石川県金沢市の財政状況（最新・2024年度）
石川県金沢市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き行政経営プランの着実な実践により、コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員及び類似団体の平均とほぼ同水準である。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織の簡素化や民間委託化等の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き、職員定数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均値を下回っており、地方債償還の進捗等により減少している。今後も、交付税措置のある有利な地方債の借入など、中期財政計画の着実な実践により、財政基盤の強化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は、20.7％と対前年比0.5％の増となっており、その要因としては、債務負担支出予定額の増によるものである。引き続き、中期財政計画の着実な実践により、財政基盤の強化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も引き続き、職員定数の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体の平均とほぼ同水準であり、引き続き行政経営プランの着実な実践により、コストの低減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は昨年度と比較して減少しており、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な資格審査等に努めていく。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、今後も経費の節減や独立採算の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、前年度から横ばいとなっている。今後も補助対象経費の明確化や交付要件の厳格化、目的に応じた期間の設定に努めるとともに、交付団体や市民生活への影響に十分配慮しながら、効果的で持続可能なものとなるよう各種補助制度や事業の見直しを進め、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、交付税措置のある有利な地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。今後も中期財政計画の着実な実践により、財政基盤の強化に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、引き続き行政経営プランの着実な実践により、コストの低減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は文化スポーツ施設再整備積立基金積立金の増などにより23.7％の増、民生費は定額減税調整給付金の増及び災害救助費の増などにより3.3％の増、衛生費は被災家屋公費解体事業費の増等により1.8％の増、農林水産業費は森林・林業基盤整備費の減などにより0.6％の減、商工費は金沢の買い物応援商品券支援事業費の増などにより1.0％の増、土木費は公園新設改良費の減などにより13.8％の減、教育費は兼六小学校移転整備事業費の増などにより9.8％の増、災害復旧費は令和６年能登半島地震で被害を受けた施設等の復旧費の増により228.2％の増、公債費は繰上償還の減などにより11.9％の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、会計年度任用職員勤勉手当の創設等により会計年度任用職員の職員給が22.5％増したほか、人勧等の影響により職員給が2.9％の増となり、全体で7.3％の増となった。扶助費については、定額減税調整給付金等により3.6％の増、補助費等については、金沢の買い物応援商品券支援事業等により0.8％の増、維持補修費については、道路除排雪費の増等により43.6％の増となった。普通建設事業費については、城北市民運動公園補助整備事業費の減等により補助事業費は26.4％の減、南部共同調理場建設事業費の増等により単独事業費は6.2％の増となり、全体では11.3％の減となった。災害復旧事業費では、令和６年能登半島地震で被害を受けた施設の災害復旧費の増により228.2％の増となった。積立金については、文化スポーツ施設再整備積立基金積立金の増等により219.6％の増となった。繰出金は、後期高齢者医療広域連合医療費負担金等の増により2.3％の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算を見ると法人住民税の増や普通交付税の増などにより歳入が増加したほか、行政経営プランの実践に努め歳出削減に取り組んだことで、実質収支額は増となり、黒字決算を堅持している。今後も、物価高騰や令和６年能登半島地震からの復旧・復興など、経済対策を含めた緊急的な対応が求められる中、財政運営は一層困難な状況にあるが、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算における連結赤字比率は、対象会計全体の財政収支が黒字となっていることから生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質公債比率は、3.4％と前年度4.0％から0.6ポイント減となり、中期財政計画の実践により、引き続き起債発行に許可が必要な18%を大きく下回っており、健全性を堅持している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率は、20.7％と対前年比0.5％の増となっており、その要因としては、債務負担支出予定額の増によるものである。引き続き、中期財政計画の着実な実践により、財政基盤の強化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）文化スポーツ施設再整備積立基金や教育福祉施設等再整備積立基金など、基金の有効活用に向けた計画的な積立てを実施したほか、令和６年能登半島地震復興基金を新たに積立てたことなどにより、基金全体として、約54億円の増額となった。（今後の方針）今後の財政需要を見据え、施設整備積立基金への積立てを実施し、基金の有効活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）将来的な財政需要に備えるための積立てによる増（今後の方針）決算の状況を踏まえ、可能な範囲で積立て
減債基金
（増減理由）国の補正予算に伴い、臨時財政対策債に係る交付税措置について前倒しで増額交付されたことによる積立て（今後の方針）償還計画に沿って順次取り崩し
その他特定目的基金
