群馬県高崎市の財政状況（2022年度）

前年度と比較し、０．０１ポイント下回った。市税等の基準財政収入額が前年度と比較し増加したが、基準財政需要額が年々増加していることが要因と考えられる。類似団体と比べると０．０４ポイント上回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減及び市税収入等の確保の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。

前年度と比べ、５．９ポイント増加し、類似団体を４．７ポイント上回る結果となった。介護保険特別会計等の繰出金、物価高騰の影響による電気料等及び高齢者福祉に係る事業に伴う物件費の増加等により経常経費充当一般財源が増加し、経常収支比率が上昇した。今後、社会保障費の増加や、高浜クリーンセンター等の建設事業に係る地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、経費削減とともに、より効果の高い事業への重点的な予算配分を行うなど、現在の水準の維持に努める。

前年度と比べ６７０円の増加。物価高騰の影響による電気料等の物件費の増加及び住民基本台帳人口の減少（-１，４９２人）が要因と考えられる。類似団体と同水準であり、比較的良好な数値であるが、施設の運営費や維持管理費等が増加傾向にあることから、より効率的な施設管理や適正な職員配置によりコストの低減を図る。

高給・高齢者の退職が多く、職員分布が変動したことによりやや減少したが、概ね同水準で推移しており、平均的な値といえる。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、引き続き給与の適正化に努める。

前年度に引き続き、児童相談所設置に向けた準備や子育て支援体制の強化に加え、新型コロナウイルス感染症対策による保健所機能の強化等のために上昇しているが、類似団体と比較しても下回っており、比較的良好な数値である。今後も引き続き職員数の適正化に努める。

前年度と比べ０．３ポイントの向上。臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、公営企業債償還に対する繰入金が減少傾向にあることが要因と考えられる。比率の向上が続いているが、高浜クリーンセンターの建替工事が継続していくこと、また、臨時財政対策債の発行も継続する見込みであることから、引き続き適正な市債発行に努める。

前年度と比べ４．１ポイントの向上。債務の抑制による地方債現在高の減少や公営企業債償還に対する繰入金が減少傾向にあることにより将来負担額が減少したことが要因と考えられる。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回るものの、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

前年度から１．７ポイント上がっており、類似団体と比較すると０．１ポイント下回っている。定年退職手当や定年前早期退職等手当の増加があったことにより、全体としては比率が上昇した。引き続き、人件費の圧縮に努める。

福祉の充実のための本市独自事業に要する委託料や物価高騰の影響による電気料等が増加したことにより、比率は前年度から１．５ポイント上昇し、依然として類似団体を上回る結果となった。既存施設の管理・運営に係る経費も上昇傾向であることから、今後も引き続き、電気料等の需用費の節約や委託の仕様見直し等により、事務事業コストの縮減等に努める。

前年度から０．４ポイント上がっており、類似団体と比較すると２．８ポイント下回っている。障害福祉費や児童福祉費が増加したことにより、全体としては比率が上昇した。扶助費の性質上、今後も増加していくことが推測されるため、引き続き経費の適正な執行に努める。

高浜クリーンセンターにおける維持補修費は減少したものの、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことにより、比率は前年度から０．４ポイント上昇したが、類似団体との比較では１．０ポイント下回った。高齢化の進行により、介護保険や後期高齢者の医療に対する負担は今後も増加すると見込まれるため、引き続き適正な執行に努める。

物価高騰対策に係る補助金等が増加したことにより、比率は前年度から０．８ポイント上昇し、依然として類似団体を上回る結果となった。各種団体への運営補助等の本市独自事業に対する支出が大きく、類似団体を上回る状況が続いているため、補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適正な執行に努める。

前年度から１．１ポイント上がっており、類似団体と同率である。臨時財政対策債等の定期償還元金や定期長期債償還利子が減少したものの、大型の施設整備事業の償還が増加したことにより、全体としては比率が上昇した。今後も大型の施設整備事業の償還が継続するため、引き続き適正な地方債発行に努める。

