石川県金沢市の財政状況（2021年度）

類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。

類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。

国家公務員及び類似団体の平均を下回っている。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。

組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後さらに事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化に努めていく。

類似団体の平均値を下回っており、地方債償還の進捗等により減少している。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

類似団体の平均と同水準であり、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

類似団体の平均を下回っており、前年度と同水準である。

類似団体の平均を下回っているものの、介護保険費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。

類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいとなっている。引き続き低減に努めていく。

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成15年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成16年度から減少傾向に転じている。

類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

令和３年度決算を見ると、実質収支の額は増加している。昨年度から続くコロナ禍における厳しい経済状況を反映し、市税収入が大きく減少している中で、経済対策も含めた緊急的な感染症対策が求められるなど、財政運営は一層困難な状況にあったが、市債の発行抑制に努め、黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。

（増減理由）教育福祉施設等再整備積立基金、文化スポーツ施設再整備積立基金など、基金の有効活用に向けた計画的な積み立てを実施したほか、減債基金に交付税措置に基づく臨時財政対策債償還分の積み立てを実施した結果、基金全体として約42.3億円の増となった。（今後の方針）今後の財政需要を見据え、特定目的基金の新設のほか既存の基金への積み立てを実施し、基金の有効活用に努める。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策に伴う取崩による減（今後の方針）決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立て

（増減理由）交付税措置に基づく臨時財政対策債償還分の積み立てによる増（今後の方針）償還計画に沿って順次取り崩し

（基金の使途）教育福祉施設等再整備積立基金：教育施設及び福祉施設等の再整備に充てる資金を積み立てるため（増減理由）教育福祉施設等再整備積立基金：新規に10億円を積み立て（今後の方針）教育福祉施設等再整備積立基金：将来的な学校施設の改築に向けて計画的に積立・取崩を実施

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後生じる改修・更新費用を見込み、総合的かつ計画的な管理の推進に取り組むことを目的に掲げ、将来にわたって公共施設を適正かつ効率的に管理し、行政サービスを安定的に提供できるよう、その着実な実践に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。

定時償還の進捗や計画的な繰上償還の実施により地方債残高が減少傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均並の水準となっている。今後も、事業費精査による借入額の圧縮や、交付税措置のある地方債を中心とした借入を行い、将来負担の軽減に努める。

将来負担比率は前年度の51.0%から12.1ポイント減の38.9%となった。有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体の平均並みとなっており、引き続き平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正かつ効率的な管理に努めていく。

実質公債費比率は前年度の4.8%から0.4ポイント減の4.4%となり、早期健全化基準の25.0%を下回っているほか、市債発行に許可が必要な18.0%も下回っている。また、将来負担比率は前年度の51.0%から12.1ポイント減の38.9%となり、依然として国の早期健全化基準である350％に対しては低い水準にあり、今後も中期財政計画に基づき市債の繰上償還等に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年比で△6.2万円となった。これは令和2年度の特別定額給付金事業の実施により、補助金等が大幅に減少したことによるものである。行政コストのうち、3割超を占める社会保障給付が、今後も高齢化の進展などにより増加することが見込まれる。

受益者負担比率は類似団体平均と同じであり、前年比で0.7%増となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。