事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 477,393人 | |
| 現在給水人口 | 475,233人 | 給水区域面積 | 42,818ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額101.5億円
総額74.9億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 大分市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 477,393人 | |
| 現在給水人口 | 475,233人 | 給水区域面積 | 42,818ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額101.5億円
総額74.9億円
①経常収支比率は100%を上回っており、健全な経営が行われています。今後は老朽化した施設の更新と耐震化に係る事業費の増加に伴い減価償却費が膨らんでいきますが、地下水利用の大口使用者に水道水への転換を働きかけるなどの増収に取組み、指標は100%以上を維持できる見込みです。②『累積欠損金比率』・・・0%で累積欠損金が発生しておらず、経営は健全であるといえます。③流動比率は、平均値を上回っており、流動資産が流動負債の2倍ある理想値の200%を超えており、1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力は十分にあると言えます。④企業債残高対給水収益比率について、R1は当該年度の事業と前年度からの繰越事業に係る企業債を合わせて借入したため数値が若干上昇したものの、引き続き、企業債発行の抑制により数値の改善を図ります。⑤料金回収率は100%を上回っていることから、必要な経費は水道料金で賄えているといえます。今後は、水道水の需要拡大を図り料金収入を確保し、また、老朽化した水道施設を計画的に更新するなど費用の抑制に努め、指標は100%以上を維持できる見込みです。⑥給水原価は平均値と比べて高い水準で推移していましたが、経営縮減等の取組みにより次第に減少し、前年同様R1は平均値を下回る結果になりました。⑦施設利用率は、平均値を上回っており、浄水施設が有効に利用できているといえます。今後も1年を通じた水需要の変化に柔軟に対応できる施設整備を行っていきます。⑧有収率は平均値に比べ低くなっていますが、その主な要因として漏水が考えられます。今後は管路の更新において、耐震性が低く漏水の可能性が高いとされる管種から優先的に着手し、有収率の向上に繋げていきます。
①有形固定資産減価償却率は平成25年度以降数値は上昇し、他都市と同水準で施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後は可能な限り既存施設を有効活用しつつ、中長期的な計画に基づき施設の更新を行います。②管路経年化率は平均値と比べて低い水準となっています。今後も「管路更新(耐震化)計画」に基づき計画的な更新を行います。③管路更新率は平均値に比べて低い水準で推移しています。管路の更新については経営戦略において、耐震性が低く漏水の発生可能性の高い管種などを優先して更新することとしています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大分市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。