大分県大分市の財政状況（2018年度）

財政力指数の算出方法である3ヵ年平均で見たときに、分母である基準財政需要額において社会福祉費が伸びたものの、分子である基準財政収入額において地方税収入が需要額の伸びを上回る増となったため、前年度より0.01ポイント上昇し、類似団体内平均値を0.11ポイント上回った。ポイント悪化の要因である社会保障関係費等は依然、増加傾向となっているため、税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。

前年度より0.7ポイント悪化しており、類似団体平均と比べ1.4ポイント高くなっている。要因としては、分子の経常経費充当一般財源において、職員数の増などにより人件費が、私立保育所等給付費の増などにより扶助費が増となったことなどにより増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図っていく。

類似団体内平均値より9,223円低いものの、前年度決算額に比べて1,920円高くなっている。これは、職員数の増などにより人件費が、学校給食単独調理場の民間への委託料の増などにより物件費が増加していることによるものである。

平成25年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成27年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。

平成30年度から令和4年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン2018」に基づき適正な定員管理を推進しているところであり、その結果、人口千人当たり職員数は、平成30年度は6.09人となり、類似団体平均より0.16ポイント低くなった。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。

対前年度比では0.4ポイント改善し、類似団体平均より0.6ポイント低くなっている。改善の要因としては、起債の抑制に伴う地方債残高が減少し、元利償還金が減少したことなどによるものである。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

対前年度比では0.8ポイント悪化し、類似団体平均より8.3ポイント高くなっている。債務負担行為に基づく今後支出予定額（小学校空調設備整備事業等）が増加したことが要因として挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。

対前年比で0.3ポイント増加しているが、これは、職員数の増などによるものである。また、類似団体平均で2.1ポイント高くなっている。今後とも、行政改革の推進により、人件費抑制に努めていきたい。

対前年度比0.2ポイントの減となっている。これは分子の経常経費充当一般財源である学校給食調理に係る民間委託などが増加している一方で、教育の情報化推進事業においてOA機器の借り上げを再リースし、減少したたことによるものである。物件費は増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は前年度と同ポイントであり、類似団体よりも0.6ポイント高くなっている。臨時福祉給付金が減少した一方で、保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費が増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して0.7ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

対前年度比0.2ポイントの増となっているが、これは、下水道事業会計への操出金の増などによるものである。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

依然類似団体平均より高くなっているが、対前年度比0.9ポイント改善している。償還が進み地方債残高が減少したことや、金利が低利で推移していることが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

前年度に比べ1.6ポイント高くなっている。これは、児童福祉費や障害福祉費などの扶助費が増加の一途をたどっていることが要因であり、加えて物件費等も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。

財政調整基金残高の比率については、、標準財政規模比で0.02ポイント増加した。実質収支額の比率は、歳出総額については、前年度に中心市街地に「祝祭の広場」の整備に係る土地を購入したことから、約12億円減少している一方で、歳入総額も同理由により約16億円減少した結果、0.26ポイント減少している。実質単年度収支の比率は前年度に上記理由にて財政調整基金を取崩していたことから、2.49ポイント増加している。私立保育所等給付費をはじめとする扶助費の増加などにより、今後も楽観視できない財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の取組み等を通じて安定的な財政運営に努める。

（増減理由）有料指定ごみ袋で捻出した額の廃棄物処理施設整備基金への積立や各基金の利子の積立を行った結果、基金全体としては、約2億7千万円の増となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。

（増減理由）基金利子を161万3千円積み立てた分の残高の増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

（増減理由）基金利子を109万3千円積み立てた分の残高の増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。○地域づくり推進基金：ふるさと大分を誇りに思い、若者が生き生きとはずむ魅力あるまち、だれもがいつまでも住み続けたいと思う文化のかおるまちの創造をめざし、人材育成、地域文化の振興、地域産業の振興等地域づくりを推進する○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進する。○緑の基金：緑の保全及び創造に関する施策を円滑に推進する。(増減理由）○市有財産整備基金：市有地売払収入額や基金利子など約3億6千万円積み立てたことにより増加。○廃棄物処理施設整備基金：有料指定ごみ袋の手数料から経費を差し引いた額の概ね2分の1及び基金利子として約6千万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率については、前年度比で0.5ポイント悪化し、全国平均よりも3.5ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。

債務償還比率については、前年度比で30.0ポイント悪化し、全国平均よりも48.1ポイント高くなっている。これは、中学校空調施設整備事業等の債務負担行為に基づく今後支出予定額が増加したことなどが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率については、対前年度比では0.8ポイント悪化し、類似団体平均よりも8.3ポイント高くなっている。これは、充当可能財源に対する将来負担額が中学校空調施設整備事業等により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことなどが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度比では0.5ポイント悪化し、類似団体平均よりも3.5ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。

将来負担比率については、対前年度比では0.8ポイント悪化し、類似団体平均よりも8.3ポイント高くなっている。これは、充当可能財源に対する将来負担額が中学校空調施設整備事業等により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことなどが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比で0.4ポイント改善し、類似団体平均よりも0.6ポイント低くなっている。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、今後も社会保障給付の増大が見込まれることから、行政改革の取組みによる人件費の削減などに努める。

受益者負担比率は類似団体平均と比較すると2.1ポイント低くなっている。経常費用については、人件費や社会保障給付費などが増大している状況にある一方で、公共施設等の使用料については、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。