広島県呉市の財政状況（最新・2024年度）
広島県呉市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.01低下し，0.57となっており，類似団体内順位は62団体中54位と引き続き低い水準となっている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して0.9ポイント増の96.0％となっている。これは，歳入において地方交付税や地方特例交付金等の増加により，経常一般財源が前年度より17.3億円増加した一方，歳出において人件費や扶助費等が増加したことで，経常経費充当一般財源が前年度より21.4億円増加したことなどによるものである。依然として，類似団体平均を上回っている状況であり，今後とも，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して8,181円増の155,362円となっている。これは，人件費において退職金が前年より7.4億円増加したほか，物件費では内部共通事務システム（財務会計，庶務事務，文書管理）の導入に係る費用が前年より3.8億円増加したことなどが要因となっている。今後も，継続的に行政運営の効率化を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は98.1となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は7.52で，類似団体平均値を上回っている。これは，地理的事情等により消防職員数が多いことなどが主な要因である。本市では，令和５年３月に「第３次呉市職員体制再構築計画」を策定し，職員の年齢構成や定年引上げへの対応などを踏まえ，令和10年度当初の職員数の目標値を常勤1,702人・再任用（短時間）59人（上下水道局を除く。令和4年度比較：常勤＋63人・再任用（短時間）-95人）とした。業務のデジタル化による業務改善等を積極的に進めつつ，必要な職員数を確保し，職員体制の整備を図っていくこととしている。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント改善し，4.9％となっており，類似団体平均並みの比率となっている。今後も，投資的事業については，後年度の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な地方債を活用するなど，計画的な実施に努めていく。
将来負担比率の分析欄
投資的事業の計画的執行により地方債の残高や債務負担行為に基づく支出予定額が23.3億円減少していること，臨海土地造成事業特別会計の地方債の残高減少により公営企業債等繰入見込額が11.1億円減少していることなどにより，将来負担額が34.1億円減少したことで，前年度に比べ2.9ポイント減少し32.0％となったが，依然として，類似団体平均を大きく上回っている状況であり，引き続き行財政改革を進めることで，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員体制再構築計画等に基づき，職員数の適正化等に取り組んでいるが，職員給及び退職手当等が増加したことで経常経費充当一般財源は前年度に比べ13.4億円増加し，経常収支比率は前年度に比べ1.5ポイント増の26.6％となっており，依然として，類似団体平均を上回っているため，引き続き定員の適正化及び人件費の縮減に努めていく。
物件費の分析欄
内部共通事務システム（財務会計，庶務事務，文書管理）導入等の増加により，経常経費充当一般財源は，前年度に比べ7.1億円増加し，経常収支比率は前年度に比べ0.8ポイント増の15.0％となっている。今後も民間活用を推進し，公共施設等の効率的な資産経営を行い，管理経費等の物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
生活保護費給付等が減少したものの，心身障害者介護訓練等給付事業や子ども子育て支援給付金給付等が増加したため，経常経費充当一般財源は前年度に比べ4.6億円増加し，経常収支比率は前年度に比べ0.4ポイント増の13.8％となっている。生活保護費給付の減少が続いているが，障害者数及び障害サービス事業者数の増加による扶助費の増加傾向が見込まれるため，今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。
その他の分析欄
国民健康保険事業（事業勘定）特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金などが増加した一方で，集落排水事業特別会計への繰出金などが減少したことから，経常経費充当一般財源は前年度並みであった。また，経常収支比率は前年度に比べ0.4ポイント減の15.4％となっており，類似団体平均を上回っている。今後も，インフラ等の維持補修費の増加等が見込まれることから，行財政改革による経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
生活交通路線維持事業等に対する補助金が増加したことにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ1.6億円増加し，経常収支比率は前年度に比べ0.1ポイント増の6.3％となっている。引き続き，補助費等の適正な執行に努めるとともに，実施手法の見直しを進めるなど，経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