前年度と比較し、４．８ポイント上昇し、類似団体との比較では４．７ポイント上回っている。扶助費や施設管理等に伴う物件費が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」を３つの柱に掲げ、選択と集中により適正な予算執行に努める。

前年度と比較し、物価高騰の影響等による関連経費の支出が増加傾向にあったため、実質単年度収支は赤字に転じたが、財政調整基金の取崩しや繰越金により、実質収支は黒字になっている。財政調整基金について、今後とも中長期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立て、適正な基金残高の維持に努める。

（増減理由）市単独で行う高齢者支援等による物件費等の増加や障害者福祉費・児童福祉費を中心とした扶助費の増加により財政調整基金の取り崩しが行われた一方、適正な予算執行のもと決算剰余金を中心に財政調整基金を積立てたことにより、結果として基金残高は前年度と比較して１７億円の増加となった。（今後の方針）今後も高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定していることから、財源として活用できる基金は活用しつつ、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。

（増減理由）本市が単独で行っている高齢者の支援策や地元企業へのビジネス活性化策により物件費や補助費が増加したが、適正な予算執行のもと決算剰余金を中心に財政調整基金を積立てたことにより、前年度と比較して基金残高は１３億円の増加となった。（今後の方針）今後も高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定していることから、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。

（増減理由）年度当初に基金の取り崩しを行ったものの、将来の地方債償還のための計画的な基金への積立てが行われたことにより、基金残高は７億円増加した。（今後の方針）大型都市集客施設等の償還が始まり、今後も増加していくため、財政状況を踏まえつつ適切な取崩し、積立てを行う。

（基金の使途）・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設整備事業の経費に充てるため。・特定事業整備基金：教育、文化、福祉若しくは観光に係る施設の建設若しくは史跡若しくは鉄道高架に係る整備又はまちづくりにおいて特に重要と認められる事業に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：活力と魅力ある街づくりの推進に要する経費に充てるため。・都市集客施設等建設基金：都市集客施設等の建設に要する経費に充てるため。・国際交流基金：国際交流の振興に要する経費に充てるため。（増減理由）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業の財源として81.8百万円充当したため減少。（今後の方針）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業に充てるため、令和６年度までに基金の大半を取り崩す予定。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源として、財政状況を踏まえながら取り崩していく予定。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、世界経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取り組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は上昇しているが、類似団体内平均値の結果と比較すると、同程度の伸び率である。今後は、施設の状況を見ながら、適切に老朽化対策に取り組んでいく。

債務の抑制による地方債現在高の減少や公営企業債償還に対する繰入金が減少したが、臨時財政対策債発行可能額は減少し、債務償還比率は前年度から140.9ポイント増加した。今後も一般廃棄物処理施設建設事業などに伴う地方債現在高の増加や、既存施設の管理・運営経費など物件費の増加が見込まれることから、事務事業コストの縮減に努める。

公営企業債償還に対する繰出金の減少や、減債基金の積立により基金残高が増加したため、将来負担比率が減少している。一方で、有形固定資産減価償却率については増加したものの類似団体平均を下回っている。今後も適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担比率の改善に努めつつ、既存公共施設等においては財源を有効に活用し、老朽化対策に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と同じく減少傾向にある。前年度から0.3ポイント改善したのは、臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、公営企業債償還に対する繰出金が減少傾向であることが要因と考えられる。将来負担比率は前年度から4.1ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。今後も一般廃棄物処理施設の更新による地方債現在高の増加や、大型施設整備事業に係る地方債の元金償還開始による各比率の影響が想定されることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが同程度であり、昨年度と比べると0.3ポイント増加している。今後については移転費用の補助金等及び社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し等を行い徹底した経費の削減に努めたい。

受益者負担比率は、類似団体平均値と一致している。今後、施設の維持管理費や社会保障費の増加が見込まれるため、施設の適正管理や見直し等を行い経常経費の削減に努める。