事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 478,241人 | |
| 現在給水人口 | 468,332人 | 給水区域面積 | 42,818ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額106.4億円
総額84.6億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 478,241人 | |
| 現在給水人口 | 468,332人 | 給水区域面積 | 42,818ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額106.4億円
総額84.6億円
①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100%を上回っており、収支は健全な水準にありますが、料金収入が減少傾向にあるため、今後ともコスト縮減を図っていく必要があります。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。0%で累積欠損金が発生しておらず、経営は健全であるといえます。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。H26以降はは会計基準の見直しにより流動負債が増加したため、指標が大きく減少しましたが、100%以上であるため、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力は十分にあるといえます。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。年々減少しておりますが、他都市よりも高い状態であるため、今後も引き続き企業債の発行を抑えることで企業債残高を減少させていく必要があります。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表す指標。100%を上回っていることから、必要な経費を給水収益で賄えているといえます。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。他都市と比べて高い水準になっています。今後も事業の効率化を行い、費用を抑えていく必要があります。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。70%以上の高い水準で推移しており、浄水施設が有効に利用できているといえます。⑧『有収率』・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。他都市に比べて低くなっています。有収率が低いのは漏水が多いことが原因と考えられるため、漏水防止の取組が必要になります。
①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。平成23年度以降数値は上昇し、他都市と同水準で施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後は可能な限り既存施設を有効活用しつつ、「管路更新(耐震化)計画」「浄水場整備・更新計画」「施設更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。平成23年度以降数値は上昇し、他都市と同水準で管路の老朽化が進んでいることが分かります。今後は「管路更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。他都市に比べて低い水準で推移しています。今後は「管路更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大分市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。