地方債の計画的な活用により残高の縮減を図ったことで，前年度に比べ1.5ポイント減の18.9％となっている。今後も，建設事業の計画的な実施による残高の縮減，財政措置の高い有利な地方債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度に比べて2.4ポイント増の77.1％となっており，類似団体平均並みの比率となっている。引き続き，行財政改革の着実な実践により，行政運営の効率化を推進することで，財政構造の弾力性の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費，衛生費については，概ね類似団体平均と同水準となっている。労働費は，施設の老朽化対策に伴う整備費等が前年度に比べて減少したものの，依然として類似団体平均を大きく上回る状況である。農林水産業費は，農道環境整備に係る県直轄事業が減少したものの，依然として類似団体平均を上回る状況である。商工費は，企業立地条例助成などが前年度に比べて減少したものの，依然として類似団体平均を上回る状況である。土木費は，下水道事業会計に対する資金貸付事業が皆増となったほか，橋りょう改良事業，生活交通路線維持事業，街区公園改良事業などが前年度に比べて増加し，類似団体平均との乖離が大きくなった。消防費は，高機能消防指令センター改修工事や出張所・分団詰所の建設工事などにより増加したことから，類似団体内で上位となっている。災害復旧費は，平成30年7月豪雨災害の復旧事業が完了したため，類似団体平均を下回る状況である。公債費は，過去の投資的事業の財源として発行した地方債の額が人口規模に対して大きいことから，類似団体平均を大きく上回る状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち人件費は，職員給及び退職手当等の増により，増加することとなった。また，公債費については，前年度より減少したが，依然として類似団体平均を上回る状況である。物件費は，新型コロナウイルスワクチン接種事業において大きく減となったが，内部共通事務システム（財務会計，庶務事務，文書管理）導入等の増により，前年度よりも増加しており，依然として類似団体平均を上回る状況である。扶助費は，臨時特別給付金給付事業等が減となったが，心身障害者介護訓練等給付事業や子ども子育て支援給付金給付等の増により，前年度よりも増加したが，依然として類似団体平均を下回る状況である。補助費等は，水道事業に対する補助金が大きく減となったが，生活交通路線維持事業等に対する補助金が増となっており，依然として類似団体平均を上回る状況である。普通建設事業費のうち，新規整備については前年度とほぼ横ばいとなっているが，依然として類似団体平均を上回る状況である。また，更新整備については，海事歴史科学館のリニューアル整備などの増により，類似団体平均を上回る状況である。災害復旧費については，平成30年7月豪雨災害の復旧事業が完了し，前年度よりも減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については，前年度決算に基づく積立等（18.4億円）を行い，同基金を18.5億円取り崩したため，前年度と比較して，0.1億円減少し，0.16ポイント減の14.32％となった。実質収支額については，歳入で地方交付税や地方特例交付金などが増加したものの，歳出で人件費や物件費などが増加したことにより，前年度と比較して1.29ポイント減の5.11％となった。実質単年度収支については，前年度と比較して4.37ポイント悪化し，-1.23％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計の実質収支額は，29.0億円の黒字，公営企業を除く特別会計の実質収支額についても，国民健康保険事業（事業勘定）外３事業で黒字となったことにより，3.1億円の黒字となった。また，公営企業会計等の資金剰余額については，水道事業会計外３事業全てで黒字となったことにより，35.3億円の資金剰余となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等については，元利償還金，公営企業債の元利償還金に対する繰入金とともに，既往償還分の減少や，新規地方債の発行抑制，低金利による資金調達等の影響により減少傾向であり，前年度と比較して2.1億円減少した。また，分子の控除財源である算入公債費等については，基準財政需要額に算入された公債費が減少したことにより，3.2億円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については，前年度と比較して一般会計等に係る地方債の現在高が既往償還分の減少に伴い22.4億円減少したほか，斎場整備事業の債務負担行為に基づく支出予定額が0.9億円，下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が11.1億円減少したことなどにより，合計で34.1億円の減少となった。また，控除財源である充当可能財源等については，体育振興基金等への積立金の増により充当可能基金が8.9億円の増，都市計画税等の充当可能特定歳入が3.6億円の増となった一方で，基準財政需要額算入見込額が地方債現在高の減少等により35.2億円減少したため，合計で22.7億円の減少となった。これにより，分子合計は前年度と比較して11.3億円の減少となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において，決算剰余金の一部等18.4億円を積み立て，18.5億円を取り崩したため，残高は0.1億円減少した。また，体育振興基金において，スポーツ施設の移転・再配置に向けた取り組みに対応するために15.0億円を積み立てたほか，市の社会福祉事業に資することを目的として設置した社会福祉事業推進基金において2.6億円を積み立てたことにより，両基金の残高が合わせて17.6億円増加した。