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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比べ、０．１ポイントの向上。要因は地方消費税交付金の収入増等、基準財政収入額が増加したことが大きな理由と考えられる。類似団体と比べると０．０６ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減及び市税収入等の確保策の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、２．６ポイントの増加。地方消費税交付金及び普通交付税等の経常一般財源収入が減少し、介護保険特別会計等への繰出金及び扶助費等の経常経費充当一般財源が増加したことが要因として考えられる。類似団体と比べると、１．８ポイント低く、また社会保障費の増加が今後も見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ、５４円の増加。人件費・物件費等決算額は減少（－４，３７５千円）したものの、住民基本台帳人口が減少（－２３６人）したことが要因として考えられる。類似団体と比較すると、３，０２４円低く、比較的良好な数値ではあるが、今後も事業の見直しや適正な職員配置等により、より一層の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ、０．３ポイントの減少。類似団体平均と同水準で推移している。減少の要因は、給与構造の見直し及び給与制度の総合的見直しに伴う経過措置対象者の退職によるものと考えられる。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比べ、０．０１ポイントの向上。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考えられる。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ、０．３ポイントの向上。要因は、公営企業債償還に対する繰入額の減少（－２．３億円）が挙げられる。今後大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い、適正な起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ、１．１ポイントの増加。要因は、地方債残高の増（＋４９億円）による将来負担額の増、及び都市集客施設等建設基金・福祉基金の取崩しによる充当可能基金（－１．６億円）の減が挙げられる。類似団体と比べると、７．９ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も適正な起債発行や定員管理等と行い、将来負担額の更なる改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比べると、１．３ポイント低く、前年度より０．６ポイントの増加。組織の統廃合等により、職員の減員を行うなど、人件費の抑制を図っているものの、人事院勧告に準じた給与改定等に伴う人件費の増によるものと考えられる。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比べると、０．９ポイント低く、前年度より０．４ポイントの増加。経常一般財源充当額は０．９億円の減であるため、経常一般財源の減少によるものと考えられる。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比べると、２．２ポイント低く、前年度より０．４ポイントの増加。社会福祉費（生活保護・障害福祉）・児童福祉費（保育所等）の扶助費決算額の増加によるものと考えられる。扶助費の性質上、今後も増加傾向にあると推測されるため、経費の適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比べると、１．５ポイント低く、前年度より０．４ポイントの増加。介護保険特別会計繰出金及び学校施設等の維持補修費の増によるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べると、７．２ポイント高く、前年度より０．４ポイントの増加。一部事務組合負担金等の経常一般財源充当額が増加したことによるものと考えられる。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比べると、１．３ポイント低く、前年度より０．５ポイントの増加。臨時財政対策債（＋４．３億円）等の定期償還元金の増加によるものと考えられる。今後、大型の施設整備事業が予定されているため、適正な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べると、３．１ポイント高く、前年度より２．１ポイントの増加。扶助費等が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、人件費、物件費及び補助費等の適正な執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は１，６１８億円であり、住民一人当たり４３１，２５５円となっている。目的別毎に類似団体と比較すると、商工費、教育費が高い水準となっている。商工費は企業誘致の促進、市内企業の定着を図るための奨励金や、預託金等により事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるもの、また、教育費については、学校校舎建設事業や高崎アリーナ建設によるものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は１，６１８億円であり、住民一人当たり４３１，２５５円となっている。性質別毎に類似団体と比較すると、補助費等、普通建設事業費、貸付金が高い水準となっている。補助費等については、消防業務を一部事務組合で実施していることによる負担金の支出や、企業誘致の促進、市内企業の定着を図るための奨励金等の商工関連施策によるもの、普通建設事業費については平成２８年度に竣工した高崎アリーナ及び着工した高崎文化芸術センター（仮称）によるもの、貸付金については、預託金等により事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策であり、いずれも本市の産業振興及び都市基盤整備への取組みが特色として表れていると考える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、社会経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は公共施設等総合管理計画策定前の平成２７年度末時点でのものであり、過年度実績と比較することが出来ないが、公共施設等総合管理計画策定を見据えた取組みで、類似団体より低い結果が出たものと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比べると将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い数値であり比較的良好な状況ではあるが、今後も適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担額の更なる改善に努める。