石川県金沢市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員及び類似団体の平均を下回っている。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後さらに事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているものの、前年度とほぼ同水準である。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

人件費の分析欄

職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っており、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、私立保育所運営費の増などにより増加傾向にある。

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているものの、後期高齢者医療費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、ほぼ横ばいとなっている。引き続き低減に努めていく。

公債費の分析欄

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成１５年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成１６年度から減少傾向に転じている。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

基金全体

（増減理由）家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入による手数料を原資とし、地域コミュニティ活性化に資する地域コミュニティ活性化基金を新たに設置したほか、老朽化が進む公共施設の再整備や時代の変化に対応した新たな施設整備に備えるため、既存の基金を統廃合し、公共施設再整備等積立て基金を設置するなど、基金の有効活用に向けた計画的な積み立てを実施した結果、基金全体として約17億円の増となった。（今後の方針）今後の財政需要を見据え、特定目的基金の新設のほか既存の基金への積み立てを実施し基金の有効活用に努める

財政調整基金

（増減理由）運用利子収入による増（今後の方針）決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立て

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし

その他特定目的基金

（基金の使途）地域コミュニティ活性化基金：地域におけるコミュニティの充実と市民協働の推進を図り、良好な地域社会の維持及び形成に資するため公共施設再整備等積立基金：公共施設の再整備等に充てる資金を積み立てるため（増減理由）地域コミュニティ活性化基金：市民協働推進基金（2,972万円）を継承し、新たに家庭ごみの指定ごみ袋収集制度の導入による手数料を原資とし２億9,844万円を積み立てたことで増加した一方、指定ごみ袋制度事業にかかる経費及び地域コミュニティ活性化に資する事業に２億7,548万円を充当公共施設再整備等積立基金：公共施設維持補修基金（６億2,565万円）、学校等公共施設整備積立基金（９憶7,255万円）、スポーツ施設整備積立基金（２億833万円）を統合したほか、新規に17億9,347万円を積み立てたことで増加した一方、公共施設の再整備のため２億円を充当（今後の方針）地域コミュニティ活性化基金：指定ごみ袋販売による廃棄物処理手数料の使途を明確にするため、手数料の全額を毎年度積み立て、対象事業に充当公共施設再整備等積立基金：スポーツ施設整備計画や公共施設等総合管理計画の策定等を踏まえ、中期財政計画と併せ、毎年度ローリングし、大規模施設の再整備等にかかる一般財源所要額が平準化されるよう積み立て・取り崩しを実施

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

定時償還の進捗や計画的な繰上償還の実施により地方債残高が減少傾向にあり、債務償還可能年数は類似団体平均並の水準となっている。今後も、事業費精査による借入額の圧縮や、交付税措置のある地方債を中心とした借入を行い、将来負担の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前年度の7.9%から0.4%増の8.3%となったものの、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は62.3%であり、市債の繰上償還に取り組んできたことで将来負担額が大きく減少した。