大分県大分市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①の収益的収支比率が24年度以降100％を超えているが、これは23年度に市内3箇所の事業地域のうち最後の1地区が供用開始となり、事業が完了したことにより、資本的収支が24年度以降減額になったためであり、⑤の経費回収率の結果のとおり、24年度以降も、使用料収入で汚水処理費用の100％を賄えておらず、一般会計からの繰入金によって補填されている状況は、全ての年度に通底している。大分市では、25年度に、11年度の供用開始以降二度目となる使用料増額改定を行ったところであるが、施設の老朽化に伴う改修費用が増大していることもあり、経費回収率が思うように改善できていない。また、④の企業債残高対事業規模比率が、類似団体の平均に比して極めて低い値となっている。これは建設工事完了以降、大規模な機器の改修・更新を行っていなかったためである。25年度に施設の長寿命化を図るため最適整備構想を策定し、26年度から順次施設の改築工事に着手しているところであるが、今後大規模な機器の更新等を行うことになれば、多大な経費を要するため、必要に応じ企業債を利用しながら、計画的な更新に努めることが求められる。⑥の汚水処理原価は、類似団体平均を下回っている。大分市では3事業地区のうち1地区において、公共下水道への接続を行っており、汚水処理に係るコスト縮減の効果が要因の一つと考えられる。⑦の施設利用率については、概ね50％程度で推移しているが、年間の最大稼働率が、全ての年度において90％を超えているため、一概に施設の性能過多とは判断できない。最後に⑧の水洗化率については、23年度で一度率が低下しているが、これは23年度に供用開始した地区の未接続世帯が一時的に増えたことによるものである。

処理場内の機器類の更新は、長寿命化対策として26年度から取り組んでいるが、管渠については現在のところ未着手となっている。特に供用開始から15年以上経過している地区については、機能診断を行った上で計画的に改築を行っていく必要がある。