群馬県高崎市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比べ、０．０１ポイントの向上。要因は地方消費税交付金の収入増等、基準財政収入額が増加したことが大きな理由と考えられる。類似団体内平均と比べると０．０６ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減、及び市税収入等の確保策の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、０．５ポイントの増加。地方消費税交付金等の歳入が増加したものの、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が大きく増加したことが大きな理由と考えられる。類似団体内平均と比べると１．６ポイント低く、また社会保障費の増加が今後も見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ、１，２６２円の増加。要因は、人事院勧告に準じた給与改定等に伴う人件費の増加（＋４．７億円）によるものと考えられる。類似団体内平均と比べると２，４９５円低く、比較的良好な数値ではあるが、今後も事業の見直しや適正な職員配置等により、より一層の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ、０．２ポイントの減少。類似団体平均と同水準である。減少の要因は、給与構造の見直し及び給与制度の総合的見直しに伴う経過措置対象者の退職によるものと考える。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比べ、０．０１ポイントの向上。組織の統廃合や業務委託の拡大による職員の減員を図ったことによるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ、０．６ポイントの向上。要因は、公営企業債償還に対する繰入額の減少と、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加が大きな理由と考えられる。今後大型の施設整備事業が予定されており、臨時財政対策債の発行も続く見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い、適正な起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ５．６ポイントの向上。要因は、公営企業等の地方債残高の減少（－３４億円）等による公営企業債等繰入見込額の減（－１９億円）及び財政調整基金の積立て（＋２５億円）による充当可能基金の増があげられる。類似団体内平均と比べると１１．５ポイント高く、比較的良好な数値ではあるが、今後も適正な起債発行や定員管理等を行い、将来負担額の更なる改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると１．５ポイント低い。前年度と比べると同率だが、これは組織の統廃合により職員の減員を行うなど人件費の抑制を図っているものの、人事院勧告に準じた給与改定等に伴う人件費の増によるものと考える。今後も引き続き、職員数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると１．０ポイント高い。前年度と比べると０．５ポイント減少しており、主な要因は特別管理産業廃棄物処理委託における対象物の処理を終えたことにより大きく減少したことなどが挙げられる。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると２．０ポイント低い。前年度と比べると０．４ポイント増加しているのは、子ども子育て支援新制度の移行に伴う給付費等（地方負担分）の増加が主な要因と考える。また、社会保障関連経費をはじめ、扶助費の性質上、今後も増加傾向にあると推測されるため、経費の適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

類似団体と比較すると１．５ポイント低く、前年度と比べると０．６ポイント増加した。主な経費は繰出金や維持補修費であるが、変動要因としては国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが挙げられる。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると７．１ポイント高く、前年度と比べると０．１ポイント増加した。補助費等（一部事務組合負担金や各種補助金等）への一般財源充当の割合が比較的大きいと考えられる。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると１．５ポイント低い。前年度と比べると０．１ポイント減少しているのは、減税補てん債等の償還終了によるものと考える。今後、大型の施設整備が予定されているため、適正な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると３．１ポイント高く、前年度と比べると０．６ポイント増加した。扶助費等が今後増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、人件費や物件費、補助費等の適正な執行に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、前年度よりそれぞれ5.6ポイント、0.6ポイント向上している。要因として公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増、また災害復旧費等に係る基準財政需要額の増、標準税収入額の増などがあげられる。いずれも類似団体内平均値を上回っているが、今後大型の施設整備事業が予定されており、また臨時財政対策債の発行も続く見込みであるため、徹底した事業の見直しを継続し、適正な財政運営に努める。