広島県呉市の財政状況（2018年度）
広島県呉市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイントの0.61であるが，人口減少や長引く景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響などの要因により，類似団体平均値を下回っている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，市税以外において低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して2.0ポイント減の96.1％であるが，これは，普通交付税等は減少したものの市税等の増加により前年度と比べ歳入経常一般財源が２億３千万円程度上回ったことに加え，人件費，維持補修費，公債費等の経常充当一般財源が９億円程度減少したことなどによるものである。依然として類似団体平均値を上回っている状況であり，今後とも行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して1,823円増の124,025円で，類似団体平均値を上回っている。これは，人口は減少傾向であるものの，平成30年７月豪雨災害に伴う人件費の増加などがあり，人件費・物件費等の費用が減少しなかったことが主な要因となっている。全体的には，依然と類似団体平均値を上回る状況で有り，今後も，効率的な行政運営を積極的に推進することで，職員人件費の縮減をはじめとした行政コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成31年４月１日現在のラスパイレス指数は，前年から0.8ポイント減少し99.3となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は7.06人で，類似団体平均値を上回っている。これは，港湾管理者の事務を担っていることなどが主な要因である。平成30年３月に，平成35年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を1,600人体制（平成30年度比較-141人）とする「第２次呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等の見直しやアウトソーシングなどの事務の効率化に取り組んでいるところである。今後も引き続き，職員数の適正化に向けた取組を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント減の10.5％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等は着実に減少しているものの，平成30年７月豪雨災害に伴う地方債現在高の増加や，財政調整基金等の減少により，将来負担額が約17億円増加したため，将来負担比率は，前年度と比較して4.5ポイント増加し86.6％となった。依然とし，類似団体平均値を大きく上回っている状況であり，今後とも行財政改革を推進することで，財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員体制再構築計画等に基づく職員数の適正化などにより，退職手当が増加したものの，職員給が減少したことで，人件費全体の決算額は前年度から減少したことなどにより，経常収支比率における人件費は，前年度と比較して0.8ポイント減の28.4％となっている。類似団体平均値を上回っている状況であるが，今後とも呉市職員体制再構築計画をはじめとした各種計画による定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費は，歳入経常一般財源の増加により，前年度と比較して0.4ポイント減の12.8％となり，類似団体平均値を下回っている状況である。今後も指定管理者制度や業務の民間委託化を推進するほか，公共施設等について合理的で効率的な資産経営の推進を図り，施設の維持管理・内部的管理経費など，物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金や生活保護支給費が減少したものの，心身障害者介護訓練等給付等の増加により，経常収支比率における扶助費は，前年度と同率の13.0％となっている。生活保護費給付の減少が続いているが，高齢化の進展などにより扶助費の増加傾向が見込まれており，今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の経費は，平成30年７月豪雨災害の影響により，維持補修費が減少したことなどから，前年度と比較して0.3ポイント減の14.1％となり，類似団体平均値は上回る状況である。今後は維持補修費の増加が見込まれることから，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等は，歳入経常一般財源の増加により，前年度と比較して0.1ポイント減の5.1％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも補助費等の適正な執行に努めるとともに，事業効果の検証や実施手法の見直しを進めることで経費の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費は，前年度から0.4ポイント減の22.7％となっている。これは，大型事業の集中や合併による地方債の承継等により元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも建設地方債の計画的活用により残高を縮減するとともに，財政措置の高い有利な市債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.6ポイント減の73.4％で，類似団体平均値を下回っている状況となっている。今後とも行政改革改革の着実な実践により，類似団体平均値を上回る水準となっている人件費の縮減をはじめ，行政コストの効率化を推進していくことで，財政構造の弾力性の確保を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストで見ると，総務費，民生費，衛生費，農林水産業費は，類似団体平均値とほぼ同水準となっているが，議会費，労働費は，類似団体内の最大値となっている。中でも，公債費については，過去の投資的事業の財源として発行した地方債や合併に伴う承継などより，元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが要因となっていることから，類似団体の平均値を上回っている状況である。また，消防費は消防庁舎等建設，教育費は市営プール等整備，災害復旧費は平成30年７月豪雨災害により，前年より増加している。なお，諸支出金については，債務負担行為による天応第２期埋立地の用地取得にかかるもので，毎年度の取得額が高額であるため，類似団体の平均値を上回っている状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の住民一人当たりのコストで見ると，義務的経費のうち人件費は，呉市職員体制再構築計画等に沿って定員の適正管理に努めており，着実に減少してきているが，依然として類似団体と比較して職員数が多い状況であるほか，公債費についても，過去に発行した地方債の償還の占める割合が類似団体と比較して高い状況となっている。普通建設事業費は，市営プール等整備や消防庁舎等建設などの大型投資的事業の進捗に伴い，前年度から大きく増加したため，類似団体平均値を上回る状況となっている。繰出金は，国民健康保険事業，介護保険事業，後期高齢者医療事業などの社会保障関係費への対応をはじめ，土地造成事業会計への支援等により類似団体の平均値を上回る水準となっている。