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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同ポイントの０．６１だが，人口減少や景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響などの要因により，類似団体平均を下回っている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，市税以外において低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．０ポイント減の９７．０％となっている。これは，歳入において，市税や地方交付税等の減少により，経常一般財源が前年度より２．０億円減少したものの，歳出において，補助費等が増加した一方，公債費，扶助費，物件費等の減少により，経常充当財源が前年度より７．９億円減少したことなどによるものである。依然として，類似団体平均を上回っている状況であり，今後とも，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して５，９９６円増の１３２，１２３円で，類似団体を上回っている。これは，人件費で，会計年度任用職員制度の開始に伴い，当該職員に対する期末手当が増加したこと，また，物件費で，ＧＩＧＡスクールに対応するために小中学校にタブレット端末等を整備したことが主な要因となっている。今後も，継続的に行政運営の効率化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年４月１日現在のラスパイレス指数は，前年から０．６ポイント減少し９８．６となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は７．１４人で，類似団体平均値を上回っている。これは，港湾管理者の事務を担っていることなどが主な要因である。平成３０年３月に，令和５年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を１，６００人体制（平成３０年度比較－１４１人）とする「第２次呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等の見直しやアウトソーシングなどの事務の効率化に取り組んでいるところである。今後も引き続き，職員数の適正化に向けた取組を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して１．２ポイント改善し，８．１％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が依然として高額であるため，類似団体平均を上回っている。今後も，投資的事業については，後年度の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な地方債を活用するなど，計画的な実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄投資的事業の計画的執行により，地方債の残高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少していること，平成３０年豪雨災害により借り入れた起債に係る交付税算入分が基準財政需要額に見込まれたことなどにより，前年度に比べ７．７ポイント減少し６６．７％となった。依然として，類似団体平均を大きく上回っている状況であり，引続き行財政改革を進めることで，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員体制再構築計画等に基づき，職員数の適正化等に取り組んだことにより，職員給や退職手当とも減少したものの，会計年度任用職員制度の開始に伴い，従前の嘱託職員に対して期末手当を支給したことなどにより，人件費決算額では，前年度と比較して０．５ポイント増の２８．２％となっている。類似団体平均を上回っている状況だが，引き続き定員の適正化に努め，人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は，小中学校の教材購入等により増加したものの，ごみ処理施設管理運営費の減少などにより，前年度と比較して０．４ポイント減の１２．９％となっている。今後も指定管理者制度や民間活用を推進し，公共施設等の効率的な資産経営を行い，管理経費等の物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄幼児教育・保育の無償化に伴う子供・子育て支援給付金給付や心身障害者介護訓練等給付等が増加したものの，生活保護費，児童扶養手当等が減少したことなどにより，経常収支比率における扶助費は，前年度と比較して０．６ポイント減の１２．７％となっている。生活保護費の減少傾向は続いているものの，障害者の社会参加の進展等により，扶助費は増加傾向にあると見込んでいる。 | その他の分析欄その他の経費は，介護保険事業特別会計等への繰出金や，平成３０年７月豪雨災害の影響により抑制していた，土木施設等の維持補修費が増加したことなどにより，前年度と比較して０．２ポイント増の１５．１％となり，類似団体平均を上回っている。今後も少子高齢化の進展等による繰出金の増加や，施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれることから，行財政改革の着実な実践による経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は，生活交通路線の維持に必要な補助金の増等により，前年度と比較して０．５ポイント増の５．８％となったが，類似団体平均と比較すると依然，下回っている。引き続き，補助費等の適正な執行に努めると同時に事業効果の検証や実施手法の見直しを進めるなど，経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は，前年度と比較して１．２ポイント減の２２．３％となっている。これは，市町村合併による建設計画事業の実施のために借り入れた合併特例事業債の償還が進んだことや，地方債の計画的な活用により残高の縮減を図っていることによる。今後も建設事業の計画的な実施による残高の縮減，財政措置の高い有利な地方債の活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増の７４．７％となったが，類似団体平均を下回っている。引き続き，行財政改革の着実な実践により，行政運営の効率化を推進することで，財政構造の弾力性の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費，民生費，諸支出金については，概ね類似団体平均と同水準となっているが，労働費は，施設の管理運営費等が前年度に比べて増加したことによるもので類似団体内の最大値となった。消防費は，前年度，類似団体内で最大値だったが，消防庁舎等建設事業の終了や，消防車両購入費の減等により，大きく減少したものの，類似団体内では２番目の規模となっている。公債費は，過去の投資的事業の財源として発行した地方債など，元利償還金の割合が大きいため，類似団体を大きく上回っている。議会費は，新型コロナウイルス感染症の影響等により，市政調査を抑制したことなどにより減少したものの，依然として類似団体内でも規模の大きい状況となっている。