広島県呉市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストで見ると，総務費，民生費，衛生費，土木費などは，類似団体平均値とほぼ同水準となっているが，議会費，労働費は，類似団体内の最大値となっている。中でも，公債費については，過去の投資的事業の財源として発行した地方債や合併に伴う承継などより，元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが要因となっており，類似団体内の最大値となっている。また，諸支出金については，債務負担行為による天応第２期埋立地の用地取得にかかるもので，毎年度の取得額が高額であるため，これも類似団体内での最大値となっている。なお，総務費については，前年度及び前々年度において市役所本庁舎の整備を行ったことから一時的に決算額が増加したが，事業進捗に伴い，本決算では大きく減少することとなった。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストで見ると，義務的経費のうち人件費及び公債費については，いずれも類似団体平均値を大きく上回る状況となっている。人件費は，呉市職員体制再構築計画等に沿って定員の適正管理に努めており，着実に減少してきているが，依然として類似団体と比較して職員数が多い状況がある。公債費は，過去に発行した地方債の償還の占める割合が高い状況となっており，類似団体内での最大値となっている。普通建設事業費は，市役所本庁舎の整備や学校施設の耐震化促進などの大型投資的事業の進捗に伴い，前年度から反転して大きく減少し，類似団体内平均値を下回る状況となった。繰出金は，国民健康保険事業，介護保険事業，後期高齢者医療事業などの社会保障関係費への対応をはじめ，土地造成事業会計への支援等により類似団体の平均値を上回る水準となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等における,資産の状況は、有形固定資産で大きな増減要因となる取得等はなく,減価償却が進んだことから期首に比べ,11,604百万円減少している。一方,負債については,庁舎建設事業や学校施設耐震化事業などの普通建設事業費の減少に伴い,地方債の発行額が減少し,償還が進んだことなどにより,期首に比べ,8,383百万円減少している。資産に占める有形固定資産の割合は94.6%に上っており、今後の維持管理に要する費用が多額になることが見込まれる。このため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の最適な配置や負担軽減を図り,また,インフラ資産については,容易な廃止が困難なことから,長寿命化計画の策定や計画的な維持管理などに努める。水道事業や下水道事業等を加えた全体においては,一般会計等と比べて,資産合計で173,116百万円,負債合計で132,019百万円増加した。連結については,土地開発公社や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた結果,一般会計等と比べて,資産合計は178,250百万円増加し,負債総額は132,942百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用が87,695百万円経常収益が4,584百万円となっており、純行政コストは84,683百万円となっている。経常費用において、物件費等については,施設管理に指定管理者制度を導入するなど管理経費の削減に努めている。また,経常収益においては,使用料及び手数料については、使用料等の見直しを適宜行うなど受益者負担の適正化に努めている。全体では,水道事業及び下水道事業等で使用料及び手数料により自立的な経営を行っていることから,一般会計等に比べ経常収益で10,497百万円増加しているものの,経常費用は63,379百万円増加し,結果として純行政コストは52,995百万円増の137,678百万円となっている。連結では,対象団体の経常収益を計上しているため,経常収益で一般会計等に比べて11,303百万円増の15,887百万円となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等において,純行政コストを税収等の財源が下回ったため,本年度差額は△5,519百万円となっており,本年度末純資産残高は,期首に比べ3,220百万円減の301,904百万円となっている。全体では,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計等の保険料収入が税収等に含まれるため、財源が一般会計等と比べて52,102百万円増の131,267百万円となった。この結果,本年度差額は△6,411百万円,本年度末純資産残高は,期首に比べ4,568百万円減の343,002百万円となっている。連結では,広島県後期高齢者医療広域連合の保険料収入等が税収等に含まれるため、財源が一般会計等と比べて85,871百万円増の165,036百万円となったが,本年度差額は△6,038百万円,本年度末純資産残高は4,203百万円減の347,212百万円となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等については,業務活動収支は9,124百万円の増加となったが,投資活動収支で中小企業経営安定資金融資預託金などの貸付金支出等があったことから,3,388百万円の減少となっている。財務活動収支については,地方債の償還支出額が発行収入額を上回ったことから,6,456百万円の減少となっており,本年度末資金残高は、前年度から720百万円減の1,430百万円となっている。地方債の償還は進んでいるものの、経常費用を税収等の財源で不足する額を地方債の発行収入で補っている状況であるため,行財政改革の推進に努める。全体については,業務活動収支は,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の保険料収入や水道事業の使用料収入等があるため,15,834百万円の増加となったが,投資活動収支で水道事業等の公共施設等整備費支出,財務活動収支で地方債の償還支出等があったため、それぞれ減少したものの、業務活動収支が減少額を上回ったため,本年度末資金残高は,前年度から1,038百万円増の8,514百万円となっている。連結の本年度末資金残高は,前年度から1,407百万円増の9,817百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っており,また,歳入額対資産比率についても,類似団体平均値を上回っている。呉市の地勢は,山間地や島しょ部により構成されており、資産を効率的に配置してもなお他都市と比較して効率が悪くなりがちである。このため,公共施設等の最適な配置や負担軽減等に努めている。一方,有形固定資産減価償却率については,類似団体を若千下回っているものの,5割以上を償却しているため,老朽化に伴う更新等が間近に控えており、長寿命化計画などに基づき,計画的更新等に努めていくこととしている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が3,220百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を現世代までの人が便益を受けたことを意味するため,行財政改革の推進に努めている。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。このため,公共施設等整備費支出等を抑制することで,地方債の新規発行を抑制し残高を縮減することで将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回っている。比率で比較すると、物件費の割合が特に上回っている。割合だけでは判断できないが,行財政改革の取組を進めコストの縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は,類似団体平均を大きく上回っている。これは,地方債残高が大きく影響している。しかし,本市では,普通建設事業の減少に伴い,地方債の発行額が減少し償還が進み,地方債残高が期首に比べ6,444百万円減少するなど,負債合計は8,383百万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が2,797百万円の赤字となったものの、業務活動収支が10,315百万円の黒字となったため,7,518百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。これは、大型の公共施設等整備を行っていないことや,指定管理者制度の導入等による歳出削減に努めていることが要因と考えられ,今後も,継続して黒字になるよう努止める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体平均と同程度である。しかし,今後,公共施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置や長寿命化に取り組み,経常費用の増加を抑制すると同時に、使用料等の見直しを適宜することで,公共サービスの適正な受益者負担の確保に努める。