群馬県高崎市の財政状況（2011年度）

前年度と比べ、０．０３ポイントの減少。減少要因は、平成２３年度より中核市に移行し、保健所等の業務量が増えたことにより、基準財政需要額が増加したことが大きな理由と考えられる。類似団体内平均と比べると０．０６ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減、及び市税収入等の確保策の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

前年度と比べ、１．６ポイントの向上。要因は、扶助費は増加（＋約１１億円）したものの、人件費を大きく削減（-約２１億円）したことによるものと考えられる。また、中核市移行の影響により、地方交付税が増額（＋約３７億円）したことも要因である。類似団体内平均と比べると２．３ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、社会保障費の増加が今後も見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。

前年度と比べ、３，４５５円の向上。要因は、物件費は増加（＋約１億円）したものの、人件費を大きく削減（-約２１億円）したことによるものと考えられる。類似団体内平均との差も減少した。今後も事業費の見直しや適正な職員配置等により、より一層の経費削減に努める。

前年度と比べ、８．０ポイントの増加。類似団体平均と同水準である。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。

前年度と比べ、０．１１ポイントの向上。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

前年度と比べ、０．５ポイントの向上。要因は、普通交付税の増等による標準財政規模（分母）の増加によるものと考えられる。今後、大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い、適正な起債発行に努める。

前年度と比べ、２５．３ポイントの向上。要因は、普通交付税の増等による標準財政規模（分母）の増加、及び下水道事業の元金残高の減少等による公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額（分子）の減少等が理由と考えられる。類似団体内平均と比べると１２．８ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も適正な起債発行や定員管理等を行い、将来負担額の更なる改善に努める。

類似団体と比較すると２．３ポイント低い。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

類似団体と比較すると２．４ポイント高い。前年度と比べると０．４ポイントの増加。保健所の管理経費の増加と、公費助成の範囲が拡大し事業費が増した予防接種委託料の増加が主な要因と考える。なお、需用費は前年度と比べ約１億８千万円減額した。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると２．３ポイント低い。介護給付費や子ども手当等の増額により、扶助費は増加傾向にある。

類似団体と比較すると１．８ポイント低い。前年度と比べると０．２ポイントの増加。特別会計への繰出金の増加が主な要因である。

類似団体と比較すると５．５ポイント高く、補助費等（一部事務組合負担金や各種補助金等）への一般財源充当の割合が比較的大きいと考えられる。前年度と比べると０．２ポイント減少した。一部事務組合負担金の減額が主な要因と考える。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に務める。

類似団体と比較すると３．８ポイント低い。前年度に比べ、率は下がっているが、公債費の支出額は合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増等により、約２億円増加している。今後、大型の施設整備が予定されているため、適正な起債発行に努める。

類似団体と比較すると１．５ポイント高い。前年度と比べると１．３ポイントの減少。扶助費が今後増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、人件費や物件費、補助費等の更なる抑制に努める。

財政調整基金残高は、年度中の積立が行えたが、標準財政規模比で見ると減少している。財政の安定化を図るため、予算編成における基金繰入額について、抑制していくよう努める。実質収支比率については、標準的な率の範囲と考えられる。安定した財政運営を行うため、今後も引き続き財源確保に努める。