衛生費は，平成３０年７月豪雨災害による災害廃棄物処理等の減により災害前の水準まで戻り，災害復旧費は，同災害で被災した施設の災害復旧事業の進捗により，前年度から大きく減少したものの，終了していないため，類似団体平均を上回っている。農林水産業費は，県直轄事業として実施する農道環境整備事業の増等により，商工費は，新型コロナ対策等で実施した中小企業支援対策等の増により，前年度を上回り，類似団体平均を上回っている。教育費は，小中学校におけるタブレットの購入，情報通信ネットワーク環境整備等ＧＩＧＡスクールへの対応の事業を実施したことなどにより，前年度を上回ったものの，類似団体平均は下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち人件費は，呉市職員体制再構築計画等に沿って定員の適正管理に努めているものの，会計年度任用職員制度の開始に伴い増加することとなった。また，公債費についても，過去に発行した地方債の償還に占める割合が類似団体と比較して高い状況である。補助費等は，新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金により大きく増加したものの，全国一律に実施されたことに伴い，類似団体と比較しても依然として下回る状況である。普通建設事業費は，新規整備で，災害公営住宅整備事業の実施により，前年度より増加したものの，消防庁舎等建設事業等の大型事業が終了したことなどに伴い，依然として類似団体平均を下回っている。更新整備については，平成３０年７月豪雨災害による災害廃棄物処理に要する経費の減に伴い，類似団体平均を下回る状況となった。繰出金は，少子高齢化が進展する中で，社会保障関係費への対応が必要になる中，介護保険事業（保険勘定）会計のほか，港湾整備事業会計への支援等により前年度より増加し，類似団体平均を上回っている。災害復旧費については，平成３０年７月豪雨災害の復旧事業の進捗に伴い，前年度を下回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金の一部等5.2億円を財政調整基金に積み立てるなどしたものの，当初予算額10億円と補正予算財源14.2億円，合計24.2億円を新型コロナウイルス感染症対策等に対応するため取り崩したことなどにより，基金全体としては18.8億円減少した。（今後の方針）市税の減収や一定規模の災害など不測の事態への対応に加え，公共施設の長寿命化対策など，今後の財政需要の増加に対応できるよう基金残高を増やしていくほか，地域振興基金の活用方法についても検討を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の一部を地方財政法第7条に規定する額等5.2億円を積み立てたものの，新型コロナウイルス感染症対策など補正予算への対応のため24.2億円を取り崩したことにより，残高は前年度に比べて18.9億円減の40.4億円となった。（今後の方針）災害の発生や新型コロナウイルス感染症の蔓延，また，市内の大手事業所の閉鎖など本市を取り巻く環境が不安定な状況となっているため，市税の大幅な減収など不測の事態に対応できるよう，引き続き財政運営の効率化を図り，基金残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）基金の預金利子を積み立てたことにより，基金残高は，前年度に比べ1百万円増の5.3億円となっている。（今後の方針）行財政改革を着実に進め財政運営の効率化を図ることにより，決算剰余金等による基金残高の確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）博物館推進基金：海事歴史科学館の活動費や資料収集等の費用15百万円を取り崩したものの，指定管理者からの納付金の一部17百万円を積み立てたことにより，前年度と比べて2百万円増加した。地域下水道基金：地域下水道事業会計の決算剰余金の一部を積み立てたことにより，前年度と比べて1百万円増加した。（今後の方針）地域振興基金は，原資である合併特例債の償還が令和2年度で終了したため，今後の活用について検討していく。その他の基金は，各基金の目的に応じた事業で多額の負担が見込まれる不測の事態に備えるため，一定額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値を若干上回っているものの，５割以上を償却している。老朽化に伴う更新等が間近に控えているため，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄分母となる経常一般財源は，交付税，市税の減により減少し，経常経費充当額が横ばいの推移を見込んでいる。分子の将来負担額は，債務負担行為に基づく支出予定額の減，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減，合特債，臨財債の償還が進むことなどにより，分母と比較し，大きく減少する。これらのことから，債務償還比率については，類似団体内平均値を上回っているが，減少していくと見込む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準に転じたが減少傾向である。将来負担比率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しているが，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減等により将来負担額は減少している。引き続き，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めることで，有形固定資産減価償却率の改善に努めるとともに，市債の抑制，有利な条件の市債の活用等により将来負担比率の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利による資金調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。両指標とも，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少が見込まれるため低下していくものと見込んでいるが，今後とも建設地方債の発行抑制基調を堅持しながら，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体と同程度の水準で推移しているが，認定こども園・幼稚園・保育所，児童館については類似団体と比べ高い水準となっている。個別施設計画などに基づく，ストックマネジメントの実施により，適切な施設管理，計画的な更新等に努め，有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，庁舎を除き，類似団体と同程度の水準で推移している。庁舎は，有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低くなっているが，これらは旧庁舎を解体し，新たな庁舎を平成２７年１２月に竣工したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の状況は,呉駅前西再開発ビルの買入による事業用資産の増要因はあったが,減価償却が進んだこと及び新型コロナウイルス感染症対策のために多額の財政調整基金を取り崩したことから、結果として、前年度から9,915百万円減少している。