（基金の使途）教育福祉施設等再整備積立基金：教育施設及び福祉施設等の再整備に充てる資金を積立てるため市場病院施設再整備積立基金：中央卸売市場及び金沢市立病院の再整備に充てる資金を積立てるため（増減理由）教育福祉施設等再整備積立基金に約５億円を積立て文化スポーツ施設再整備積立基金に約27億円を積立て（今後の方針）教育福祉施設等再整備積立基金：将来的な学校施設の改築に向けて計画的に積立・取崩を実施市場病院施設再整備積立基金：将来的な中央卸売市場及び金沢市立病院の再整備に向けて計画的に積立・取崩を実施
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後生じる改修・更新費用を見込み、総合的かつ計画的な管理の推進に取り組むことを目的に掲げ、将来にわたって公共施設を適正かつ効率的に管理し、行政サービスを安定的に提供できるよう、その着実な実践に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
定時償還の進捗や計画的な繰上償還の実施により地方債残高が減少傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均並の水準となっている。今後も、事業費精査による借入額の圧縮や、交付税措置のある地方債を中心とした借入を行い、将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度の23.6%から3.4ポイント減の20.2%となった。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は前年度の4.3%から0.3ポイント減の4.0%となり、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は前年度の23.6%から3.4ポイント減の20.2%となり、依然として国の早期健全化基準である350％に対しては低い水準にあり、今後も中期財政計画に基づき市債の繰上償還等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。当市は13か所の市立保育所（うち１か所は休所中）を運営しているが、築年数の経過により累積償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、市立保育所の統合、計画的な改修を実施する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設である。これらの施設では築年数の経過により累積償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を実施する予定である。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は体育館・プール、消防施設及び庁舎である。これは近年、老朽化した施設の計画的な建替えにより、資産額が上昇したことが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、総資産額が前年比で4,386百万円の増(+0.6%)となっているが、これは金沢美術工芸大学新キャンパス移転に伴う出資等により投資その他の資産が16,265千円増加する一方、同出資により事業用資産が15,162百万円減少したほか、インフラ資産が2,722百万円増加したためである。また、負債総額は前年比で3,660百万円の減(△1.5%)となっており、これは新発債にかかる地方債が2,410百万円増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は177,985百万円で前年比6,687百万円の減(△3.6%)となった。これは住民税非課税世帯等緊急支援給付金事業が増加する一方、水道事業特別会計への補助金が皆減したためである。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直しなどで、経費の節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(202,687百万円)が純行政コスト(176,179百万円)を上回り、純資産変動額は前年より19,367百万円減の8,046百万円となった。これは、ガス発電事業譲渡対価収入の皆減等に伴い税収等が24,178百万円減少したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は21,293百万円であったが、投資活動収支については、金沢美術工芸大学新キャンパス移転に伴う出資等により、△14,418百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△5,652百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から1,223百万円増加し、7,754百万円となり、本年度末歳計外現金残高1,975百万円を加えた本年度末現金預金残高は9,729百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。これは、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているが、取得原価が判明している資産も多くを占めていたためである。城北市民運動公園整備を実施したことなどにより、前年比で1.8万円増加している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年比で0.3%増加したが、地方債残高も減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中期財政計画に基づく繰上償還の実施や高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年比で△0.9万円となった。今後も、行政コストのうち約3割を占める社会保障給付が今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれるため、引き続き健全な財政運営に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年より0.6万円減少した。今後も新発債の借入減少に務める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年比で0.1%増となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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石川県金沢市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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