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大分県大分市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体大分市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口475,163
現在給水人口473,218給水区域面積42,848ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額99.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額84.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、営業収益の減少により前年度と比較して10.98ポイント減となっておりますが、100%を超えており健全な経営が行われています。今後も、施設の更新と耐震化を計画的に進めつつ、現在地下水を利用している利用者に水道水利用への転換を働きかけるなど増収に取り組み、適正な水準の維持を図ります。②累積欠損金は発生しておらず、経営は健全であるといえます。③流動比率は、一般的に安全だといわれる200%を大きく超えており、直近1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力は十分にあります。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し、低い水準にあります。今後も必要な施設整備を計画的に行うなかで、必要に応じ適切な企業債新規借入を行います。⑤料金回収率は100%を超えていることから、必要な経費は水道料金から賄えています。今年度は水道料金減免による減収と、物価高騰による費用増により、料金回収率は大きく減少しておりますが、引き続き費用の抑制を図り、適正な水準の維持を図ります。⑥給水原価は、有収水量の減少に加え、物価高騰による費用増により、大きく上昇しています。⑦施設利用率は、大分川ダムの水利権により分母となる配水能力が増加したことから、R2年度以降大きく低下していますが、平均値を超えており、施設を有効に活用しているといえます。⑧有収率は、配水管の更新需要が高まるなか低下傾向にあります。今後も、耐震性が低く漏水が発生しやすい材質を有する配水管の更新を行い、有収率の向上を図ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①本市の有形固定資産減価償却率は平成25年度以降上昇しており、類似団体と同水準で施設の老朽化が進んでいることがわかります。今後は既存施設を有効活用しつつ、中長期的な計画に基づき施設の更新を行います。②管路経年化率は、平均値と比べて低い水準となっています。今後も「管路更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。③管路更新率は、入札不調により予定していた事業が計画通り行えなかったことにより、更新延長が伸びず低下しています。引き続き、耐震性が低く漏水の発生可能性が高い管種などを優先して更新し、安定した配水が維持できるよう管路整備を進めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大分市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。