一方,負債については、前年度と比較し,平成30年7月豪雨の復旧事業に係る地方債の発行額は増加したものの地方債の発行額を抑えたこと,及び,退職手当支給対象職員数の減による退職手当引当金が減少したことにより,4,916百万円減少し139,565百万円となっている資産に占める有形固定資産の割合は91.9%であり,これらの資産は将来の支出を伴うことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。また,インフラ資産については長寿命化計画の策定や計画的な維持管理などに努める。水道事業や下水道事業を加えた全体においては、前年度末と比べて資産で13,562百万円,負債で9,704百万円減少している。土地開発公社や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度末と比べて資産で12,340百万円,負債で9,631百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用が115,350百万円となり、前年度と比べ18,468百万円の増加となった。平成30年7月豪雨に係る土砂撤去・処分業務等の災害対策業務等の委託料が減少したこと等から物件費等が△6,839百万円となる一方,新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金,子育て世帯臨時特別給付金の支給等により移転費用が+25,718百万円となり,前年度と比べ25,718百万円の増加となった。今後はこれらの事業が減少する見込みである。全体では,水道事業及び下水道事業等で使用料及び手数料により自立的な経営を行っていることから,経常収益は14,317百万円となり,前年度末に比べ399百万円の増加、経常費用が169,013百万円となり,前年度に比べ,17,006百万円増加している。連結では,経常収益が14,769百万円となり,前年度に比べ124百万円増加し,経常費用が210,188百万円となり,前年度に比べ、22,557百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において,純行政コストを税収等の財源が下回ったため,本年度差額は△6,797百万円となり,本年度末純資産残高は前年度に比べ4,999百万円減少し,278,709百万円となっている。全体では,国民健康保険(事業勘定)特別会計等の保険料収入が税収等に含まれるため,財源が一般会計等と比べて23,059百万円の増の152,490百万円となった。この結果,本年度差額は△5,404百万円,本年度末資産残高は,前年度に比べ3,858百万円減の323,942百万円となっている。連結では,広島県後期高齢者医療広域連合の保険料収入等が税収等に含まれるため、財源が一般会計等と比べて86,318百万円増の194,350百万円となったが,本年度差額は△4,234百万円本年度末純資産残高は2,709百万円減の329,748百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については,特別定額給付金給付事業等の実施により国県等補助金収入が増加し,業務活動収支が7,328百万円となり,前年度に比べ4,875百万円増加した。一方で投資活動収支は、新規の公共施設等整備費支出を抑制したことにより、前年度に比べて1,090百万円改善した。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4,183百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,347百万円増加し,3,149百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの,経常費用を税収等でまかなえておらず、不足分を地方債の発行収入で補っている状況であるため、行財政改革の推進に努める。全体について,業務活動収支は,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の保険料収入や水道事業の使用料収入等があるため,15,571百万円,投資活動収支で△5,022百万円,財務活動収支では,地方債の償還が進み△8,480百万円となった。この結果,本年度末資金残高は昨年度から2,069百万円増加し,8,900百万円となった。連結の本年度末資金残高は、前年度から3,317百万円増加し,11,076百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っており、また,歳入額対資産比率についても,類似団体平均値を上回っている。呉市の地勢は、山間地や島しょ部により構成されており,資産を効率的に配置してもなお他都市と比較して効率が悪くなる傾向にあるため、公共施設等の最適な配置や負担軽減等に努める。一方,有形固定資産減価償却率については,類似団体平均値と同値となっているものの,5割以上を償却しているため,老朽化に伴う更新等が間近に控えており,長寿命化計画などに基づき,計画的更新等に努めていくこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1.8%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,行財政改革の取組を進めるなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。このため、公共施設等整備費支出等を抑制することで,地方債の新規発行を抑制し残高を縮減することで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回っている。職員数の適正化等の行財政改革により行政コストの縮減を図ってきたところであるが,特別定額給付金の支給等に係る移転費用の増加により、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後も一層の業務見直しを図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は,類似団体平均を大きく上回っている。これは,地方債残高が大きく影響している。ただし,本市では、普通建設事業の減少に伴い,地方債の発行額を減少させ償還を進めており,地方債が前年度に比べ3,790百万円減少するなど,負債合計は4,916百万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が3,673百万円の赤字になったものの、業務活動収支が7,874百万円の黒字となったため,4,201百万円の黒字となった。投資活動収支の赤字は、地方債を発行した大型の公共施設等整備の影響が大きいため、今後も業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより負債の縮減を推進する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく,公共施設の最適な配置や長寿命化へ取り組むことで,経常費用の増加を抑制する。併せて、令和元年度に使用料等の見直しを行ったが,今後も公共サービスの適正な受益者負担の一層の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,