 給水区域面積 | 42,818ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額102.8億円
総額79.4億円
①経常収支比率は、営業費用の減少により昨年度と比較して1.46ポイント増となっています。100%を超えており健全な経営が行われています。今後も、施設の更新と耐震化を計画的に進めつつ、現在地下水を利用している利用者に水道水利用への転換を働きかけるなど増収に取り組み、適正な水準の維持を図ります。②累積欠損金は発生しておらず、経営は健全であるといえます。③流動比率は、一般的に安全だといわれる200%を大きく超えており、直近1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力は十分にあります。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し、低い水準にあります。今後も必要な施設整備を計画的に行いつつ、企業債新規借入の抑制により数値の改善を図ります。⑤料金回収率は100%を超えていることから、必要な経費は水道料金から賄えています。今後は施設の更新費の増加が見込まれますが、費用の抑制を図り、適正な水準の維持を図ります。⑥給水原価は、資産減耗費の減少により、昨年度と比較し減少しています。⑦施設利用率は、大分川ダムの水利権により分母となる配水能力が増加したことから、R2年度以降大きく低下していますが、平均値を超えており、施設を有効に活用しているといえます。⑧有収率は、配水管の更新需要が高まるなか低下傾向にあります。今後も、耐震性が低く漏水が発生しやすい材質を有する配水管の更新を行い、有収率の向上を図ります。
①本市の有形固定資産減価償却率は平成25年度以降上昇しており、類似団体と同水準で施設の老朽化が進んでいることがわかります。今後は既存施設を有効活用しつつ、中長期的な計画に基づき施設の更新を行います。②管路経年化率は、平均値と比べて低い水準となっています。今後も「管路更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。③管路更新率は、R2年度に管路整備を推進した結果、平均値を超える上昇につながりました。引き続き、耐震性が低く漏水の発生可能性が高い管種などを優先して更新し、安定した配水が維持できるよう管路整備を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大分市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。