事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 373,331人 | |
| 現在給水人口 | 371,929人 | 給水区域面積 | 24,882ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額69.3億円
総額61.0億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 373,331人 | |
| 現在給水人口 | 371,929人 | 給水区域面積 | 24,882ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額69.3億円
総額61.0億円
「①経常収支比率」及び「③流動比率」は共に100%を超えており、望まれる水準を上回っていることから、現時点で経営の健全性は保たれている。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減少に伴い継続して減少しているが、類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。計画的な投資と財政状況のバランスに考慮して、企業債残高の更なる低減に努めていく。「⑤料金回収率」、「⑥給水原価」及び「⑦施設利用率」からは、概ね効率的な経営ができていると考えられるが、更なる収益性の向上のため、漏水対策等により「⑧有収率」の向上に引き続き取り組んでいく必要がある。
類似団体と比較して、いずれの数値も低い状態にある。「③管路更新率」が前年度以前と比較して大幅に伸びている一方で、「②管路経年化率」も同様に大幅に伸びており、「①有形固定資産減価償却率」とともに数値が年々増加していることから、施設の老朽化が進行している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。