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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員及び類似団体の平均とほぼ同水準である。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も事務事業の見直し等により、職員定数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均値を下回っており、地方債償還の進捗等により減少している。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。 |
人件費の分析欄職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を上回っているが、各種物価高騰の影響を受けつつも積極的な業務改善等の実践により、前年度から横ばいで推移している。引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。 | 扶助費の分析欄私立保育所等運営費補助や生活保護費等の増により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるものの、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も適正な資格審査等に努めることにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体の平均を下回っているものの、下水道事業特別会計や後期高齢者医療費特別会計への繰出金の増などにより増加傾向にある。今後も経費の節減や独立採算の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいとなっている。今後も補助対象経費の明確化や交付要件の厳格化、目的に応じた期間の設定に努めるとともに、交付団体や市民生活への影響に十分配慮しながら、効果的で持続可能なものとなるよう各種補助制度や事業の見直しを進め、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成１５年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成１６年度から減少傾向に転じている。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は財政調整基金積立金の減などにより１５．６％の減、民生費は住民税非課税世帯緊急支援給付金の増などにより８．０％の増、衛生費は水道事業特別会計への補助金の皆減等により４２．６％の減、農林水産業費は河北潟周辺地区浸水対策事業費の増などにより１５．９％の増、商工費は事業復活臨時支援事業費の皆減などにより４４．９％の減、土木費は城北市民運動公園補助整備事業費の増などにより１０．３％の増、教育費は金沢美術工芸大学移転整備事業費の減などにより２３．８％の減、災害復旧費は令和６年能登半島地震で被害を受けた施設の復旧費の増などにより９２．２％の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、退職手当が１１．５％の減となったが、人勧等の影響により職員給が３．５％の増となり、全体で２．６％の増となった。扶助費については、住民税非課税世帯緊急支援給付金等により８．３％の増、補助費等については、事業費復活臨時支援事業費の減等により３９．８％の減、維持補修費については、道路除排雪委託料の減等により２１．８％の減となった。普通建設事業費については、朝霧台小学校建設事業費の減等により補助事業費は１６．３％の減、金沢美術工芸大学移転整備事業費の減等により単独事業費は１９．９％の減となり、全体では１８．０％の減となった。災害復旧事業費では、令和６年能登半島地震で被害を受けた施設の災害復旧費の増により９２．２％の増となった。積立金については、教育福祉施設等再整備積立基金の減及び市場病院施設再整備積立基金積立金の減等により９１．７％の減となった。繰出金は、広域連合医療費負担金等が増となったが、保険基盤安定繰出金の減等の影響により、ほぼ横ばいとなった。 |
基金全体（増減理由）文化スポーツ施設再整備積立基金や廃棄物処理施設整備積立基金など、基金の有効活用に向けた計画的な積立てを実施した一方で、令和６年能登半島地震対策に伴う予算措置への財源補填のため、財政調整基金を取り崩した結果、基金全体として、約７億円の増額となった。（今後の方針）今後の財政需要を見据え、特定目的基金の新設ほか既存の基金への積立てを実施し基金の有効活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）令和６年能登半島地震対策に伴う取り崩しによる減（今後の方針）決算の状況を踏まえ、可能な範囲で積立て | 減債基金（増減理由）交付税措置に基づく臨時財政対策債償還分の積み立てによる増（今後の方針）償還計画に沿って順次取り崩し | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設等再整備積立基金：教育施設及び福祉施設等の再整備に充てる資金を積立てるため市場病院施設再整備積立基金：中央卸売市場及び金沢市立病院の再整備に充てる資金を積立てるため（増減理由）教育福祉施設等再整備積立基金を約３億円取り崩し文化スポーツ施設再整備積立基金に約８億円を積立（今後の方針）教育福祉施設等再整備積立基金：将来的な学校施設の改築に向けて計画的に積立・取崩を実施市場病院施設再整備積立基金：将来的な中央卸売市場及び金沢市立病院の再整備に向けて計画的に積立・取崩を実施 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後生じる改修・更新費用を見込み、総合的かつ計画的な管理の推進に取り組むことを目的に掲げ、将来にわたって公共施設を適正かつ効率的に管理し、行政サービスを安定的に提供できるよう、その着実な実践に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄定時償還の進捗や計画的な繰上償還の実施により地方債残高が減少傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均並の水準となっている。今後も、事業費精査による借入額の圧縮や、交付税措置のある地方債を中心とした借入を行い、将来負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公営企業会計の地方債現在高の減や市場病院施設再整備積立基金の積立てなどにより、前年度の38.9%から15.3ポイント減の23.6%となった。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度の4.4%から0.1ポイント減の4.3%となり、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は公営企業会計の地方債現在高の減や市場病院施設再整備積立基金の積立てなどにより、前年度の38.9%から15.3ポイント減の23.6%となり、依然として国の早期健全化基準である350％に対しては低い水準にあり、今後も中期財政計画に基づき市債の繰上償還等に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。当市は１３か所の市立保育所（うち１か所は休所中）を運営しているが、築年数の経過により累積償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、市立保育所の統合、計画的な改修を実施する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設である。これらの施設では築年数の経過により累積償却額が大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修を実施する予定である。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は体育館・プール、消防施設及び庁舎である。これは近年、老朽化した施設の計画的な建替えにより、資産額が上昇したことが要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、総資産額が前年比で4,386百万円の増(+0.6%)となっているが、これは金沢美術工芸大学新キャンパス移転に伴う出資等により投資その他の資産が16,265千円増加する一方、同出資により事業用資産が15,162百万円減少したほか、インフラ資産が2,722百万円増加したためである。また、負債総額は前年比で3,660百万円の減(△1.5%)となっており、これは新発債にかかる地方債が2,410百万円増加したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は177,985百万円で前年比6,687百万円の減(△3.6%)となった。これは住民税非課税世帯等緊急支援給付金事業が増加する一方、水道事業特別会計への補助金が皆減したためである。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直しなどで、経費の節減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(202,687百万円)が純行政コスト(176,179百万円)を上回り、純資産変動額は前年より19,367百万円減の8,046百万円となった。これは、ガス発電事業譲渡対価収入の皆減等に伴い税収等が24,178百万円減少したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は21,293百万円であったが、投資活動収支については、金沢美術工芸大学新キャンパス移転に伴う出資等により、△14,418百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△5,652百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から1,223百万円増加し、7,754百万円となり、本年度末歳計外現金残高1,975百万円を加えた本年度末現金預金残高は9,729百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。これは、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているが、取得原価が判明している資産も多くを占めていたためである。城北市民運動公園整備を実施したことなどにより、前年比で1.8万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年比で0.3%増加したが、地方債残高も減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、中期財政計画に基づく繰上償還の実施や高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年比で△0.9万円となった。今後も、行政コストのうち約3割を占める社会保障給付が今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれるため、引き続き健全な財政運営に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年より0.6万円減少した。今後も新発債の借入減少に務める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年比で0.1%増となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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