災害復旧費については，平成30年７月豪雨災害により大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については，前年度決算に伴う積立等を行ったが，平成30年７月豪雨災害により約28億円の繰入れを行ったため，前年度と比較して約23億円減少したことなどにより4.03ポイント減の9.68％となった。実質収支額については，財政調整基金からの繰入もあり，前年度と比較して約17億円増加したため，標準財政規模比では，3.04ポイント増の4.92％となった。実質単年度収支の標準財政規模比は，前年度と比較して0.84ポイント増の-1.09％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計の実質収支額は，約27億円の黒字，公営企業を除く特別会計の実質収支額についても国民健康保険事業（事業勘定）ほか３会計で黒字となったことにより約10億円の黒字となった。また，公営企業会計等の資金剰余額については，水道事業会計ほか３会計で黒字となったこともあり約38億円の資金剰余となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金については，既往償還分の減少や近年の新規発行抑制及び低金利による資金調達等の影響により，前年度と比較して約３億円の減となった。また，分子の控除財源である算入公債費等については，基準財政需要額に算入された公債費が増加したことにより，約７千万円の増となった。これにより，実質公債費比率の分子合計では前年度と比較して約３億７千万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については，前年度と比較して一般会計等に係る地方債の現在高が，平成３０年７月豪雨災害に伴う災害復旧等により約21億円増加したものの，天応第２期埋立地用地取得事業等の事業進捗に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が約10億円，下水道事業などの公営企業債等の繰入見込額が約16億円，職員数の適正化の取組による職員数の減少に伴い退職手当負担見込額が約15億円それぞれ減少したことから，合計で約20億円の減少となった。また，控除財源である充当可能財源等については，財政調整基金等の充当可能基金が約22億円，都市計画税や市営住宅使用料等の充当可能特定歳入が約14億円の減，地方債の既往償還分は合併特例債の増などに伴い前年度並みとなったため，合計で約37億円の減となった。これにより，分子合計では，前年度と比較して約17億円の増となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の一部を財政調整基金に約５億円を積み立てたものの，平成30年７月豪雨災害等へ対応するため，財政調整基金を約28億円，減債基金を２億円取り崩したことにより，基金全体としては約25億円の減となっった。（今後の方針）財政調整基金については，一定程度の災害が起きても対応できるよう基金残高を増やしていくほか，地域振興基金の今後の活用方法についても検討を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の一部である約５億円を積み立てたものの，平成30年７月豪雨災害等へ対応するため，約28億円取り崩したことによる減少（今後の方針）行財政改革に取り組むとともに，執行段階において創意工夫を行い，決算剰余金の確保に努めることで一定程度の災害が起きても対応できるような基金残高の確保を行う。
減債基金
（増減理由）決算収支を整えるため，２億円取り崩したことによる減少（今後の方針）行財政改革に取り組むとともに，執行段階において創意工夫を行い，決算剰余金の確保に努めることで基金残高の増加に取り組む。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：呉市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）地域下水道基金：坪井地区の地域下水道を廃止したことにより，基金残額を一般会計に繰り入れたことにより減少博物館推進基金：指定管理者からの相当程度の納付金があり，積み立ては行ったものの，資料等の収集に伴う取り崩しを実施したため減少（今後の方針）地域振興基金：原資である合併特例債が平成32年度末をもって終了するため，今後の活用方法について検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値を若干下回っているものの，５割以上を償却している。老朽化に伴う更新等が間近に控えているため，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めていく。
債務償還比率の分析欄
分母となる経常一般財源は，交付税，市税の減により減少し，経常経費充当額が横ばいの推移を見込んでいる。分子の将来負担額は，債務負担行為に基づく支出予定額の減，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減，合特債，臨財債の償還が進むことなどにより，分母と比較し，大きく減少する。これらのことから，債務償還可能年数については，類似団体内平均値を上回っているが，減少していくと見込む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しているが減少傾向である。将来負担比率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しており平成３０年及び令和元年度において災害復旧対応に係る市債残高の増加により一時的に増加しているが，以降は，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減等により将来負担額は減少する見込みである。引き続き，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めることで，有形固定資産減価償却率の改善に努めるとともに，市債の抑制，有利な条件の市債の活用等により将来負担比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利による資金調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。但し，将来負担比率は平成３０年度において災害復旧対応に係る市債残高の増加により一時的に増加している。両指標とも，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少が見込まれるため低下していくものと見込んでいるが，今後とも建設地方債の発行抑制基調を堅持しながら，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体と同程度の水準で推移しているが，橋りょう・トンネル，港湾・漁港については類似団体と比べ高い水準となっているこれは，当市の面積が大きく，多くの島を有していること及び峰に囲まれている地形が要因であると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，庁舎を除き，類似団体と同程度の水準で推移している。庁舎は，有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低くなっているが，これは旧庁舎を解体し，新たな庁舎を平成27年12月に竣工したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の状況は、市営プールの完成や体育館の大規模改修に伴い事業用資産が4,883百万円増加したが,減価償却が進んだこと及び平成30年7月豪雨の復旧事業のために多額の財政調整基金を取り崩したことから、結果として,平成29年度から2,896百万円減少している。