大分県大分市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率は概ね100％程度で推移しているが、⑤経費回収率は使用料収入で汚水処理費の100％を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填されている状況である。経費回収率はH29年度以降減少傾向にあるがR6年度はR5年度から微増した。H29年度の料金改定(本市公共下水道事業と同一の料金体系とするため基本料金の引き下げ)や、R1年度の最適整備構想(市尾地区)の策定等により修繕費が増加したため、経費回収率は減少傾向である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均に比べ極めて低い値となっているが、これは施設供用開始以降、大規模な施設改修を行っていないためである。H25年度に設備の長寿命化を図るための最適整備構想(吉野地区)を策定し、H26年度から長寿命化対策を行っているが、今後大規模な施設改修を行う際は企業債を活用する必要がある。⑥汚水処理原価は、処理場の処理設備が老朽化していることに伴う修繕費の増加により上昇傾向にあるが、R6年度はR5年度から微減した。⑦施設利用率は、50%未満で推移しているが、年間の最大稼働率は9割を超えることが常態化しており、施設の性能過多とは判断できない状況である。⑧水洗化率は、供用開始区域における接続状況に大きな変動が無いため、ほぼ横ばいの傾向である。

処理場内設備等の長寿命化対策については、H26年度から吉野地区で、R2年度から市尾地区で取り組んでいる。現在、管渠については異常は無いが、マンホールポンプや警報装置等の設備に不具合が多いため、機能診断結果を踏まえつつ、計画的に機器類の更新を行っている。

今後、施設の老朽化や処理区域内人口の減少により、一層の経費回収率および施設利用率の低下が予想される。そのため、内稙田地区についてはR3年度に、残り2地区についてもR7年度当初に公共下水道事業に統合することで、維持管理費等の経費を削減するよう取り組んだ。また、公共下水道事業への統合により、農業集落排水事業側で公営企業に携わる職員の確保は不要となった。機器更新については、緊急性や必要性等の優先順位を随時見直すなかで、可能な範囲で経費削減を図る必要がある。本事業は市職員が運営に当たっており、職員給与は一般会計で処理されているため、職員給与費そのものは本公営企業の経営指標に直接反映していない。一方で電気代や委託費・工事費等の営業費用は物価上昇の影響を受けており、当該費用の増加が営業収支に与える影響は注視を要する。