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地方財政ダッシュボード

広島県呉市の財政状況（2013年度）

・🏠呉市

地方公営企業の一覧

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントの０．６０で，類似団体平均値を下回っている。これは，景気の低迷等による市税収入の減少に加え，合併による影響などによるものである。今後とも財政基盤の強化を図るため，財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減の９４．７％で，類似団体平均値を上回っている。これは，市税収入等が減少する一方で，義務的経費の占める割合が高いためである。今後とも経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して８３２円減の１１６，３２９円で，類似団体平均値を上回っている。これは，人件費が類似団体平均を上回っていることが主な要因であると考える。今後とも定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から５年間，財政集中改革プログラムの一環として給料の独自カット（－２．５％～－５％）を実施し，平成２５年７月から平成２６年３月までは一律－３％の特例減額を実施している。また，国家公務員においては，平成２４年度から実施されていた特例減額措置（平均７．８％）が平成２５年度末で終了しており，前年度よりラスパイレス指数が下がった主な要因となっている。今後も引き続き，ラスパイレス指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．２３ポイント減の７．６６人であるが，依然として類似団体平均値を上回っている。これは，保健所設置市であることなどがその要因となっている。平成２５年３月に，平成３０年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を１，６９０人体制（平成２４年度比較－４３９人）とする「呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等のアウトソーシング，公共施設再配置などの事務の効率化に取り組んでいる。今後は，公共施設等総合管理計画を策定し，取り組んでいくことにより，総合的な資産経営の推進を図っていく予定である。今後も，簡素で効率的な「小さな市役所」の実現に向け取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増の１２．７％となっており，過去に借り入れた市債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，市債を活用して実施する投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財源的に有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額等が減少したことから，前年度と比較して１３．６ポイント改善した。今後とも計画的な財政運営を行なうことで，財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

前年度と比較して１．５ポイント減の２９．２％で，類似団体平均値を上回っている。これは，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因と考えられる。今後とも定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増の１０．８％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも施設・内部的管理経費など，物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増の１０．８％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増の１３．５％で，類似団体平均値を上回っている。今後とも繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と同ポイントの６．０％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度と同ポイントの２４．４％で，類似団体平均値を上回っている。これは，大型事業の集中や合併による市債の引き継ぎなどにより市債元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも建設地方債の計画的活用により市債残高を抑制するとともに，市債を活用する場合は後年の財政負担を考慮し財源的に有利なものを借り入れることとする。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減の７０．３％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも人件費等の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

財政調整基金残高については，前年度決算に伴う積立等を行ったため，前年度と比較して1.31ポイント増の13.13％となった。実質収支額については，前年度と比較して約８億４千万円増加したことにより，前年度と比較して1.44ポイント増の4.05％となった。実質単年度収支については，基金からの取崩額が皆減したことから，前年度と比較して4.29ポイント増の2.75％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

一般会計の実質収支額は，約２３億６千万円の黒字，公営企業を除く特別会計の実質収支額についても国民健康保険事業（事業勘定）ほか２会計で黒字となったことにより約１３億５千万円の黒字となった。また，公営企業会計等の資金剰余額については，水道事業会計ほか４会計で黒字となったことにより約３９億２千万円の資金剰余となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

元利償還金等については，元利償還金等の減により前年度と比較して約４千万円の減となった。また，控除財源である算入公債費等については，公債費に対する特定財源等の増により約８千万円の増となったことにより，分子合計では前年度と比較して約１億１千万円の減となった。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

将来負担額については，一般会計等に係る地方債の現在高が約４９億１千万円の減，職員に係る退職手当負担見込額が約１１億５千万円の減，天応第２期埋立地用地取得事業などの債務負担行為に基づく支出予定額が約１０億９千万円の減などにより，前年度と比較して計約８１億３千万円の減となった。また，控除財源である充当可能財源等については，地方債残高の減少などによる基準財政需要額算入見込額が約１３億２千万円の減，市営住宅使用料等の充当可能特定歳入が約１１億１千万円の減，財政調整基金等の充当可能基金が約７億４千万円の増などにより計約１６億９千万円の減となり，分子合計では前年度と比較して約６４億４千万円の減となった。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,