広島県呉市の財政状況（2015年度）
広島県呉市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイントの0.61であるが，人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響などの要因により，類似団体平均値を下回っている。今後とも市税以外においても低利用市有地の売却や有効活用等により歳入を確保するほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなどの行財政改革に取り組むとともに，持続可能な財政基盤を確立するため，財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して2.0ポイント減の94.7％であるが，これは，市税や地方交付税等は減少したものの地方消費税交付金等の増加により前年度と比べ歳入経常一般財源が９億４千万円上回ったことに加え，人件費，公債費等の経常充当一般財源が２億６千万円減少したことなどによるものである。しかし，類似団体平均値を上回っている状況であり，今後とも行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して1,614円増の124,057円で，類似団体平均値を上回っている。これは，合併に伴う職員数の増加や保健所設置市であることなどによる人件費の決算額が高いことが主な要因となっている。今後も行政改革３計画（呉市職員体制再構築計画，呉市アウトソーシング推進計画，呉市公共施設再配置計画）に基づき，効率的な行政運営を積極的に推進することで，職員人件費の縮減をはじめとした行政コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年4月1日現在のラスパイレス指数は，前年から0.3ポイント減少し100.3となっており，類似団体の中では中位に位置している。しかしながら，ラスパイレス指数は100を上回っており，今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.16ポイント減の7.38人であるが，保健所設置市であることなどの要因により，依然として類似団体平均値を上回っている。平成25年３月に，平成30年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を1,690人体制（平成24年度比較-439人）とする「呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等のアウトソーシング，公共施設再配置などの事務の効率化に取り組んでいる。また，平成28年３月には，「呉市公共施設等総合管理計画」を策定し，合理的で効率的な資産経営の推進も図っていくこととしており，今後も，簡素で効率的な「小さな市役所」の実現に向け取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント減の11.7％となっているが，過去に借り入れた市債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，市債を活用して実施する投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。
将来負担比率の分析欄
庁舎建設などの投資的事業の集中により地方債残高が増加したものの，一般会計等に係る債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等が減少したほか，財政措置の高い有利な起債の活用により基準財政需要額算入見込額が増加したことから，将来負担額が約25億円減少し，将来負担比率は，前年度と比較して5.5ポイント改善し99.9％となった。しかし，類似団体平均値を大きく上回っている状況であり，今後とも行財政改革を推進することで，財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
非常勤職員の処遇改善や国勢調査に伴う増加要因があったものの，職員数の削減や退職手当の減少等により，人件費決算額は前年度から約４億円減少した。経常収支比率における人件費は，前年度と比較して0.9ポイント減の28.4％であるが，職員数が類似団体平均と比較して多いといった要因により，類似団体平均値を上回っている。今後とも呉市職員体制再構築計画をはじめとした各種計画に沿って定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費は，一般廃棄物最終処分場の供用開始や中学校給食の導入等に伴う増加により，前年度と比較して0.2ポイント増の12.5％となったが，類似団体平均値を大きく下回っている状況である。今後もアウトソーシング推進計画に基づき，指定管理者制度や業務の民間委託化を推進するほか，公共施設等について合理的で効率的な資産経営の推進を図り，施設の維持管理・内部的管理経費など，物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費等の増加があったものの，臨時福祉給付金や生活保護費等の減少などにより，扶助費の決算額は111百万円減少した。経常収支比率における扶助費は，前年度と比較して0.1ポイント減の11.2％となるなど，類似団体平均値を下回っている。生活保護費についての伸びは鈍化しているものの，高齢化の進展などにより扶助費の上昇傾向が続くと見込んでおり，今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の経費は，公営企業等への繰出金が増加したものの，維持補修費が減少したことから前年度と同ポイントの13.5％となっており，類似団体平均値とほぼ同程度となっている。今後とも公営企業等への繰出金については，独立採算の原則に沿った健全化を進め，普通会計の負担額の減少に努めていく。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等は，前年度と比較して0.2ポイント減の5.7％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも負担金・補助金等の必要性を考慮しながら，補助費等の適正な執行に努めるとともに，効果検証や実施手法の見直しを進めることで経費の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費は，前年度から1.0ポイント減の23.4％で，類似団体最大値にほぼ近い状況となっている。