事業用資産の増加により、将来の支出を伴うことが見込まれるため,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。一方,負債については、前年度と比較し地方債の償還額は増加したものの平成30年7月豪雨の災害復旧の本格化に伴い発行額が急増したため,345百万円増加し146,494百万円となっている。資産に占める有形固定資産の割合は91.8%であり,これらの資産は将来の支出を伴うことが見込まれるため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。また,インフラ資産については長寿命化計画の策定や計画的な維持管理などに努める。水道事業や下水道事業を加えた全体においては,前年度末と比べて資産で6,640百万円,負債で3,424百万円減少している。土地開発公社や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度末と比べて資産で6,150百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,減価償却費等の増により物件費等が770百万円増加し,純経常行政コストとしては前年度と比べて1,365百万円増の83,886百万円となっている。また,平成30年7月豪雨災害の復旧により災害復旧事業費が4,406百万円増加しており、今後数年間は同水準の臨時損失が見込まれている。全体では,水道事業及び下水道事業等で使用料及び手数料により自立的な経営を行っていることから,経常収益は13,755百万円となり、前年度末に比べ2,777百万円の減少,経常費用が142,143百万円となり、前年度に比べ,4,853百万円減少している。連結では,経常費用が183,561百万円となり,前年度に比べ,2,254百万円減少し,経常収益が14,398百万円となり,前年度に比べ2,884百万円減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において,純行政コストを税収等の財源が下回ったため,本年度差額は△7,630百万円となり,本年度末純資産残高は前年度に比べ3,241百万円減少し,295,916百万円となっている。全体では,国民健康保険(事業勘定)特別会計等の保険料収入が税収等に含まれるため,財源が一般会計等と比べて68,233百万円の増の125,712百万円となった。この結果,本年度差額は△7,633百万円、本年度末資産残高は,前年度に比べ3,217百万円減の338,543百万円となっている。連結では,広島県後期高齢者医療広域連合の保険料収入等が税収等に含まれるため,財源が一般会計等と比べて85,819百万円増の166,764百万円となったが,本年度差額は△7,298百万円,本年度末純資産残高は2,172百万円減の343,406百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については,国県等からの補助金を活用した災害復旧事業を最優先に実施したことにより,業務活動収支が5,313百万円となり,前年度に比べ3,006百万円増加した。一方で投資活動収支は市営プールの整備等により,△4,017百万円となり,前年度に比べて6,542百万円減少した。財務活動収支については、市営プールの整備及び災害復旧事業により地方債発行収入が前年度より6,949百万円増加したことから,1,111百万円となり,前年度に比べて5,943百万円増加した。全体について,業務活動収支は,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の保険料収入や水道事業の使用料収入等があるため,9,564百万円,投資活動収支で△5,167百万円,財務活動収支では災害復旧事業の増加により地方債発行収入が5,379百万円増加したものの、地方債の償還が進み△2,529百万円となった。この結果,本年度末資金残高は昨年度から1,868百万円増加し,9,926百万円となった。連結の本年度末資金残高は,前年度から2,337百万円増加し,11,167百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っており,また,歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を上回っている。呉市の地勢は、山間地や島しょ部により構成されており、資産を効率的に配置してもなお他都市と比較して効率が悪くなる傾向にあるため、公共施設等の最適な配置や負担軽減等に努める。一方,有形固定資産減価償却率については,類似団体を若千下回っているものの,5割以上を償却しているため、老朽化に伴う更新等が間近に控えており、長寿命化計画などに基づき,計画的更新等に努めていくこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1.0%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,行財政改革の取組を進めるなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。このた公共施設等整備費支出等を抑制することで,地方債の新規発行を抑制し残高を縮減することで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回っている。職員数の適正化等の行財政改革により行政コストの縮減を図ってきたところであるが,平成30年は災害復旧事業費の増加により臨時損失が膨らみ、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後も災害復旧事業に多額のコストを投じる必要があるため,一層の業務見直しを図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は,類似団体平均を大きく上回っている。これは,地方債残高が大きく影響している。ただし,本市では、普通建設事業の減少に伴い,地方債の発行額を減少させ償還を進めており,平成30年には大型施設の整備や災害復旧により一時的に地方債の発行が膨らんだものの、前年度比34百万円増に抑えている。基礎的財政収支は,業務活動収支が6,147百万円の黒字となったものの、投資活動収支が6,523百万円の赤字となったため376百万円の赤字となった。投資活動収支の赤字は、地方債を発行した大型の公共施設等整備の影響が大きいため、今後も業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより負債の縮減を推進する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度までは類似団体平均と若干上回っていたが今年度は大きく下回った。今後,公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の最適な配置や長寿命化へ取り組むことで,経常費用の増加を抑制する。併せて、令和元年度に使用料等の見直しを行ったが,今後も公共サービスの適正な受益者負担の一層の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県呉市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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