一方で，退職年齢の段階的な引き上げに対応するために設置している退職手当基金において，0.7億円を積み立て，3.6億円を取り崩したため，残高は3.0億円減少した。これらの増減に伴い，基金全体では14.8億円増加した。（今後の方針）市税の減収や一定規模の災害など不測の事態への対応に加え，公共施設の長寿命化対策など，今後の財政需要の増加に柔軟に対応できるよう，基金残高を増加していくほか，地域振興基金の活用方法について，検討を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の一部を地方財政法第7条に規定する額等18.4億円を積み立てたことなどにより，残高は81.3億円となった。（今後の方針）市税の減収などの不測の事態や大型事業の実施に対応できるよう，引き続き財政運営の効率化を図り，基金残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）基金の預金利子を積み立てたものの，基金残高は，前年度と同額の5.3億円となっている。（今後の方針）行財政改革を着実に進め，財政運営の効率化を図ることにより，決算剰余金等による基金残高の確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）体育振興基金：1,500百万円を積み立てたことにより，残高は1,507百万円となった。退職手当基金：69百万円を積み立てたが，退職手当の支給により365百万円取り崩したことにより，前年度と比べて296百万円減の145百万円となった。社会福祉事業推進基金：257百万円を積み立てたことにより，残高は285百万円となった。（今後の方針）地域振興基金は，原資である合併特例債の償還が令和2年度で終了したため，今後の活用について検討していく。その他の基金は，各基金の目的に応じた事業で多額の負担が見込まれる不測の事態に備えるため，一定額の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について，令和元年度は類似団体内平均値を下回っていたが，令和２年度からは類似団体内平均値を上回っており，類似団体と比べ施設等の老朽化への対応が進んでいないと考えられる。呉市公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき，公共施等設適正管理推進事業債等の有利な財源を活用しながら積極的に老朽化への対応に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は，分母となる経常一般財源中の臨時財政対策債発行可能額の減はあるものの，分子となる将来負担額中の地方債の現在高の減や公営企業に対する一般会計からの繰出金見込額の減が大きく，令和４年度と比較して僅かに改善した。また，債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているが，将来負担額の減少基調に伴い，減少していくものと見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は上昇基調であり，類似団体内平均値と比較しても高い水準となっている。将来負担比率については，類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているが，投資的事業の計画的執行による地方債現在高の減等により，年々減少している。引き続き，長寿命化計画等に基づく計画的な更新等により，有形固定資産減価償却率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利率資金の調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。今後とも地方債の発行抑制基調を堅持しつつ，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については,認定こども園・幼稚園・保育所，児童館を除き，類似団体と同程度の水準となっている。個別施設計画に基づくストックマネジメントの実施により，適切な施設管理，計画的な更新に努め，有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，図書館，福祉施設，庁舎を除き，類似団体と同程度の水準となっている。なお，庁舎については，新庁舎を平成２７年１２月に竣工したことに伴い，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の状況は,減価償却が進んだことによって,前年度から10,412百万円減少している。一方,負債については,退職手当引当金は増加したものの、地方債の新規発行額より償還額が多額であり,地方債残高が減少したことにより,3,053百万円減少し,126,654百万円となっている。資産に占める有形固定資産の割合は89.8%であり,これらの資産は将来の支出を伴うことが見込まれるため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。また,インフラ資産については,計画的な維持管理等に努める。水道事業や下水道事業を加えた全体においては,前年度末と比べて資産で17,479百万円,負債で8,446百万円減少している。土地開発公社や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度末と比べて資産で17,644百万円負債で8,380百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,物件費等が1,294百万円,人件費が250百万円減少した一方,補助金等が1,278百万円,社会保障給付が270百万円増加したことにより,経常費用は97,780百万円となり、前年度に比べ,105百万円増加している。