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大分県大分市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体大分市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口478,491
現在給水人口468,699給水区域面積42,818ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額106.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額79.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100%を上回っており、収支は健全な水準にありますが、料金収入が減少傾向にあるため、今後ともコスト縮減を図っていく必要があります。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。0%で累積欠損金が発生しておらず、経営は健全であるといえます。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。H26以降は会計基準の見直しにより流動負債が増加したため、指標が大きく減少しましたが、100%以上であるため、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力は十分にあるといえます。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。年々減少しており、他都市よりも低い水準となりましたが、今後も引き続き企業債の発行を抑えることで企業債残高を減少させていく必要があります。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表す指標。100%を上回っていることから、必要な経費を給水収益で賄えているといえます。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。他都市と比べて高い水準になっています。今後も事業の効率化を行い、費用を抑えていく必要があります。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。他都市と比べて高い水準で推移しており、浄水施設が有効に利用できているといえます。⑧『有収率』・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。他都市に比べて低くなっています。有収率が低いのは漏水が多いことが原因と考えられるため、漏水防止の取組が必要になります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。平成24年度以降数値は上昇し、他都市と同水準で施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後は可能な限り既存施設を有効活用しつつ、「管路更新(耐震化)計画」「浄水場整備・更新計画」「施設更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。平成24年度以降数値は横ばい状態で、他都市と比べて低い水準で推移しています。今後も「管路更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。他都市に比べて低い水準で推移しています。今後は「管路更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大分市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。