石川県金沢市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は退職手当や文化の人づくり基金積立金の減などにより0.9％の減となった一方、民生費は私立等保育所運営費の増などにより1.7％の増、衛生費は次期埋立場建設事業費の増や家庭ごみ有料化の開始などにより7.7%の増となった。労働費はキャリアアップ促進奨励金の減などにより5.4%の減、商工費はほっと石川プラン推進ファンド貸付金の皆減などにより37.3％の減となった。教育費は私立等保育所運営費の増などにより2.4%の増となり、災害復旧費は道路災害復旧事業費の増などにより142.7%の増となった。また、公債費は中期財政計画に基づく計画的な繰上償還などにより3.1％の減となった。その他については公共施設再整備等積立基金への新規積立などにより増となった。なお全体としては0.7％の増となった。

性質別歳出の分析欄

人件費については、退職手当の減などにより、0.6％の減となった。扶助費は、私立等保育所運営費の増などにより、2.7％の増となった。公債費では、定時償還の減や新幹線開業ＰＲ推進ファンド貸付金債の繰上償還の皆減などにより3.1％の減となった。持補修費では、今回の記録的な大雪に伴う雪害対策などにより58.9％の増となった。また、普通建設事業費は泉小中学校建設事業費の減などにより補助事業費が12.3%、単独事業費が8.5%の減となり、、全体では10.5%の減となった。災害復旧事業費では、道路災害復旧事業費の増などにより142.7%の増となった。積立金については、公共施設再整備等積立基金への新規積立などにより428.6％の増となった。貸付金は、ほっと石川プラン推進ファンドへの貸付金の皆減などにより96.1％の減となり、繰出金は、広域連合医療費負担金や介護給付費繰出金の増などにより1.0%の増となった。なお、歳出全体では、扶助費や積立金、維持補修費の増などにより0.7％の増となった。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年比で+1,968百万円(+0.3%)となっているが、これは新たに公共施設再整備等積立基金を設置したことに伴う基金現在高の増や企業会計への出資により、投資その他の資産が+2,142百万円増加したためである。一方、負債総額は前年比で△5,779百万円(△2.4%)となっており、これは中期財政計画に基づく市債の繰上償還などにより、地方債の現在高が△6,091百万円減少したためである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は146,590百万円で前年比1,807百万円の増(+1.2%)となった。これは、記録的な大雪に伴う道路除排雪委託費などの増により、物件費が2,098百万円増加したためである。大雪の影響は、突発的な増減要因であることから、来年度以降は純行政コストは減少すると思われるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直しなどで、経費の節減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(146,687百万円)が純行政コストを上回ったが、記録的な大雪などの影響で純行政コスト(139,387百万円)が前年比で1,481百万円増加したため、純資産変動額は前年より417百万円減の7,749百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は18,073百万円であったが、投資活動収支については、泉中学校や次期廃棄物埋立場の整備などを行ったことから、△10,987百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6,725百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から361百万円増加し、2,916百万円となり、本年度末歳計外現金残高1,940百万円を加えた本年度末現金預金残高は4,856百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。これは、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているが、取得原価が判明している資産も多くを占めていたためである。平成29年度に泉中学校建設事業の用地取得や次期廃棄物埋立場建設を実施したことなどにより、前年比で0.5万円増加している。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、平均値は+0.1%となる一方で、本市は前年比で1.1%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中期財政計画に基づく繰上償還の実施や高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年比で+0.4万円となった。これは、記録的な大雪の影響により、除排雪委託費等の物件費が増加したためである。行政コストのうち、約3割を占める社会保障給付が、今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年より1.3万円減少した。これは定時償還及び中期財政計画に基づく繰上償還が、新たな地方債の借入れを上回ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、家庭ごみ有料化の本格化に伴う手数料の増などから、経常収益については前年比+621百万円となり、受益者負担比率も前年比+0.4%となた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。