群馬県高崎市の財政状況（2010年度）

市税減により基準財政収入額が減額となり財政力指数が下がった。今後も、歳入の確保、事務事業コストの縮減等にとりくみ財政基盤の強化に努めていく。

歳出では人件費と扶助費が増加し、歳入では市税収入等は減少したが、地方交付税と臨時財政対策債が大幅に増えたため、結果的に経常一般財源等が増加することとなった。扶助費は増加傾向にあるため、市税収入等確保策の強化等、経常一般財源の確保に努めていく。

物件費は前年比-0.2％であったが、退職手当が増加したため決算額が増となった。今後も効率的な予算の執行に努めていく。

類似団体平均と同水準で、給与制度も国家公務員に準拠している状況である。今後も勤務実績を的確に反映させるなど給与の適正化に努める。

組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図った。引き続き、職員数の適正化に努めていく。

標準財政規模の増、元利償還額の減等により、実質公債費比率が減少した。今後、「新市基本計画」や「第５次総合計画」の推進に伴い地方債の発行額の増加が予想される。

第５次総合計画等の推進による地方債残高や、公営企業債等の一般会計から負担額が増加したものの、標準財政規模の増加により将来負担比率の改善が図られた。

給与勧告に基づき、給与改定（平均-1.5％）と期末勤勉手当（-0.2月分）を実施した。さらに、組織の統廃合や人員配置の見直しを実施し減員を図った。

需用費や備品購入費の節約と事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努めた。

こども手当の創設、介護・訓練給付金、乳幼児医療助成扶助、生活保護費等の経費が増加傾向である。

「既存事業の縮小・廃止及び徹底した事業費の削減」「重点事業の積極的な推進」「人件費の圧縮」に取り組んでおり、経常経費の抑制に努めている。

類似団体と比較すると、一部事務組合や団体への運営補助が大きいと考えられる。また、前年度はリーマンショックの影響による法人市民税の還付金が大きかったこと、子育て応援特別手当の廃止による減額等もあり、補助費が下がった。

前年度より元利償還額が減少したための改善と考えられる。今後、「新市基本計画」や「第５次総合計画」の推進に伴い地方債の発行額の増加が予想される。

「既存事業の縮小・廃止及び徹底した事業費の削減」「重点事業の積極的な推進」「人件費の圧縮」に取り組んでおり、経常経費の抑制に努めている。

財政調整基金残高は減少したが、実質収支は増加しており、ほぼ一定額の財源は確保している。今後も引き続き、一定額の財源確に努める。