全体では,経常収益は14,329百万円となり,前年度末に比べ734百万円の増加,経常費用が150,229百万円となり,前年度に比べ5,194百万円増加している。連結では,経常収益は14,846百万円となり,前年度に比べ420百万円の増加,経常費用が191,921百万円となり,前年度に比べ2,200百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,純行政コストが国庫支出金等の財源を下回ったため、本年度差額は6,169百万円の減少となった。また,本年度末純資産残高は前年度に比べ7,359百万円減少し,266,376百万円となっている。全体では,国民健康保険(事業勘定)特別会計等の保険料収入が税収等に含まれるため,財源が一般会計等と比べて43,658百万円増加の134,188百万円となったが,本年度差額は7,996百万円の減少,本年度末純資産残高は,前年度に比べ9,032百万円減少の313,636百万円となっている連結では,広島県後期高齢者医療広域連合の保険料収入等が税収等に含まれるため,財源が一般会計等と比べて84,608百万円増加の175,138百万円となったが,本年度差額は8,171百万円の減少、本年度末純資産残高は9,264百万円減少の317,762百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については,災害復旧事業費支出が減少したことなどにより,業務活動収支は前年度から2,125百万円増加し,10,840百万円となった。一方で,投資活動収支は,公共施設等整備支出が増加し,基金取崩収入及び資産売却収入が増加したことにより,前年度から262百万円増加し,△6,275百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、前年度から356百万円増加し,△3,803百万円となった。以上により、本年度末資金残高は前年度から763百万円増加し,4,227百万円となった。今後とも,行財政改革の推進に努める。全体について,業務活動収支は,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の保険料収入や水道事業の使用料収入等があるため,15,373百万円となった。また,投資活動収支は△7,974百万円,財務活動収支では,地方債の償還が進み△7,871百万円となった。この結果,本年度末資金残高は前年度から472百万円減少し8,705百万円となった。なお、連結の本年度末資金残高は、前年度から579百万円減少し,9,391百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は,類似団体平均を大きく上回っており,また,歳入額対資産比率についても,類似団体平均を上回っている。呉市の地勢は、山間地や島しょ部により構成されており,資産を効率的に配置してもなお他都市と比較して効率が悪くなる傾向にあるため,公共施設等の最適な配置や負担軽減等に努める。有形固定資産減価償却率については,令和2年度までは類似団体平均値以下であったが,令和3年度からはこれを上回る状況が続いている。長寿命化計画などに基づき,計画的更新等に努めていくこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,純行政コストが税収等の財源を上回っており,国県等補助金が前年より1,172百万円減ったことから,純資産が前年度から2.7%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,行財政改革の取組を進めるなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。このため公共施設等整備費支出等を抑制し、地方債の新規発行を抑制し残高を縮減することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。職員数の適正化等の行財政改革により,行政コストの縮減を図ってきたところであるが,今後も,一層の業務見直しを図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は,類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債残高が大きく影響している。ただし、本市では,普通建設事業の減少により,地方債の発行額を減少させ,償還を進めており,負債合計は3,053百万円減少している。業務・投資活動収支は,投資活動収支が5,236百万円の赤字になったものの、業務活動収支が11,174百万円の黒字となったため、合計では,5,938百万円の黒字となった。投資活動収支の赤字は、地方債を発行した大型の公共施設等整備の影響が大きいため,今後も業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより,削減に努めるとともに,新規事業については,優先度の高いものに限定するなどにより,負債の縮減を推進する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の最適な配置や,長寿命化に取り組むことで,経常費用の増加を抑制する。直近では,令和元年度に全庁的な使用料等の見直しを行ったが,今後も公共サービスの適正な受益者負担の一層の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県呉市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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