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財政力指数の分析欄前年度と比べ、０．１ポイントの向上。要因は事業所税等の市税収入の増により基準財政収入額が増加したことが大きな理由と考えられる。類似団体内平均と比べると０．０７ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減、及び市税収入等の確保策の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、１．３ポイントの増加。市税（市民税、固定資産税等）収入の増加以上に消費増税に伴う物件費の増加（＋６．６億円）や各特別会計への繰出金の増加（＋４．２億円）したことが大きな理由と考えられる。類似団体内平均と比べると０．２ポイント低く、また社会保障費の増加が今後も見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ、３，６６７円の増加。要因は、物件費の増加（＋８．２億円）及び特例給与減額措置の終了による人件費の増加（＋７．８億円）によるものと考えられる。類似団体内平均と比べると３，１８６円低く、比較的良好な数値ではあるが、今後も事業の見直しや適正な職員配置等により、より一層の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ、０．４ポイントの増加。類似団体平均と同水準である。増加の要因は、特例給与減額措置の終了によるものと考える。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比べ、０．０２ポイントの向上。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ、０．７ポイントの向上。要因は、交付税算入額の増加によるものと考えられ、特に災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加が大きな理由と考えられる。ただ、今後大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い、適正な起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ１．１ポイントの向上。要因は、公営企業等の地方債残高の減少（－２１１億円）等による公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額（分子）の減少等が理由と考えられる。類似団体内平均と比べると１１．５ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も適正な起債発行や定員管理等を行い、将来負担額の更なる改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると１．５ポイント低い。前年度と比べ０．６ポイント増加しているのは、組織の統廃合により職員の減員を図ってはいるものの、特例給与減額の終了による影響が大きいためと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると１．６ポイント高い。前年度と比べると０．５ポイントの増加。公費助成の範囲が拡大した予防接種委託料や健康診査委託料の増加等が主な要因と考える。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努めるとともに、より一層の歳入確保に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると２．５ポイント低い。また、前年度と比べ０．３ポイント減少している。理由として、扶助費のうち経常的な経費全体は増加しているものの、特定財源分が大きく伸び、その分一般財源分は減少したことによるものと考える。今後扶助費全体額は増加すると見込まれている。 | その他の分析欄類似団体と比較すると１．６ポイント低い。前年度と比べ０．４ポイント増加した。特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると６．６ポイント高く、また対前年度では同じ比率であった。補助費等（一部事務組合負担金や各種補助金等）への一般財源充当の割合が比較的大きいと考えられる。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に務める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると２．４ポイント低い。前年度と比べ０．１ポイント増加しているのは保険医療施設等の償還開始によるものと考えられる。今後、大型の施設整備が予定されているため、適正な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると２．６ポイント高い。前年度と比べ１．２ポイントの増加。扶助費等が今後増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、人件費や物件費、補助費等の適正な執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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