事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 477,393人 | 現在処理区域内人口 | 304,243人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 281,912人 | 現在処理区域面積 | 5,739ha |
| 晴天時現在処理能力 | 178,748m³/日 | 下水管布設延長 | 1,565km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額118.7億円
総額118.7億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 477,393人 | 現在処理区域内人口 | 304,243人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 281,912人 | 現在処理区域面積 | 5,739ha |
| 晴天時現在処理能力 | 178,748m³/日 | 下水管布設延長 | 1,565km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額118.7億円
総額118.7億円
①経常収支比率は、平均値を下回っており、100%前後を推移しています。また以前は経常収支の赤字が続いていたことから②累積欠損金比率も平均値に満たない状況です。早期の当年度純利益の黒字化を目指し、使用料の増収を図っていく必要があります。③流動比率は平均値よりも低い水準で推移しており、短期的な事業運転に必要な資金が十分に確保できていない状況です。今後は使用料の増収による流動資産の増加を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債発行の抑制により企業債元利償還金が減少しているため改善傾向にありますが、平均値より高い水準であり、企業債の負担が大きいと言えます。引き続き企業債の縮減に取り組む必要があります。⑤経費回収率は100%を下回っており、汚水処理に必要な経費を使用料収入だけでは賄えず、一般会計からの基準内繰入金で補てんされています。今後は効率的・効果的な整備促進により使用料収入の増収を図ると共に、経費削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、平均値よりも高い水準で推移していますが、これは公共下水道普及率が他都市より低いことが要因と考えられます。⑦施設利用率は平均値より高い水準で推移していますが、処理区別でみると偏りがあることから、施設利用率の平準化に向け、処理区の見直しを検討していきます。⑧水洗化率は平均値を下回って推移していますが、主な要因として、高度成長期の急激な人口増加に下水道整備が追い付かず、多くの浄化槽が設置され、下水道整備後も経済的事情などにより公共下水道に接続しないケースが多いことが考えられます。助成金制度の拡充による接続促進や未接続者への接続依頼・指導により、水洗化率の向上に繋げていきます。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っていますが、増加傾向にあり、今後も管渠や施設の老朽化が進み改築更新のための費用の増加が見込まれます。②管渠老朽化率は、現時点で耐用年数を経過した管渠はありませんが、今後は増加することが予想されており、アセットマネジメントの視点を取り入れた改築更新や老化対策を実施していく必要があります。③管渠改善率は、類似団体平均値を下回っていますが、これは、未普及地域の整備に重点を置いているためです。今後は改築更新が必要な管渠が増加することから、普及と改善の比重を慎重に検討し、効率的な投資を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大分市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。