事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 471,290人 | 現在処理区域内人口 | 338,847人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 321,647人 | 現在処理区域面積 | 6,141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 186,521m³/日 | 下水管布設延長 | 2,012km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額126.9億円
総額126.9億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 471,290人 | 現在処理区域内人口 | 338,847人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 321,647人 | 現在処理区域面積 | 6,141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 186,521m³/日 | 下水管布設延長 | 2,012km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額126.9億円
総額126.9億円
①経常収支比率について100%前後を推移しておりますが、今後は令和8年度の使用料改定に伴い、改善する見込みです。②累積欠損金比率について平均値以上で推移しておりますが、今後は令和8年度の使用料改定に伴い、改善する見込みです。③流動比率について前年度と比較して減少しており、短期的な事業運転に必要な資金が十分に確保できていない状況です。令和8年度の使用料改定に伴って改善する見込みではありますが、加えて使用料の増収の取組を強化し、流動資産の増加を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率について建設改良事業費の増加に伴い、前年度と比較し、当該比率は増加しています。⑤経費回収率について100%前後を推移しておりますが、当年度に必要な経費が賄えておらず、今後の長期的かつ安定的な経営のための経費を回収できていない状況です。令和8年度の使用料改定に伴い改善する見込みではありますが、引き続き整備促進により使用料の増収を図り、経費回収率の改善に努める必要があります。⑥汚水処理原価について平均値以上で推移しており、昨年度に比べ物価高騰による影響から増加しているため、これまで以上に経費削減に努める必要があります。⑦施設利用率について昨年度に比べ現在晴天時平均処理水量は増加しているものの、大在水資源再生センターの処理系統増設により処理能力が向上したため、施設利用率は減少しています。⑧水洗化率について水洗化率向上のため、下水道未接続者への接続促進のための助成金制度の拡充を令和元年度より実施しており、その効果が出ていると考えられます。
①有形固定資産減価償却率について平均値と同程度となっており、今後も管渠や施設の老朽化による上昇が見込まれます。②管渠老朽化率について令和2年度より耐用年数を経過した管渠があり、今後も増加することが見込まれることから、アセットマネジメントの視点を取り入れた改築更新や老朽化対策を実施していく必要があります。③管渠改善率について現在は、未普及地域の整備に重点を置いているため、平均値以下で推移していますが、今後、改築更新が必要な管渠の増加が見込まれることから、普及と改善のバランスをとり、効率的な投資を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大分市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。