簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較し、０．０１ポイント下回った。市税等の基準財政収入額が前年度と比較し増加したが、基準財政需要額が年々増加していることが要因と考えられる。類似団体と比べると０．０４ポイント上回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減及び市税収入等の確保の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、５．９ポイント増加し、類似団体を４．７ポイント上回る結果となった。介護保険特別会計等の繰出金、物価高騰の影響による電気料等及び高齢者福祉に係る事業に伴う物件費の増加等により経常経費充当一般財源が増加し、経常収支比率が上昇した。今後、社会保障費の増加や、高浜クリーンセンター等の建設事業に係る地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、経費削減とともに、より効果の高い事業への重点的な予算配分を行うなど、現在の水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ６７０円の増加。物価高騰の影響による電気料等の物件費の増加及び住民基本台帳人口の減少（－１，４９２人）が要因と考えられる。類似団体と同水準であり、比較的良好な数値であるが、施設の運営費や維持管理費等が増加傾向にあることから、より効率的な施設管理や適正な職員配置によりコストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄高給・高齢者の退職が多く、職員分布が変動したことによりやや減少したが、概ね同水準で推移しており、平均的な値といえる。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に引き続き、児童相談所設置に向けた準備や子育て支援体制の強化に加え、新型コロナウイルス感染症対策による保健所機能の強化等のために上昇しているが、類似団体と比較しても下回っており、比較的良好な数値である。今後も引き続き職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ０．３ポイントの向上。臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、公営企業債償還に対する繰入金が減少傾向にあることが要因と考えられる。比率の向上が続いているが、高浜クリーンセンターの建替工事が継続していくこと、また、臨時財政対策債の発行も継続する見込みであることから、引き続き適正な市債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ４．１ポイントの向上。債務の抑制による地方債現在高の減少や公営企業債償還に対する繰入金が減少傾向にあることにより将来負担額が減少したことが要因と考えられる。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回るものの、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から１．７ポイント上がっており、類似団体と比較すると０．１ポイント下回っている。定年退職手当や定年前早期退職等手当の増加があったことにより、全体としては比率が上昇した。引き続き、人件費の圧縮に努める。 | 物件費の分析欄福祉の充実のための本市独自事業に要する委託料や物価高騰の影響による電気料等が増加したことにより、比率は前年度から１．５ポイント上昇し、依然として類似団体を上回る結果となった。既存施設の管理・運営に係る経費も上昇傾向であることから、今後も引き続き、電気料等の需用費の節約や委託の仕様見直し等により、事務事業コストの縮減等に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４ポイント上がっており、類似団体と比較すると２．８ポイント下回っている。障害福祉費や児童福祉費が増加したことにより、全体としては比率が上昇した。扶助費の性質上、今後も増加していくことが推測されるため、引き続き経費の適正な執行に努める。 | その他の分析欄高浜クリーンセンターにおける維持補修費は減少したものの、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことにより、比率は前年度から０．４ポイント上昇したが、類似団体との比較では１．０ポイント下回った。高齢化の進行により、介護保険や後期高齢者の医療に対する負担は今後も増加すると見込まれるため、引き続き適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄物価高騰対策に係る補助金等が増加したことにより、比率は前年度から０．８ポイント上昇し、依然として類似団体を上回る結果となった。各種団体への運営補助等の本市独自事業に対する支出が大きく、類似団体を上回る状況が続いているため、補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄前年度から１．１ポイント上がっており、類似団体と同率である。臨時財政対策債等の定期償還元金や定期長期債償還利子が減少したものの、大型の施設整備事業の償還が増加したことにより、全体としては比率が上昇した。今後も大型の施設整備事業の償還が継続するため、引き続き適正な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、４．８ポイント上昇し、類似団体との比較では４．７ポイント上回っている。扶助費や施設管理等に伴う物件費が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」を３つの柱に掲げ、選択と集中により適正な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は１，７２７億円であり、住民一人当たりのコストは４６７，６４５円となっている。目的別に類似団体と比較すると、衛生費、商工費が高い水準となっているが、これは主に以下の要因によるもの。・衛生費は、一般廃棄物処理施設の建替事業である高浜クリーンセンター建設事業によるもの。・商工費は、従来より実施している企業誘致の促進や市内企業の定着を図るための奨励金、事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援するための預託金等に加え、コロナ禍により影響を受けた市内経済活性化のため、全市民への商品券交付に要する経費によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は１，７２７億円であり、住民一人当たりのコストは４６７，６４５円となっている。性質別毎に類似団体と比較すると、補助費等及び貸付金が高い水準となっているが、これは主に以下の要因によるもの。・補助費等は、消防業務を一部事務組合で実施していることによる負担金の支出や、高崎市民商品券交付金や物価高騰対策補助金等の市内経済活性化及び物価高騰対策関連の施策によるもの。・貸付金は、従来より実施している事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるもの。また、普通建設事業費（うち更新整備）は、高浜クリーンセンター建設事業により、前年度との比較で大きく数値が上がっており、類似団体を超える水準となった。 |
基金全体（増減理由）市単独で行う高齢者支援等による物件費等の増加や障害者福祉費・児童福祉費を中心とした扶助費の増加により財政調整基金の取り崩しが行われた一方、適正な予算執行のもと決算剰余金を中心に財政調整基金を積立てたことにより、結果として基金残高は前年度と比較して１７億円の増加となった。（今後の方針）今後も高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定していることから、財源として活用できる基金は活用しつつ、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）本市が単独で行っている高齢者の支援策や地元企業へのビジネス活性化策により物件費や補助費が増加したが、適正な予算執行のもと決算剰余金を中心に財政調整基金を積立てたことにより、前年度と比較して基金残高は１３億円の増加となった。（今後の方針）今後も高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定していることから、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）年度当初に基金の取り崩しを行ったものの、将来の地方債償還のための計画的な基金への積立てが行われたことにより、基金残高は７億円増加した。