また既存の公共施設等においては、限りある財源を有効に活用し老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比べ、将来負担比率は１．１ポイント増加、実質公債費比率は０．３ポイント向上している。将来負担比率は、大型施設整備事業にともなう地方債残高の増及び充当可能基金の減等により増加傾向にある。また、実質公債費比率は、公営企業債償還に対する繰出額の減及び臨時財政対策債地方債残高に占める割合の増加等により向上している。いずれも類似団体内平均値を上回っているが、今後も大型の施設整備事業が予定されていることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、公民館、公営住宅であり、低くなっている施設は児童館、保育所といった結果である。まず学校施設、公民館、公営住宅においては、現存の８割が築２０年以上経過しており、内５割は減価償却を終えている状況である。しかし、各施設それぞれが、必要に応じ適宜、建替えや耐震改修、補修・修繕を行なっている状況であり、問題はないものと考えられる。児童館及び保育園については、築年数が１０年以内のものが過半数であり、構造もコンクリートか鉄筋コンクリート造のため、耐用年数が３４から４７年と長く、減価償却率が低く抑えられた要因であると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館、プール、市民会館、消防施設であり、低くなっている施設は図書館、福祉施設、保健センター、庁舎といった結果である。まず体育館について、築年数が既に２０年から３５年経過している建物が殆どであり、構造も鉄骨造が主であるため耐用年数も３４年と短く、既に減価償却を７割ほど終えてしまっている状況のため減価償却率が高くなっていると考えられる。プール、市民会館についても、構造は違うが築年数が２０から３０年の建物が殆どであり同様の結果が出ている。しかし各施設それぞれが、必要に応じ適宜、建替えや耐震改修、補修・改善を行なっている状況であり、問題は無いと考えられる。図書館については、市内６件あるが、内３件は１０年以内に建替えている状況であり、減価償却率が抑えられている。保健センターも同様に、２０００年以降に２件建替えている中でも総合保健センターは規模も大きく、減価償却率を下げる一因と考えられる。庁舎においては、ほぼ全ての庁舎が鉄筋コンクリート造であり、耐用年数が５０年となる。その殆どが築２５年以内であり、減価償却率も抑えられているものと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市においては、都市集客施設の建設や廃棄物処理施設の建替え等、大規模プロジェクトが続くため、資産・負債ともに増加傾向が続くことが予想される。統一的な基準による財務書類作成開始年度が平成28年度決算からのため、経年変化における分析を行うことができないが、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も施設の適正配置に努めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況職員の適正配置等により、今後人件費等の圧縮が期待できる一方、社会保障給付費等の移転費用は今後増加傾向にあると予想される。今後も各種行財政改革を推進し、限られた財源の中で効果的かつ適切な事業の執行に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における本年度差額については、平成28年度決算においてマイナスとなっているが、各種ビジネス活性化施策等により市税収入が回復基調にあることから、今後プラスに転じることが期待できる。また本市の推進する都市集客施設建設事業に活用する基金があるため、今後も貸付金・基金等は減少し、有形固定資産は増額傾向になることが予想される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況各種ビジネス活性化施策等により市税収入が回復基調にあることから、業務活動収支については、今後もプラス傾向が続くことが予測される。また都市集客施設の建設や廃棄物処理施設の建替え等、大規模プロジェクトが続くため、投資活動支出や財務活動収入における地方債発行収入は高い水準が続くことが予想される。今後も各種ビジネス活性化施策等の充実により自主財源の確保に努めたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているが、本市ではインフラ用資産の多くが取得価額が不明であり、備忘価格の1円で評価・登録している為であると考えられる。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、本市では近年都市集客施設建設等の大規模プロジェクトを推進しており、減価償却を開始していない資産額が大きいことが要因であると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、類似団体平均値を下回っている状況にあるが、これは旧合併特例事業債を活用し、各種施設の更新を計画的に行ってきた結果負債額が増加傾向にあることが要因と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設の適正配置に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値と同等である。今後も各種事業の見直しや人件費の圧縮を図るとともに、自主財源の確保に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回っている状況にあるが、今後平成29年度決算における財務書類の作成が完了次第、経年変化における分析を行うこととしたい。また今後も地方債の発行については、必要最低限に留め、適正な財政運営に努めたい。また基礎的財政収支が赤字となっているのは、本市において、近年都市集客施設建設等の大規模プロジェクトを推進しているため、投資活動収支が赤字になっていることが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度となっている。今後公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを推進し、かつ経費の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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