石川県金沢市の財政状況（2010年度）

類似団体の平均とほぼ同一であり、今後も歳出削減はもちろんのこと、ものづくり産業の基盤強化や徴収率の向上等に取り組み税財政基盤の強化に努めていく。

臨時財政対策債の増等に伴い1.6％改善され、類似団体に比べても財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費など義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

定員の適正化、行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの低減に努めていく。

類似団体の平均を若干下回っているが、給与の適正化により、近年、低減傾向にある。今後とも適正な給与制度の運用に努めていく。

組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後、さらに事務事業の効率化等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

前年に比較し０．１％増加したが、類似団体の平均では下回っており、今後も地方債残高の減少に努めていく。なお、平成１５年度より中期財政計画を策定し、繰上償還の実施や新規発行の抑制に取り組んでいる。

地方債現在高の増等により対前年比で０．６％増加し、類似団体の平均値を上回っている。今後は、中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や新規発行の抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

職員定員適正化計画の実践により、計画どおりの定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き事務事業の効率化等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

類似団体平均を上回っているものの、前年に比較し、０．２％減少しており、引き続き、行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等により、コストの低減に努めていく。

類似都市と比較すると下回っているものの、少子高齢化によるの社会保障関係経費の増加や児童相談所を設置していることにより扶助費における経常収支比率は上昇傾向にある。

介護保険給付費の増により介護保険事業費特別会計への繰出金の増等により上昇傾向にある。今後も、適正な介護保険制度の運営に努めていく。

金沢美術工芸大学の公立大学法人化に伴う運営費交付金等の増加により、対前年比０．６％増加しており、類似団体平均でも上回っているが、引き続き、財政運営の健全化に努めていく。

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を大きく上回っているものの、財源措置のある地方債の発行に努めており、実際に将来負担となるのは半分程度である。なお、平成１５年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行の抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成１６年度から減少傾向に転じている。

平成２２年度決算をみると、市税収入が減少するなど厳しい財政状況のなか、経費削減に努め、財政調整基金の取崩しを行うことなく、起債の繰上償還を行うなど黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。