事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 364,634人 | |
| 現在給水人口 | 363,500人 | 給水区域面積 | 24,882ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額65.6億円
総額58.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 364,634人 | |
| 現在給水人口 | 363,500人 | 給水区域面積 | 24,882ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額65.6億円
総額58.3億円
「①経常収支比率」及び「③流動比率」は、共に類似団体平均値を超えており、望まれる水準を上回っていることから、現時点で経営の健全性は保たれている。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減少に伴い継続して減少しているが、類似団体平均と比して上回っているため、計画的な投資と財政状況のバランスに考慮して、企業債残高の更なる低減に努めていく。「⑤料金回収率」、「⑥給水原価」及び「⑦施設利用率」からは、概ね効率的な経営ができていると考えられるが、更なる収益性の向上のため、漏水対策等により「⑧有収率」の向上に引き続き取り組んでいく必要がある。
類似団体平均値と比して、「①有形固定資産減価償却率」は高く、「②管路経年化率」は同水準であり、両指標ともに数値が増加傾向にある。そのため、「③管路更新率」の向上と併せて、老朽化した施設や管路の更新を今以上に進めていく必要がある。令和4年度から管渠の補修工事を行ってい⑤については、売上高は増加して効率的な経営がる。令和5年度からは管渠内カメラ調査を実できつつあるため人件費率は減少させることがで施し、今後も継続的に管渠内の劣化状況を把きた。⑥については、収益的にはこの2年間で増加して握していくこととした。他の地区も同様に、きているが、修繕や工事に伴う支出も増加してい計画的に調査及び補修工事を実施していく。るためほぼ横ばいとなっている。なお、内面補修は更新でなく修繕工事のため、管渠改善率には計上されない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。