大分県大分市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であり、類似団体内平均値を０．０９ポイント上回っている。社会保障関係費等の増などポイント悪化要因があるものの、今後も税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より４．７ポイント改善しており、類似団体平均と同水準になっている。要因としては、分母の経常一般財源については地方消費税交付金の増、分子の経常経費充当一般財源については公債費の減が挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、市債の発行総額抑制による公債費の削減や職員数削減による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、比率の上昇を抑える取り組みを実施するなど今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より１３，０１３円低いものの、前年度決算額に比べて１，８６１円高くなっている。これは、人件費は国勢調査の実施などにより、また、物件費はマイナンバー関連等、情報処理事業などの増によりそれぞれ増加していることによるものである。人件費については、今後も適正な職員定数及び給与水準を維持していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準を図っていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年度に策定した「大分市行政改革推進プラン」に基づき、適正な定員管理を推進した結果、平成２５年４月１日現在において、平成１９年４月１日現在と比較して４７９人の削減となり、職員１人当たりの市民の数は１４６人となった。その後は、平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１３」に基づき、平成３０年４月１日現在において「職員１人当たりの市民の数１５０人」を目安に適正な定員管理を推進しており、平成２７年４月１日現在の職員１人当たりの市民の数は１４８．７人となったところである。今後とも、適正な定員管理に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比では１．０ポイント改善し、類似団体平均と同水準になっている。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

対前年度比では１８．０ポイント改善し、類似団体平均より３．５ポイント低くなっている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高い傾向がみられるが、対前年比１．１ポイント改善している。主な要因として、退職者数は横ばいであるものの、臨時的経費に分類される早期退職者の割合が増加したことが挙げられる。平成２８年度までは退職者が１００人を超える大量退職期にあり、退職手当の負担が大きいものの、その後は一定程度減少する見込みであるが、今後とも、行政改革の取組みによる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比０．３ポイントの減となっている。分母の経常一般財源の増の方が増加率が大きかった影響で微減となったが、物件費の経常経費充当一般財源は、依然、増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、物件費の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイント改善している。これは主に、平成２７年度より、子ども・子育て支援制度の開始に伴い、国・県支出金が増加したことなどにより、一時的に改善に転じたものと考えられるが、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

その他の分析欄

その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して０．３ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

対前年度比０．８ポイントの減となっているが、これは幼稚園就園奨励費補助金の減のほか、下水道事業会計への繰出金の減等によるもの。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

公債費の分析欄

依然類似団体平均より高くなっているものの、対前年度比１．７ポイント改善している。主な要因としては、償還が進み地方債が減少したことや金利が低利で推移していることが挙げられる。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ３．０ポイント低くなっている。これは、主に扶助費、補助費等のポイント減によるもので、平成２７年度開始した子ども・子育て支援新制度の影響などが考えられる。一時的に減に転じたが、少子高齢化の進行により扶助費が増加の一途をたどっている状況であり、物件費も増加傾向にあることから、行政改革の推進等により人件費の削減に努めるなど、今後も積極的に行政改革に努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、対前年度比では18.0ポイント改善し、類似団体平均より3.5ポイント低くなっている。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額や退職に伴う世代交代により退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。また、実質公債費比率については、対前年度比では1.0ポイント改善し、類似団体平均と同水準になっている。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。