群馬県高崎市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は１，７７１億円であり、住民一人当たりのコストは４８３，７８４円となっている。目的別に類似団体と比較すると、衛生費、労働費、商工費が高い水準となっているが、これは主に以下の要因によるもの。・衛生費は、一般廃棄物処理施設の建替事業である高浜クリーンセンター建設事業によるもの。・労働費は、勤労者福祉の増進を目的とした労使会館の建替事業や中小企業給与改善奨励金等の補助事業によるもの。・商工費は、従来より実施している企業誘致の促進や市内企業の定着を図るための奨励金、事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援するための預託金等によるもの。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は１，７７１億円であり、住民一人当たりのコストは４８３，７８４円となっている。性質別毎に類似団体と比較すると、補助費等及び貸付金が高い水準となっているが、これは主に以下の要因によるもの。・補助費等は、消防業務を一部事務組合で実施していることによる負担金の支出や、中小企業経営安定化助成金や中小企業給与改善奨励金等の市内経済活性化の施策によるもの。・貸付金は、従来より実施している事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるもの。また、普通建設事業費（うち更新整備）は、高浜クリーンセンター建設事業に係る工事請負費を前年度からの繰越分と現年分を合わせて支出したことにより、類似団体を大きく超える結果となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所といった結果である。それぞれの減価償却率の伸び率は、おおむね類似団体内平均値と同程度の推移である。公営住宅、学校施設については、現存の7～8割が築20年以上経過しており、内5割は減価償却を終えている状況であるが、適宜建替えを行うほか、各々の施設で耐震改修・補修等の老朽化対策に努めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均値を下回ってはいるものの大きな差は無いため、個々の施設課題に取り組み、適切に対応していく。今後は、どの施設においても将来的な人口減少や少子化を踏まえ、需給バランスを考えた施設規模の適正化に向けた取り組みを実施していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、その他の施設は低い水準となっている。それぞれの減価償却率の伸び率は類似団体平均値と同程度の推移である。一般廃棄物処理施設については、主要となる施設で令和6年度中に建替えを行っており、減価償却率の数値は今後改善が見込まれるため、問題ないものと考える。福祉施設、消防施設、庁舎については、類似団体と同程度の減価償却率となっており、今後施設の建替え等の検討が必要になるものと考えるが、将来的な人口減少や市民ニーズの変化を踏まえ、需給バランスを考えた施設規模の適正化に向けた取り組みを実施していく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,132百万円の増加、負債総額についても2,089百万円の増加となった。令和5年度は前年と比較し、整備中の一般廃棄物処理施設の建設仮勘定の増加による固定資産の増加により、資産総額が増加し、併せて同建設事業などにより地方債が増加し、負債総額も増加した。全体及び連結については、現金預金の減少により資産総額が減少し、地方債の減少により負債総額も減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が146,901百万円となり、前年度比121百万円の減少となった。物価高騰緊急支援給付金等の給付事業による補助金等の減少により移転費用の補助金等が前年度比1,460百万円減少するも、社会保障給付や人件費の増加により、経常費用は121百万円の減少にとどまった。純経常行政コストについては、経常収益が前年度比201百万円減少したため、一般会計等においては前年度比79百万円の増加となる。今後についても、公共施設の老朽化及び高齢化の進展などにより移転費用の補助金等や社会保障給付の増加が見込まれるため、施設の適正管理、事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(139,778百万円)が純行政コスト(140,375百万円)を下回っており、本年度差額は▲597百万円となった。前年度と比較しても、本年度差額は1,153百万円で、純資産残高は43百万円の増加となった。引き続き事業の見直しや徹底した経費の削減に努めるとともに、市内の中小企業の支援策や徴収業務の強化等を効果的に行い、税収等の増加に努める。全体及び連結についても同様である。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動については、新型コロナウイルス予防接種関連の物件費の減少や物価高騰緊急支援給付金等の補助金等支出の減少があったものの、それに伴う国県等補助金収入の減少のほか、社会保障給付支出の増加等により、前年度から282百万円減少の9,326百万円となっている。投資活動については、公共施設等整備費支出の増加により、前年度から4,824百万円減少の▲12,327百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が増加したため、前年度から1,530百万円増加し、1,099百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から1,902百万円減少し、9,514百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均に比べると下回っているが、昨年度と比べ1ポイント増加した。今後も施設の更新や新規施設の整備が見込まれるため、類似団体平均値に近くなると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると下回っており、今後も老朽施設の更新を計画的に進めていきたい。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体を下回っているが、大規模建設事業の影響もあり昨年度に比べ0.3ポイント減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も施設整備による資産の増加に伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが同程度であり、昨年度と比べると0.2ポイント増加している。今後については社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し等を行い徹底した経費の削減に努めたい。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を0.1ポイント下回っている。今後、施設の維持管理費や社会保障費の増加が見込まれるため、施設の適正管理や見直し等を行い経常経費の削減に努める。