群馬県高崎市の財政状況（2012年度）

前年度と比べ０．０１ポイントの減少。減少要因は、平成２３年度に中核市に移行し、保健所等の業務が増えたことにより、基準財政需要額が増加したことが大きな理由と考えられる。類似団体内平均と比べると０．０６ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減、及び市税収入等の確保策の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

前年度と比べ、１．７ポイントの増加。要因は、年少扶養控除の廃止による市民税収入の増、課税対象が増えたことによる事業所税収入の増により、経常一般財源収入額は増額したが、自立支援給付費や中小企業経営安定化助成金といった扶助費、補助費等の経常経費が増額したためである。類似団体内平均と比べると１．１ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、社会保障費の増加が今後も見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。

前年度と比べ、３，９９２円の向上。要因は、物件費の削減（-約６億円）及び人件費の削減（-約５億円）によるものと考えられる。類似団体内平均と比べると１，７１９円低いが、今後も事業の見直しや適正な職員配置等により、より一層の削減に努める。

前年度と比べ、０．２ポイントの減少。類似団体平均と同水準である。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。

前年度と比べ、０．１８ポイントの向上。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

前年度と比べ、０．４ポイントの向上。要因は、普通交付税の増等による標準財政規模（分母）の増加によるものと考えられる。今後、大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い、適正な起債発行に努める。

前年度と比べ１２．４ポイントの向上。要因は、標準税収入額等の増による標準財政規模（分母）の増加、及び下水道事業の元金残高の減少等による公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額（分子）の減少等が理由と考えられる。類似団体内平均と比べると１３．９ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も適正な起債発行や定員管理等を行い、将来負担額の更なる改善に努める。

類似団体と比較すると２．４ポイント低い。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

類似団体と比較すると１．７ポイント高い。前年度と比べると０．４ポイントの増加。年少扶養控除の廃止による市民税収入の増及び課税対象の増加による事業所税収入の増による経常一般財源収入額（分母）の増加が主な要因と考える。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努めるとともに、より一層の歳入確保に努める。

類似団体と比較すると２．３ポイント低い。前年度と比べ０．６ポイント増加しているのは、自立支援給付費等の増によるものと考えられる。介護給付費や子ども手当等の増額により、扶助費は増加傾向にある。

類似団体と比較すると１．９ポイント低い。前年度と同じ値である。特別会計への繰出金が増加しているが、維持補修費の減額していることが主な要因である。

類似団体と比較すると６．８ポイント高く、補助費等（一部事務組合負担金や各種補助金等）への一般財源充当の割合が比較的大きいと考えられる。前年度と比べると１．７ポイント増加した。中小企業経営安定化助成等の商工費補助費の増額が主な要因と考える。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に務める。

類似団体と比較すると３．０ポイント低い。前年度と比べ０．５ポイント増加しているのは合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増等によるものと考えられる。今後、大型の施設整備が予定されているため、適正な起債発行に努める。

類似団体と比較すると１．９ポイント高い。前年度と比べると１．２ポイントの増加。扶助費が今後増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、人件費や物件費、補助費等の更なる抑制に努める。

前年度と比べ標準財政規模（分母）が増加しているため、すべての値が減少している。財政の安定化を図るため、予算編成における財政調整基金繰入額について、抑制していくよう努める。実質収支比率については、標準的な率の範囲と考えられる。実質単年度収支については、平成２４年度は単年度収支が赤字となったため、前年度と比べ３．１５ポイント低くなっている。安定した財政運営を行うため、今後も引き続き財源確保に努める。