石川県金沢市の財政状況（2017年度）

類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。

類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。

国家公務員及び類似団体の平均を下回っている。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。

組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後さらに事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化に努めていく。

類似団体の平均を上回っているものの、前年度とほぼ同水準である。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

類似団体の平均を下回っており、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

類似団体の平均を下回っているが、私立保育所運営費の増などにより増加傾向にある。

類似団体の平均を下回っているものの、後期高齢者医療費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。

類似団体の平均を下回っているが、ほぼ横ばいとなっている。引き続き低減に努めていく。

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成15年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成16年度から減少傾向に転じている。

類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

平成29年度決算を見ると、歳入、歳出ともに減少しているが、実質収支の額は増加している。市税収入が増加したものの引き続き厳しい財政状況が続く中、経費節減に努め、財政調整基金の取崩しを避けるとともに、市債の繰上償還を行いながら、財政の健全性の確保に努め黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。

（増減理由）家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入による手数料を原資とし、地域コミュニティ活性化に資する地域コミュニティ活性化基金を新たに設置したほか、老朽化が進む公共施設の再整備や時代の変化に対応した新たな施設整備に備えるため、既存の基金を統廃合し、公共施設再整備等積立て基金を設置するなど、基金の有効活用に向けた計画的な積み立てを実施した結果、基金全体として約17億円の増となった。（今後の方針）今後の財政需要を見据え、特定目的基金の新設のほか既存の基金への積み立てを実施し基金の有効活用に努める

（増減理由）運用利子収入による増（今後の方針）決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立て

（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし

（基金の使途）地域コミュニティ活性化基金：地域におけるコミュニティの充実と市民協働の推進を図り、良好な地域社会の維持及び形成に資するため公共施設再整備等積立基金：公共施設の再整備等に充てる資金を積み立てるため（増減理由）地域コミュニティ活性化基金：市民協働推進基金（2,972万円）を継承し、新たに家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入による手数料を原資とし２億9,844万円を積み立てたことで増加した一方、指定ごみ袋制度事業にかかる経費及び地域コミュニティ活性化に資する事業に２億7,548万円を充当公共施設再整備等積立基金：公共施設維持補修基金（６億2,565万円）、学校等公共施設整備積立基金（９憶7,255万円）、スポーツ施設整備積立基金（２億833万円）を統合したほか、新規に17億9,347万円を積み立てたことで増加した一方、公共施設の再整備のため２億円を充当（今後の方針）地域コミュニティ活性化基金：指定ごみ袋販売による廃棄物処理手数料の使途を明確にするため、手数料の全額を毎年度積み立て、対象事業に充当公共施設再整備等積立基金：スポーツ施設整備計画や公共施設等総合管理計画の策定等を踏まえ、中期財政計画と併せ、毎年度ローリングし、大規模施設の再整備等にかかる一般財源所要額が平準化されるよう積み立て・取り崩しを実施

実質公債費比率は前年度の7.9%から0.4%増の8.3%となったものの、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は62.3%であり、市債の繰上償還に取り組んできたことで将来負担額が大きく減少した。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年比で+0.4万円となった。これは、記録的な大雪の影響により、除排雪委託費等の物件費が増加したためである。行政コストのうち、約3割を占める社会保障給付が、今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれる。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、家庭ごみ有料化の本格化に伴う手数料の増などから、経常収益については前年比+621百万円となり、受益者負担比率も前年比+0.4%となた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。