石川県金沢市の財政状況（2012年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均と同水準であり、今後も歳出削減や、徴収率の向上等に取り組み税財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増等に伴い１．５％上昇したものの、類似団体に比べても財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員の適正化や、行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置に伴い増加しているが、類似団体の平均は若干下回っている。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後、さらに事務事業の効率化等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年に比較し０．３％減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も、中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により対前年比で１０．２％減少している。今後も、中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行の抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

人件費の分析欄

職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の効率化等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っており、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等により、コストの低減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているものの、障害者自立支援給付費や生活保護費の増などにより、増加傾向にある。

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているものの、介護保険費特別会計や後期高齢者医療費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、事務事業の見直し等によりほぼ横ばいとなっている。引き続き、低減に努めていく。

公債費の分析欄

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を大きく上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成１５年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行の抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成１６年度から減少傾向に転じている。

公債費以外の分析欄