広島県呉市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントの０．６１であるが，人口減少や長引く景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響などの要因により，類似団体平均値を下回っている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，市税以外において低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して３．０ポイント増の９７．７％であるが，これは，人件費や公債費等の減少により，歳出における経常充当一般財源が前年度から４億円減少したものの，地方交付税や地方消費税交付金等が大きく減少したため歳入経常一般財源が前年度から２２億６千万円下回る水準となったことによるものである。依然として類似団体平均値を上回っている状況であり，今後とも行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して５５０円減の１２３，５０７円で，類似団体平均値を上回っている。これは，合併に伴う職員数の増加や島嶼部を含め集落が分断されている地形的要因もあり，コンパクトな行政運営が難しい側面があるため，人件費の決算額が高いことが主な要因となっている。今後も，効率的な行政運営を積極的に推進することで，職員人件費の縮減をはじめとした行政コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数は，類似団体の中では中位に位置しており，前年から０．２ポイント増加し１００．５となっている。これは，合併による給与格差を解消するための調整措置が影響しているものと考えられるが，当該措置は平成２９年度末で終了となる。また，平成２８年度からの２年間で段階的に初任給の引下げを実施したところである。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０９ポイント減の７．２９人であるが，港湾管理者の事務を担っていることなどの要因により，類似団体平均値を上回っている。平成２５年３月に，平成３０年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を１，６９０人体制（平成２４年度比較－４３９人）とする「呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等のアウトソーシング，公共施設再配置などの事務の効率化に取り組んでいるところである。また，平成３０年３月には，次期計画となる「第２次呉市職員体制再構築計画」を策定し，今後も引き続き，職員数の適正化に向けた取組を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント減の１１．３％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。

将来負担比率の分析欄

投資的事業の計画的執行による地方債の発行抑制に伴い地方債残高が減少したほか，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等も着実に減少しており，将来負担額が約９０億円減少し，将来負担比率は，前年度と比較して８．９ポイント改善し９１．０％となった。しかし，類似団体平均値を大きく上回っている状況であり，今後とも行財政改革を推進することで，財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

職員数の削減や退職手当の減少等により，人件費決算額は前年度から約９億円減少したが，歳入経常一般財源の減少により経常収支比率における人件費は，前年度と比較して０．１ポイント増の２８．５％となっている。職員数が類似団体平均と比較して多いといった要因があり類似団体平均値を上回っている状況であるが，今後とも呉市職員体制再構築計画をはじめとした各種計画による定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は，歳入経常一般財源の減少により前年度と比較して０．４ポイント増の１２．９％となったが，類似団体平均値を下回っている状況である。今後も指定管理者制度や業務の民間委託化を推進するほか，公共施設等について合理的で効率的な資産経営の推進を図り，施設の維持管理・内部的管理経費など，物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

中核市への移行に伴う行政権能の拡大や障害者自立支援給付費等の増加により扶助費決算額は９億円増加し，経常収支比率における扶助費は，前年度と比較して０．９ポイント増の１２．１％となっている。生活保護費給付の減少が続いているが，高齢化の進展などにより扶助費の増加傾向が見込まれており，今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。

その他の分析欄

経常収支比率におけるその他の経費は，中核市移行に伴う母子父子寡婦福祉資金貸付事業の皆増などにより前年度と比較して０．７ポイント増の１４．２％となり，類似団体平均値を上回る状況となった。今後とも公営企業等への繰出金については，独立採算の原則に沿った健全化を進めるほか，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等は，歳入経常一般財源の減少により前年度と比較して０．３ポイント増の６．０％となったが，類似団体平均値を下回っている状況である。今後とも補助費等の適正な執行に努めるとともに，事業効果の検証や実施手法の見直しを進めることで経費の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

公債費決算額は前年度から約２億円減少したが，歳入経常一般財源の減少により経常収支比率における公債費は，前年度と比較して０．６ポイント増の２４．０％となっている。これは，大型事業の集中や合併による地方債の承継等により元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが要因であり，類似団体における最大値にほぼ近い状況となっている。今後とも建設地方債の計画的活用により残高を縮減するとともに，財政措置の高い有利な市債の活用を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２．４ポイント増の７３．７％であるが，類似団体平均値を下回っている状況となっている。今後とも行政改革改革の着実な実践により，類似団体平均値を上回る水準となっている人件費の縮減をはじめ，行政コストの効率化を推進していくことで，財政構造の弾力性の確保を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利による資金調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，それぞれ減少傾向となっている。将来負担比率については，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少が見込まれるため低下していくものと見込んでいるが，今後とも建設地方債の発行抑制基調を堅持しながら，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。