群馬県高崎市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	106.9	104.7	103.32	105.02	112.61	111.52	114.44
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21	117.25

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	638.85	747.05	586.49	753.19	199.3	199.77	231.05
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71	249.08

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	493.68	486.31	468.8	453.47	446.0	425.86	411.8
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14	266.66

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.74	98.07	96.3	97.73	105.58	103.79	107.32
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81	110.87

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	131.05	134.3	136.5	134.52	124.46	126.69	122.65
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95	150.54

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.7	87.54	87.84	88.06	87.5	88.07	88.66
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21	91.6

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」及び「③流動比率」は共に100％を超えており、望まれる水準を上回っていることから、現時点で経営の健全性は保たれている。「③流動比率」は、H27と比較して約30ポイント向上した。これは、企業債借入額の増等に伴う資金増加によるものである。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減少に伴い継続して減少しているが、類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。計画的な投資と財政状況のバランスに考慮して、企業債残高の低減に努めていく必要がある。「⑤料金回収率」、「⑥給水原価」及び「⑦施設利用率」からは、概ね効率的な経営ができていると考えられるが、更なる収益性の向上のため、漏水対策等により「⑧有収率」の向上に引き続き取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	41.2	42.78	44.14	45.61	47.13	48.52	49.8
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41	49.1

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	7.34	7.56	7.93	8.27	8.95	9.78	10.12
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16	17.42

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.56	0.46	0.4	0.42	0.43	0.47	0.44
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72	0.73

老朽化の状況について

類似団体と比較して、「①有形固定資産減価償却率」は同程度、「②管路経年化率」は低い状態にある。しかし、各数値が年々上昇していることに加え、「③管路更新率」が低い状況にあることなどから、効率的に更新を実施し、災害に強い施設・管路の構築を着実に進めていく必要がある。

全体総括

市町村合併による給水区域の広がりや企業債残高の増加など、経営指標の悪化に繋がる要素があったものの、「1.経営の健全性・効率性」、「2.老朽化の状況」ともに類似団体と比較して概ね同程度の数値を示している。これは、経営健全化計画に基づいた事業の効率化や人件費の抑制など、これまでの取組みが一定の成果を挙げたものと考えられる。給水需要が減少傾向にある中、将来にわたり健全経営を継続し、本市が掲げる「良質な水道水の安定供給」を達成するためには、中長期的な視野に立った「計画的な投資」と更なる「経営コストの削減」など、これまで以上に「合理性・効率性」が求められる。また、常に財政状況や財政見通しを点検し、必要に応じて適切な措置を講じることにより、施設・管路の更新にかかる財源を確保する必要がある。