石川県金沢市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。

類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き行政経営プランの着実な実践により、コストの低減に努めていく。

国家公務員及び類似団体の平均とほぼ同水準である。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。

組織の簡素化や民間委託化等の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き、職員定数の適正化に努めていく。

類似団体の平均値を下回っており、地方債償還の進捗等により減少している。今後も、交付税措置のある有利な地方債の借入など、中期財政計画の着実な実践により、財政基盤の強化に努めていく。

令和６年度の将来負担比率は、20.7％と対前年比0.5％の増となっており、その要因としては、債務負担支出予定額の増によるものである。引き続き、中期財政計画の着実な実践により、財政基盤の強化に努めていく。

職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も引き続き、職員定数の適正化を図っていく。

類似団体の平均とほぼ同水準であり、引き続き行政経営プランの着実な実践により、コストの低減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は昨年度と比較して減少しており、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な資格審査等に努めていく。

類似団体の平均を下回っているが、今後も経費の節減や独立採算の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体の平均を上回っているが、前年度から横ばいとなっている。今後も補助対象経費の明確化や交付要件の厳格化、目的に応じた期間の設定に努めるとともに、交付団体や市民生活への影響に十分配慮しながら、効果的で持続可能なものとなるよう各種補助制度や事業の見直しを進め、経費の縮減に努めていく。

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、交付税措置のある有利な地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。今後も中期財政計画の着実な実践により、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体の平均を下回っているが、引き続き行政経営プランの着実な実践により、コストの低減に努めていく。

令和６年度決算を見ると法人住民税の増や普通交付税の増などにより歳入が増加したほか、行政経営プランの実践に努め歳出削減に取り組んだことで、実質収支額は増となり、黒字決算を堅持している。今後も、物価高騰や令和６年能登半島地震からの復旧・復興など、経済対策を含めた緊急的な対応が求められる中、財政運営は一層困難な状況にあるが、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。

（増減理由）文化スポーツ施設再整備積立基金や教育福祉施設等再整備積立基金など、基金の有効活用に向けた計画的な積立てを実施したほか、令和６年能登半島地震復興基金を新たに積立てたことなどにより、基金全体として、約54億円の増額となった。（今後の方針）今後の財政需要を見据え、施設整備積立基金への積立てを実施し、基金の有効活用を図る。

（増減理由）将来的な財政需要に備えるための積立てによる増（今後の方針）決算の状況を踏まえ、可能な範囲で積立て

（増減理由）国の補正予算に伴い、臨時財政対策債に係る交付税措置について前倒しで増額交付されたことによる積立て（今後の方針）償還計画に沿って順次取り崩し

（基金の使途）教育福祉施設等再整備積立基金：教育施設及び福祉施設等の再整備に充てる資金を積立てるため市場病院施設再整備積立基金：中央卸売市場及び金沢市立病院の再整備に充てる資金を積立てるため（増減理由）教育福祉施設等再整備積立基金に約５億円を積立て文化スポーツ施設再整備積立基金に約27億円を積立て（今後の方針）教育福祉施設等再整備積立基金：将来的な学校施設の改築に向けて計画的に積立・取崩を実施市場病院施設再整備積立基金：将来的な中央卸売市場及び金沢市立病院の再整備に向けて計画的に積立・取崩を実施

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後生じる改修・更新費用を見込み、総合的かつ計画的な管理の推進に取り組むことを目的に掲げ、将来にわたって公共施設を適正かつ効率的に管理し、行政サービスを安定的に提供できるよう、その着実な実践に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。

定時償還の進捗や計画的な繰上償還の実施により地方債残高が減少傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均並の水準となっている。今後も、事業費精査による借入額の圧縮や、交付税措置のある地方債を中心とした借入を行い、将来負担の軽減に努める。

将来負担比率は前年度の23.6%から3.4ポイント減の20.2%となった。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。

実質公債費比率は前年度の4.3%から0.3ポイント減の4.0%となり、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は前年度の23.6%から3.4ポイント減の20.2%となり、依然として国の早期健全化基準である350％に対しては低い水準にあり、今後も中期財政計画に基づき市債の繰上償還等に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年比で△0.9万円となった。今後も、行政コストのうち約3割を占める社会保障給付が今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれるため、引き続き健全な財政運営に努めたい。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年比で0.1%増となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。