（今後の方針）大型都市集客施設等の償還が始まり、今後も増加していくため、財政状況を踏まえつつ適切な取崩し、積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設整備事業の経費に充てるため。・特定事業整備基金：教育、文化、福祉若しくは観光に係る施設の建設若しくは史跡若しくは鉄道高架に係る整備又はまちづくりにおいて特に重要と認められる事業に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：活力と魅力ある街づくりの推進に要する経費に充てるため。・都市集客施設等建設基金：都市集客施設等の建設に要する経費に充てるため。・国際交流基金：国際交流の振興に要する経費に充てるため。（増減理由）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業の財源として81.8百万円充当したため減少。（今後の方針）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業に充てるため、令和６年度までに基金の大半を取り崩す予定。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源として、財政状況を踏まえながら取り崩していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、世界経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取り組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は上昇しているが、類似団体内平均値の結果と比較すると、同程度の伸び率である。今後は、施設の状況を見ながら、適切に老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務の抑制による地方債現在高の減少や公営企業債償還に対する繰入金が減少したが、臨時財政対策債発行可能額は減少し、債務償還比率は前年度から１４０．９ポイント増加した。今後も一般廃棄物処理施設建設事業などに伴う地方債現在高の増加や、既存施設の管理・運営経費など物件費の増加が見込まれることから、事務事業コストの縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債償還に対する繰出金の減少や、減債基金の積立により基金残高が増加したため、将来負担比率が減少している。一方で、有形固定資産減価償却率については増加したものの類似団体平均を下回っている。今後も適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担比率の改善に努めつつ、既存公共施設等においては財源を有効に活用し、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と同じく減少傾向にある。前年度から0.3ポイント改善したのは、臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、公営企業債償還に対する繰出金が減少傾向であることが要因と考えられる。将来負担比率は前年度から4.1ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。今後も一般廃棄物処理施設の更新による地方債現在高の増加や、大型施設整備事業に係る地方債の元金償還開始による各比率の影響が想定されることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所といった結果である。それぞれの減価償却率の伸び率は、おおむね類似団体内平均値と同程度の推移である。公営住宅、学校施設については、現存の７～８割が築２０年以上経過しており、内５割は減価償却を終えている状況であるが、各々の施設で適宜建替えや耐震改修・補修等を行っているため、使用する上での問題はないものと考える。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均値を下回ってはいるものの大きな差は無いため、個々の施設課題に取り組み、適切に対応していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、その他の施設は低い水準となっている。それぞれの減価償却率の伸び率は類似団体平均値と同程度の推移である。一般廃棄物処理施設については、現在、一部の施設で建替えを行っているため、現在の減価償却率は問題ないものと考える。福祉施設、消防施設、庁舎については、類似団体と同程度の減価償却率となっており、今後施設の建替え等の検討が必要になるものと考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,740百万円の減少、負債総額についても3,239百万円の減少となった。令和4年度は前年と比較し、減価償却額が増加し、資産総額が減少した。全体及び連結についても同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費が147,022百万円となり、前年度比712百万円の増加となった。主な増加の要因は、維持補修費や社会保障給付が増加したことによるものである。今後についても、公共施設の老朽化及び高齢化の進展などにより移転費用の補助金等や社会保障給付の増加が見込まれるため、施設の適正管理、事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(138,648百万円)が純行政コスト(140,398百万円)を下回っており、本年度差額は1,750百万円となった。前年度と比較しても、本年度差額は770百万円で、純資産残高は1,498百万円の増加となった。引き続き事業の見直しや徹底した経費の削減に努めるとともに、市内の中小企業の支援策や徴収業務の強化等を効果的に行い、税収等の増加に努める。全体及び連結についても同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動については、需用費や委託料等の物件費支出が増加したものの、税収等収入が増加し、前年度から500百万円増加し9,608百万円となっている。投資活動については、貸付金元金回収収入や国県等補助金収入の減少等により、前年度から552百万円減少の▲7,503百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が減少したため、前年度から1,710百万円減少し、▲431百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から1,674百万円増加し、11,416百万円となった。全体及び連結についても同様である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均に比べると下回っているが、昨年度と比べ0.1ポイント増加した。今後も施設の更新や新規施設の整備が見込まれるため、類似団体平均値に近くなると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると下回っており、今後も老朽施設の更新を計画的に進めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体を下回っているが、昨年度から0.5ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は施設整備による資産の増加に伴い、地方債残高の増加が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが同程度であり、昨年度と比べると0.3ポイント増加している。今後については移転費用の補助金等及び社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し等を行い徹底した経費の削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をやや上回っているが、地方債の発行額の減少により昨年度と比較して0.7ポイント減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため▲5,758百万円となっており、業務的活動収支が10,330百万円となったことから、基礎的財政収支は4,572百万円の黒字となった。引き続き経費の削減等により業務活動収支の黒字化を保ち、新規地方債の発行の抑制により投資活動収支の赤字縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と一致している。今後、施設の維持管理費や社会保障費の増加が見込まれるため、施設の適正管理や見直し等を行い経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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