群馬県高崎市の財政状況（2015年度）
群馬県高崎市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比べ、０．０１ポイントの向上。要因は地方消費税交付金の収入増等、基準財政収入額が増加したことが大きな理由と考えられる。類似団体内平均と比べると０．０６ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減、及び市税収入等の確保策の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ、０．５ポイントの増加。地方消費税交付金等の歳入が増加したものの、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が大きく増加したことが大きな理由と考えられる。類似団体内平均と比べると1．６ポイント低く、また社会保障費の増加が今後も見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ、１，２６２円の増加。要因は、人事院勧告に準じた給与改定等に伴う人件費の増加（＋４．７億円）によるものと考えられる。類似団体内平均と比べると２，４９５円低く、比較的良好な数値ではあるが、今後も事業の見直しや適正な職員配置等により、より一層の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べ、０．２ポイントの減少。類似団体平均と同水準である。減少の要因は、給与構造の見直し及び給与制度の総合的見直しに伴う経過措置対象者の退職によるものと考える。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比べ、０．０１ポイントの向上。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ、０．６ポイントの向上。要因は、公営企業債償還に対する繰入額の減少と、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加が大きな理由と考えられる。今後大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い、適正な起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ５．６ポイントの向上。要因は、公営企業等の地方債残高の減少（-３４億円）等による公営企業債等繰入見込額の減（-１９億円）及び財政調整基金の積立て（＋２５億円）による充当可能基金の増があげられる。類似団体内平均と比べると１１．５ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も適正な起債発行や定員管理等を行い、将来負担額の更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると１．５ポイント低い。前年度と比べると同率だが、これは組織の統廃合により職員の減員を行うなど人件費の抑制を図っているものの、人事院勧告に準じた給与改定等に伴う人件費の増によるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると１．０ポイント高い。前年度と比べると０．５ポイント減少しており、主な要因は特別管理産業廃棄物処理委託における対象物の処理を終えたことにより大きく減少したことなどが挙げられる。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると２．０ポイント低い。前年度と比べると０．４ポイント増加しているのは、子ども子育て支援新制度の移行に伴う給付費等（地方負担分）の増加が主な要因と考える。また、社会保障関連経費をはじめ、扶助費の性質上、今後も増加傾向にあると推測されるため、経費の適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
類似団体と比較すると１．５ポイント低く、前年度と比べると０．６ポイント増加した。主な経費は繰出金や維持補修費であるが、変動要因としては国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが挙げられる。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると７．１ポイント高く、前年度と比べると０．１ポイント増加した。補助費等（一部事務組合負担金や各種補助金等）への一般財源充当の割合が比較的大きいと考えられる。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると１．５ポイント低い。前年度と比べると０．１ポイント減少しているのは、減税補てん債等の償還終了によるものと考える。今後、大型の施設整備が予定されているため、適正な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると３．１ポイント高く、前年度と比べると０．６ポイント増加した。扶助費等が今後増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、人件費や物件費、補助費等の適正な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は１，５７５億円であり、住民一人当たり４１９，５０５円となっている。目的別毎に類似団体と比較すると、農林水産業費、商工費及び教育費が高い水準となっている。要因としては、農林水産業費については大雪災害による被災農業者向けの支援金等によるもの、商工費については、企業誘致の促進、市内企業の定着を図るための奨励金や、預託金等により事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策の施行によるもの、また、教育費については学校施設等の耐震補強事業および建替事業によるものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は１，５７５億円であり、住民一人当たり４１９，５０５円となっている。性質別毎に類似団体と比較すると、補助費等と貸付金が高い水準となっている。補助費等については、消防業務を一部事務組合で実施していることによる負担金の支出や、企業誘致の促進、市内企業の定着を図るための奨励金等の商工関連施策によるもの、貸付金については、預託金等により事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるものであり、本市の産業振興への取り組みが特色として表れていると考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が前年度から減少（-１.１％）し、また翌年度に繰り越すべき財源（繰越明許費繰越金）が減少したことにより実質収支額が増加したことが要因である。単年度収支比率については、災害対応等に対する緊急的な財政調整基金の取崩し額が減少したためと考えられる。今後も安定した財政運営を行うため、予算編成における財政調整基金繰入額の抑制等、引き続き財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において、黒字である。一般会計は、前年度と比べ０.８３ポイント黒字額比率が増加している。主な要因は、翌年度に繰り越すべき財源（繰越明許費繰越金）が大きく減少したため実質収支額が増加（＋１２％）したことによるものと考えられる。今後、地方交付税の合併算定替の終了や、大型の投資的事業が予定されていることから、より一層の安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度より算入公債費等は減少したものの、元利償還金や公営企業債への繰入金などが減少しており、実質公債費比率は類似団体平均（６.７％）と比較しても良好な状況を維持していると考える。今後も、世代間の負担の不均衡が生じないよう、適正な起債に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、減少傾向にある。前年度比較は、約４２億円の減額である。主な要因は、財政調整基金残高の増加のよる充当可能基金の増および基準財政需要額算入見込額の増などにより、将来負担比率の分子が減少したことが考えられる。将来的な財政悪化が生じないよう、引き続き安定した財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、前年度よりそれぞれ5.6ポイント、0.6ポイント向上している。要因として公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増、また災害復旧費等に係る基準財政需要額の増、標準税収入額の増などがあげられる。いずれも類似団体内平均値を上回っているが、今後大型の施設整備事業が予定されており、また臨時財政対策債の発行も続く見込みであるため、徹底した事業の見直しを継続し、適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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