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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１ポイント増の０．６１となっているが，人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響などの要因により，類似団体平均値を下回っている。今後とも財政基盤の強化を図るため，財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して２．０ポイント増の９６．７％で，類似団体平均値を上回っている。これは，前年度と比べ，市税収入や臨時財政対策債などの経常一般財源が減少した一方で，義務的経費の占める割合が高いためである。今後とも事務事業の効率化，指定管理者制度の活用や民間委託等の推進などにより経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して６，１１４円増の１２２，４４３円で，類似団体平均値を上回っている。これは，人件費が類似団体平均を上回っていることが主な要因であると考える。今後とも定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年４月１日現在のラスパイレス指数は前年と同数値となっており，類似団体の中では中位に位置している。しかしながら，ラスパイレス指数は１００を上回っており，今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．１２ポイント減の７．５４人であるが，依然として類似団体平均値を上回っている。これは，保健所設置市であることなどがその要因となっている。平成２５年３月に，平成３０年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を１，６９０人体制（平成２４年度比較－４３９人）とする「呉市職員体制再構築計画を策定し，この着実な実現のため，事務事業等のアウトソーシング，公共施設再配置などの事務の効率化に取り組んでいる。また，平成２８年３月には，「呉市公共施設等総合管理計画」を策定し，合理的で効率的な資産経営の推進も図っていくこととしている。今後も，簡素で効率的な「小さな市役所」の実現に向け取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．５ポイント減の１２．２％となっているが，過去に借り入れた市債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，市債を活用して実施する投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等が減少したことから，前年度と比較して８．１ポイント改善した。今後とも財政措置の高い有利な起債の計画的な活用や財政状況に応じた繰上償還の実施等により将来負担額の軽減に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．１ポイント増の２９．３％で，類似団体平均値を上回っている。これは，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因と考えられる。今後とも呉市職員体制再構築計画をはじめとした各種計画に沿って定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。 | 物件費の分析欄クリーンセンターくれの長期包括管理委託への移行などの要因により物件費の経常収支比率が前年度と比較して１．５ポイント増の１２．３％となったが，類似団体平均値を大きく下回っている。今後とも業務の民間委託化を推進するほか，公共施設等について合理的で効率的な資産経営の推進を図るとともに施設の維持管理・内部的管理経費など，物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増の１１．３％であるが，経常収支比率の類似団体平均値を下回っている状況である。生活保護費についての伸びは鈍化しているものの，高齢化の進展により扶助費の上昇傾向が続いており，今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。 | その他の分析欄公営企業等への繰出金が増加したが，維持補修費が減少したことから前年度と同ポイントの１３．５％となっており，類似団体平均値を下回っている。今後とも公営企業等への繰出金については，独立採算の原則に沿った健全化を進め，普通会計の負担額の減少に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減の５．９％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも負担金・補助金等の必要性を考慮しながら，補助費等の適正な執行に努め，抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年度と同ポイントの２４．４％で，類似団体最大値にほぼ近い状況となっている。これは，大型事業の集中や合併による地方債の引き継ぎなどにより市債元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも建設地方債の計画的活用により市債残高を抑制するとともに，市債を活用する場合は後年の財政負担を考慮し財政措置の高い有利な市債の活用を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して２．０ポイント増の７２．３％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも人件費をはじめとした経費の抑制に努め，簡素で効率的な「小さな市役所」の実現に向け取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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