群馬県高崎市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	106.9	104.7	103.32	105.02	112.61
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	638.85	747.05	586.49	753.19	199.3
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	493.68	486.31	468.8	453.47	446.0
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.74	98.07	96.3	97.73	105.58
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	131.05	134.3	136.5	134.52	124.46
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	87.7	87.54	87.84	88.06	87.5
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」が100％を超えて推移していることや、「流動比率」が示す支払能力の状況から、経営の健全性については、現時点で特段の問題はないと考えられる。平均値を上回っている「企業債残高対給水収益比率」については、経営健全化計画にもとづく企業債の繰上償還などにより、H22から継続して企業債残高は減少しているが、引き続き削減に取り組む必要がある。また、「料金回収率」、「給水原価」及び「施設利用率」からは、概ね効率的な経営ができていると考えられるが、更に収益性を向上させるため、「有収率」の改善策を検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	41.2	42.78	44.14	45.61	47.13
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	7.34	7.56	7.93	8.27	8.95
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.56	0.46	0.4	0.42	0.43
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」や「管路経年化率」は類似団体平均と比較して同等以上であるが、数値が微増で推移していることや、「管路更新率」の状況などから、徐々に老朽化が進んでいる状況にあると考えられる。効率的な施設更新を実施し、災害に強いライフラインの構築を着実に進めていく必要がある。

全体総括

近年の市町村合併により、給水区域の広がりや、企業債残高の増加など、経営指標の悪化に繋がる要素があったものの、「経営の健全性・効率性」、「施設の老朽化」ともに類似団体と比較して概ね同程度の数値を示している。これは、経営健全化計画に基づいた事業の効率化や人件費の抑制などの取組みが、一定の成果を挙げたものと考えられる。給水需要が減少傾向にある中、将来にわたり健全経営を継続し、本市が掲げる「良質な水道水の安定供給」を達成するためには、中長期的な視野に立った「計画的な投資」と更なる「経営コストの削減」など、これまで以上に「合理性・効率性」が求められる。また、常に財政状況や財政見通しを点検し、必要に応じて適切な措置を講じることにより、施設更新にかかる財源を確保する必要がある。