大分県大分市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①の収益的収支比率が24年度以降100％を超えているが、これは23年度に市内3箇所の事業地域のうち最後の1地区が供用開始となり、事業が完了したことで、資本的収支が24年度以降減額となったためであるが、⑤の経費回収率のとおり、24年度以降も使用料収入で汚水処理費の100％を賄えておらず、一般会計の繰入金にて補填されている状況である。大分市では29年度に使用料を全3地区において同一の算定基準とし、料金体系については本市公共下水道と同じとものとなる。このため使用料収入はこれまでより減少することが予想されているが、これは過去二度の増額改定により経費回収率は上がったものの、今後機能強化等により維持管理費がさらに増大することが予想される中、人口減少・高齢化が進む本事業3地区においてこれ以上の過重な負担を強いることは困難であるとの判断より、これらを総合的に勘案し地域住民の負担軽減、不公平感の解消を図るべく行うものである。④の企業債残高対事業規模比率が、類似団体の平均に比して極めて低い値となっている。これは建設工事完了以降、大規模な機器の改修・更新を行っていないためである。25年度に施設の長寿命化を図るため最適整備構想を策定し、26年度から順次施設の改築工事に着手しているところであるが、今後大規模な機器の更新等を行うことになれば、多大な経費を要するため、必要に応じ企業債を利用しながら、計画的な更新に努めることが求められる。⑥の汚水処理原価は、類似団体平均を下回っている傾向であるが、大分市では3事業地区のうち1地区において、公共下水道への接続を行っており、汚水処理に係るコスト縮減の効果が要因の一つと考えられる。なお、28年度が昨年度を上回っているのは、1地区において第2期となる最適整備構想の策定委託費が影響しているものと考える。⑦の施設利用率については、概ね50％程度で推移しているが、年間の最大稼働率が、全ての年度において90％を超えているため、一概に施設の性能過多とは判断できない。⑧の水洗化率については微増の傾向となっている。なお、28年度が微減となっているのは、未接続の福祉施設への入所者増によるものである。

処理場内の機器類等の更新は、長寿命化対策として、26年度から3地区のうち1地区について取り組んでいるが、32年度に別の1地区が供用開始後15年を経過するため、その後長寿命化に取り組む予定である。管渠については現在のところ全3地区において未着手となっている。特に、供用開始から15年を経過する地区については、機能診断を行ったうえで今後も計画的に機器類の更新を行っていく必要がある。