これは，大型事業の集中や合併による地方債の承継などにより市債元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも建設地方債の計画的活用により市債残高を抑制するとともに，市債を活用する場合は後年の財政負担を考慮し財政措置の高い有利な市債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.0ポイント減の71.3％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも行政改革３計画（職員体制再構築計画，アウトソーシング推進計画，公共施設再配置計画）に基づき，効率的な行政運営を積極的に推進することで，行政コストの低減を図っていくとともに，「小さな市役所」の実現に向け取り組んでいく。こうした行財政改革の着実な実践により経常経費の抑制に努めることで，財政構造の弾力性の確保を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストで見ると，総務費は，市役所本庁舎の整備に伴い事業費が大幅に増加したことから，住民一人当たり88,357円となり，類似団体内の最大値となっている。民生費は，生活保護費の伸びが鈍化しているものの，高齢化の進展に伴い高齢者福祉に関する経費が増加したほか，障害児者への支援等により社会福祉費が増加傾向となっているため，類似団体の平均値を上回っている状況である。商工費は，国補正予算に対応したプレミアム商品券の発行事業に伴う増加や立地企業への助成，中小企業への預託融資など地域産業の振興に対する事業を積極的に実施しているため類似団体の平均値を上回っている状況である。公債費は，過去に発行した市債の償還の占める割合が依然として高い状況となっていることから，類似団体の平均値を大きく上回る水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストで見ると，義務的経費である人件費，扶助費，公債費については，いずれも類似団体の平均値を大きく上回っている。人件費は，呉市職員体制再構築計画をはじめとした各種計画に沿って定員の適正管理に努めており着実に減少してきているが，類似団体と比較して職員数が多い状況がある。また，扶助費も，人口減少と少子高齢化の進展などにより増加傾向が続いており，公債費についても，過去に発行した市債の償還の占める割合が依然として高い状況となっている。普通建設事業費は，市役所本庁舎の整備，学校施設の耐震化促進などの大型投資的事業が集中したことから，事業費が大幅に増加したため類似団体内の最大値となっている。繰出金は，国民健康保険事業，介護保険事業，後期高齢者医療事業などの社会保障関係費への対応をはじめ，土地造成事業会計への支援等により類似団体の平均値を上回る水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については，前年度決算に伴う積立等を行ったほか，取崩を抑制したため，前年度と比較して約２億２千万円増加した。また，標準財政規模が約３億６千万円減少したこともあり，標準財政規模比では，前年度と比較して0.46ポイント増の13.84％となった。実質収支額については，前年度と比較して約５億６千万円増加したことにより，標準財政規模比では，0.99ポイント増の3.45％となった。実質単年度収支については，財政調整基金の取崩額が約10億６千万円減少したことから，標準財政規模比は，前年度と比較して1.82ポイント増の1.34％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計の実質収支額は，約20億円の黒字，公営企業を除く特別会計の実質収支額についても国民健康保険事業（事業勘定）ほか２会計で黒字となったことにより約14億６千万円の黒字となった。また，公営企業会計等の資金剰余額については，水道事業会計ほか３会計で黒字となったことにより約39億８千万円の資金剰余となった
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金については，既往債の償還終了や近年の新規発行抑制及び低金利での資金調達等の影響により，前年度と比較して約５億５千万円の減となった。また，控除財源である算入公債費等についても，都市計画税や市営住宅使用料等の充当可能特定財源のほか，基準財政需要額に算入された公債費についてもそれぞれ減少したことにより，約５億８千万円の減となった。これにより，実質公債費比率の分子合計では前年度と比較して約３千万円の増加することとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については，庁舎建設などの投資的事業が集中したことに伴い，一般会計等に係る地方債の現在高が前年度と比較して約35億円増加したが，職員に係る退職手当負担見込額が約16億円，天応第２期埋立地用地取得事業等の債務負担行為に基づく支出予定額が約10億９千万円，上下水道事業などの公営企業債等の繰入見込額が約14億４千万円それぞれ減少したことから，合計で約６億６千万円の減となった。また，控除財源である充当可能財源等については，財政調整基金等の充当可能基金が約６億円の減，都市計画税や市営住宅使用料等の充当可能特定歳入が約10億７千万円の減となったものの，合併特例債などの財政措置の高い地方債の活用を図ったことにより，基準財政需要額算入見込額が約35億３千万円の増となったことから，合計で約18億５千万円の増となった。これにより，分子合計では，前年度と比較して約25億円の減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利による資金調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，それぞれ低下傾向となっている。将来負担比率については，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少が見込まれるため低下していくものと見込んでいるが，今後とも建設地方債の発行抑制基調を堅持しながら，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県呉市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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